日本の地方で医療システムが崩壊しています‼️

日本では2024年の12月2日から、従来利用されていた「紙の保険証」が新規発行されなくなりました。

日本政府は国民全員にマイナカードを発行し、マイナ保険証に登録をさせようと、これまでずっとゴリ押しをしてきました。

マイナ保険証は、システム上に欠陥があることも最初から判明しており、その必要性もなく、医療関係者たちからもせめて「紙の保険証」をそのまま利用できるようにと日本政府に強く申し入れていたにもかかわらずです。

その結果、現在の医療関係機関では深刻な混乱状況に陥っています。今回は、マイナ保険証に関する最近の記事をまとめます。

今年4月の時点で、マイナ保険証の利用率は28.65％だそうですが、約9割の医療機関がマイナ保険証に関連するトラブルに見舞われているそうです。

そのため、医師・歯科医で構成される全国保険医団体連合会（保団連）が、政府に対し、従来の健康保険証を使い続けられるように申し入れをしたそうです。

政府はマイナ保険証を導入すると、受付など事務負担の軽減ができると主張していましたが、現実は全くの逆であり、医療現場が大混乱状態に巻き込まれてしまったのです❣️🐸🍿

実際に医療現場ではマイナカードが使えないトラブルが多発しており、資格確認ができず、その場合は健康保険証で対応していると言います。

また、マイナカードにはそもそも有効期限があり、今年はマイナカードとマイナポイントの更新が必要になる場合があるのです。

そのため、日本各地の自治体はその対応に追われており、それに関連したトラブルも発生して医療機関だけでなく、各自治体も振り回されているそうです。

マイナンバーカードの有効期限切れによるトラブル件数が、昨年8〜9月の調査時と比較して2倍以上に急増しています❣️🐸🍿

これはマイナンバーカードそのものの有効期限が切れてしまうと、もちろんマイナ保険証も使えなくなるという話です。

総務省の想定では、今年度にマイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れになるものが約1580万件あり、マイナカード自体の更新が必要な1200万件と合計すると、2780万件の期限切れが発生するそうです。

これは来年以降はさらに件数が増えることが予想されており、そもそもマイナカードを普段から使っていない人が多いため、期限切れを知らないままの人も、今後は増えることが予想され、そのためかなりの混乱が生じる結果につながりそうです。

詳しく解説すると、もっと複雑な問題がいろいろとあるのですが、それに関しては下の記事の内容をお読みになるとわかると思います。

マイナ保険証は個人情報が漏洩したり、カードを偽造されて悪用されたりする危険性が高いため、利用そのものを避けている人がほどんどである、というのが実像ではないでしょうか。

私もマイナカードそのものを作っていませんので、マイナ保険証もありませんが、何の不自由もありませんし、いっそのこと国民の安全と利便性を優先して、マイナ保険証を全面廃止した方が良いと思います❣️🐸🍿

実際に、毎月1万人以上がマイナ保険証を「登録解除」しており、その代わりに「資格確認書」をもらう人の割合も増えているそうです。

渋谷区と世田谷区では、「資格確認書」を国民健康保険の加入者全員に一斉配布することに決めたそうです。この資格確認書があれば、マイナ保険証を持つ必要がなくなるためです❣️🐸🍿

役所の窓口での混乱を避けるためにも、利用者の立場にも配慮して、マイナ保険証と資格確認書の「2枚持ち」を認めることにしたのだそうです。

マイナ保険証と現行の保険証の併用制にするだけの話ですから、とても簡単な話です。マイナ保険証の利用率が下がることは必至でしょうが、その方が良いに決まっています。

この方式は日本全国の自治体で、ぜひとも導入していただきたいですね。そうすれば、マイナ保険証によるトラブルが激減するので良いのではないでしょうか⁉️

そしていま、日本全国の地方では倒産する医療機関が、今後は激増すると予測されています。

日本政府がマイナ保険証を強制的に導入したため、システムの導入にかかる費用も負担になっているのと当時に、少子化問題の影響で患者が減り、医療体制を維持できなくなりつつある病院や医療関係機関が増えているのです❣️🐸🍿

日本政府（自民党・公明党・日本維新の会）は病床数の大量削減をすることで合意したと、先日に報道されましたが、これはまさに「減反政策の医療版」を始めようとしているのと同じだと批判の声が上がっています❣️🐸🍿

そもそも、少子化対策をする気もないし、なんの知恵も持ち合わせていない、どうしようもない人物が大臣をやって、国税の少子化対策予算を無駄に浪費しているのですから、日本の人口減少が改善されないのは必然といえます。

日本政府は日本の少子化を意図的に推進する政策を実行しているので、少子化のスピードが当初の予測を超えて、14年も前倒し状態で加速していることが判明しています。

少子化の原因のひとつとして、日本国民の税負担が大きすぎる状態が指摘されています。財務省の発表によると、日本人の「国民負担率」は2024年度の見込みで45.8％だそうです❣️🐸🍿

これは働いて得た収入のほぼ半分が税金や、社会保険料として消えてしまうということです。その上、買い物をすれば、またそこで消費税も取られます。

別な言い方をすれば、1日8時間働くうちの4時間は、納税や社会保険料のために費やしているのと同じことになります。

これでは子どもを産み育てるゆとりも何もありません。

フランスやスウェーデンは国民負担率が多いように見えますが、例えばフランスや北欧諸国などの「高福祉高負担」の国では、医療費は原則無料または、極めて低額で済む制度になっています。

その上、日本政府は外国人に対する優遇制度が数多くあります。それには日本の国民が納めた税金が使われています。

生活に困っている日本人の生活を支えるよりも、外国人に優しい日本政府の対応は、どう考えても狂っているとしかいえないのです❣️🐸🍿

日本人が納めた税金は、日本人のために優先して使い、それでもゆとりがあるのであれば外国人にお裾分けしてあげても良いかもれませんが。

この日本政府による外国人優遇制度を悪用する害国人が大量に日本へ入国してきますが、日本政府は意図的にその状態を放置しています❣️🐸🍿

日本政府は「対策をする」と言って、実際にはなんの役にも立たない「対策」をこれまでずっと繰り返してきました。

日本の食料自給率が一向に改善されず、日本の少子化問題も悪化の一途を辿り続けているのを見れば納得できると思います❣️🐸🍿

日本政府は大量の中国人スパイ（中国人留学生）を入国させ、しかもそれに多額の補助金まで支給しています❣️🐸🍿

その一方で、日本人の学生には学生ローン（奨学金）で多額の借金をさせているのです。これでは優先順位が逆だと思います。

中国人留学生は、中国人スパイとして世界各国の大学に在籍しており、もちろん日本の大学にも多数の中国人留学生がやってきています。

中国人は観光客だろうが、ビジネスマンだろうが、すべてスパイと同等の存在であることを日本人の全員が認識する必要があります❣️🐸🍿

こちらの動画はとてもわかりやすいので、ぜひクリックしてご覧になっていただきたいと思います❣️🐸🍿
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中国人スパイや中国の「国防動員法」については、こちらの記事にまとめてあります。
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世界中の主権国家にはどの国でも必ずある「スパイ防止法」が日本には存在していません。ですから、スパイを罰する法律がない状態がずっと続いています❣️🐸🍿

だから日本はスパイ天国の状態になっており、政治家の多くも外国人スパイの可能性が高いのです。

一応、日本政府はスパイ防止法を作ろうとするポーズだけはしますが、結局いつも有耶無耶になります❣️🐸🍿

国会議員のほとんどがスパイだからそうなります。

例えばアメリカの場合を調べてみますと、アメリカ国内にも中国人や朝鮮人の不法移民が大量に存在して、社会不安の一因となっています❣️🐸🍿

そこで、トランプ政権は中国人留学生を追放する方針を実行しています。

アメリカ国内には中国人や朝鮮人以外にも、世界各国から悪質な違法移民が流入していますので、彼らを強制送還するとともに、違法に滞在する場合は罰金を課すと発表しました❣️🐸🍿

日本も同様の政策を進めてほしいですが、日本の政治家が猛反発するのは火を見るよりも明らかでしょう。先にまず日本の政治家を外患誘致罪で逮捕する必要があるかもしれませんね。

外患誘致罪とは、国家反逆罪と同じだと思えば良いと思います。詳しい内容はこちらにまとめてあります。
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日本の政治家はいつでもやっているフリをするだけで、何も有効な対策を講じることはありません❣️🐸🍿

減反政策やマイナカードの推進、消費税アップなど、国民を苦しめることだけは、すごい勢いで強制的にどんどんやります。

他にもたくさん、ご紹介したい記事はあるのですが、今日はこの辺にしておきたいと思います。

マイナ保険証の問題点については他にも詳しく解説した記事がありますので、興味がある方はどうぞお読みになってみてください🙏🥰
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