中国人が日本の国土を爆買いしています❣️🐸🍿

ネット上で、このような記事がありましたのでご紹介したいと思います。

中国人による日本の土地の爆買いが加速していると警告する内容です。
日本の政治家がそれに加担していると指摘しています。
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中国人「日本国土爆買い」が加速ーー公安が注目「華僑系団体」の裏側

選択編集部

　中国では今、経済の鈍化が深刻な状態にある。景気を支えてきた輸出業界と不動産業界がどちらも不況に陥っており、その出口も見えない。

　特に不動産業界は壊滅状態で、都市部では不良債権化した不動産が増え、土地使用権などを財源とする地方政府も疲弊している。悪化する地方政府が債務で破綻しないよう、中国政府は日本円にして約213兆円を投入すると発表したばかりだが、本当に実行されるのか分からないのが中国である。

　在日中国人経営者によれば、中国で経済が停滞している昨今、「中国人富裕層は中国国内で不動産の投資先を失ったため、これまで以上に日本の不動産投資に目を向けている」と指摘する。中国人投資家による日本の不動産「爆買い」は今に始まったことではないが、その傾向が一層高まりそうだ。

　そんな状況に懸念を抱くのが、日本の公安当局だ。「中国人による日本の国土や不動産の売買を支援する企業は少なくなく、警戒している。その中でも特に注目している中国系の団体がある」と声を潜めるのは、警察庁公安部関係者だ。「一般社団法人の日本華僑不動産協会だ。この団体の関係者が、日本の政治家も巻き込んで不穏な動きを見せている」

普天間基地近くの学校を買収

　日本華僑不動産協会は、東京に本社を置く中国系の大成不動産ホールディングスの野村昌弘社長らが2021年に設立した。昨年11月、東京都港区で開催された年次総会には中国関連企業や華僑、日本の財界関係者など約300人が参加する盛況ぶりだった。

　この年次総会で同協会は「九鼎不動産取引システム」というオンラインサービスを発表した。これは中華圏向けに、日本国内の不動産や賃貸物件などの情報を提供し、売買や契約のサポートも行うシステムだ。物件登録や検索以外にも、社内管理レポートなども作成できる不動産取引サービスだと喧伝されている。

　ただ「この協会は単なる不動産取引の支援団体にとどまらない可能性がある」（前出・警察庁公安部関係者）という。

　たとえば、日本華僑不動産協会で創設時から監事を務め、日本語学校などを広く運営する「名校教育グループ」の代表取締役だった豊原明氏は、50億円規模のマネーロンダリング容疑で2024年3月に大阪府警に逮捕されている。

　捜査関係者は「豊原の本名は魏大比で、中国が世界各地に設置した海外警察の日本における拠点だった東京都千代田区の施設『日本福州十邑社団聯合総会』で副会長もしていた」と指摘し、中国政府とも関係が深いと見られている。

　この捜査関係者によれば「不動産取引は動く金額が大きいためにマネーロンダリングに使われやすく、不動産を隠れ蓑にする思惑があった可能性も否定できない」という。

　さらに23年の年次総会でゲストとして登壇した人物にも注目が集まる。福岡県に拠点を置く防犯やセキュリティ関連のビジネスを展開している会員企業の中国人代表取締役で、本業とは別に長崎県の海上自衛隊佐世保基地や佐世保の米軍基地司令部の近くで飲食店を経営していることが確認されている。

　前出・警察庁公安部関係者は「飲食店はスパイ活動の拠点になっているケースが多く、当局は人の出入りなどに目を光らせている」という。

　過去には事件として表面化したケースもある。2013年、京都・祇園の中国系クラブが中国の情報活動の拠点となっており、近隣の陸上自衛隊基地の隊員たちから従業員らが情報を収集していたことが判明し、中国共産党と繋がりのある店の責任者が摘発されている。重要施設の近くの飲食店を活動拠点にするのは中国スパイ活動の常套手段といってよい。

　日本華僑不動産協会に関しては、他にも不可解な話がある。協会の会長である野村氏は、日本に帰化した中国人妻とともに縁もゆかりもない沖縄県内の専門学校「学校法人ＳＯＬＡ学園」を2020年に買収した。

　現在、妻が理事を、野村氏が役員を務めているが、その所在地は沖縄の普天間基地から数100メートルのところで、県議会や公安当局が関心を向けている。同学校は今、中国人留学生の受け皿にもなっている。

　こうしたいわく付きの協会が、日本の国土や不動産を買い漁る中国系の個人や企業を支援するオンラインシステムを構築していることに、日本の当局者らが強い不安を覚えるのも当然だ。

現役国会議員との関わり

　さらに問題なのは、ある国会議員の存在だ。23年の年次総会に続いて行われた懇親会には、沖縄県選出の自民党衆議院議員である宮㟢政久厚生労働副大臣（当時）が姿を見せている。

　前出の警察庁公安部関係者は、「宮㟢議員は、日本華僑不動産協会とも近いだけでなく、ＳＯＬＡ学園の顧問弁護士も務めてきたほど関係が深い」と明かす（宮㟢氏の事務所に事実関係を問う質問状を送付したが、期日までに回答はなかった）。

　日本では21年に、安全保障上の理由から外国人の土地取得を制限する「重要土地利用規制法」が施行された。中国企業や個人によって、自衛隊や原発など日本の重要施設周辺の国土や不動産について、購入に歯止めをかけるのが目的だ。

　経済安全保障の重要性を認める風潮が広がる中で、現役の国会議員が、中国系の個人や企業に日本の国土や不動産の売買や斡旋を行う団体と関係を結ぶのは、いかがなものであろうか。

　中国人による不動産購入の目的はほとんどが投資だ。周知のとおり、中国人は中国国内で土地そのものを購入することは認められておらず、期限付きの権利を買うことしかできない。一方で、日本では大した苦労もなく、不動産を投資目的で購入できる。

　中国国内でマンションなどを投資目的で買っても、不景気のために部屋の借り手がおらず、結果的に不良資産化するが、日本ではそういうリスクが低い。加えて、日本はアメリカや欧州などの都市部と比べても不動産は割安だ。そんなこともあって、日本の不動産を買いたがる中国人は多い。

　ただ中国には、有事の際に中国人のもつ不動産などをすべて徴用する「国防動員法」や、中国人や中国系組織を対象に中国スパイ活動に協力する義務を課す「国家情報法」といった懸念すべき法律が存在する。

　台湾有事や尖閣諸島の領有権問題で日本と中国の間に軍事的な緊張が生じる可能性は低くない。なのに、現状では日本の国土や不動産がほぼノーチェックで中国人の手に渡ってしまう。規制の強化は喫緊の課題だ。

　にもかかわらず、現役の国会議員が、懸念の対象である団体に関与しているのは、一体なぜなのか。疑念は深まるばかりだ。

以上の記事によりますと、中国はスパイ防止法が存在しない日本国内に、大量のスパイを送り込み、日本の政府関連組織でスパイ活動を行っているのは間違いないと考えられます❣️🐸🍿

そしてさらに恐ろしいことには、中国には「国防動員法」、「国家情報法」というものがあるそうです。
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これは「中国の国家安全保障や有事の際に、民間資源を軍事目的に動員するための法的枠組みを定めたもの」とする法律だそうです。

主な内容

1. 適用範囲:

   • 平時と戦時における国防動員の準備と実施を対象としています。

   • 中国国内の全ての機関、組織、市民に適用されます。また、海外にいる中国籍の個人や企業にも一定の義務が課される可能性があります。

2. 動員の対象:

   • 人的資源（徴兵や労働力の提供）

   • 物的資源（工場、車両、船舶、食料などの徴用）

   • 技術的資源（情報通信技術や科学技術の活用）

3. 政府の権限:

   • 国家が非常事態を宣言した場合、政府は民間企業や個人の資産を接収する権限を持ちます。

   • 国民や企業はこれに協力する義務があり、拒否すれば罰則が科される可能性があります。

4. 平時の準備:

   • 動員計画の策定や訓練、インフラ整備などが含まれます。

   • 企業や地方政府は、国防動員に関する任務を事前に割り当てられることがあります。

つまり中国政府（中国軍）の判断によって、非常時には日本国内にいる中国人は全員が中国軍の兵士と見なされ、日本を日本国内から攻撃可能になるのだと思われます。

そして「中華人民共和国国家情報法」については、こちらに説明があります。
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この「国家情報法」は「あらゆる組織・個人に対して情報活動への協力を強制することを旨とする」ものだそうです。

つまりこれが「国防動員法」と同時に発動した場合、日本国内にいる中国人全員が中国人スパイとして働くことを強制するものなのでしょう。

これって、かなりヤバくないですかね。日本政府はこの辺のこともすべて把握した上で、意図的に日本国内に中国人を呼び寄せているのです。

この話については、またいつか調べてみたいと思います。

中国人が日本の土地をが爆買いしている件については、過去に記事をまとめてありますが、すでに日本中がかなり深刻な危機的状況にあります。
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その結果、このままでは日本人が日本に住むことすら困難になる時代がやってくることが予想されます。

その件について参考になるかも知れない記事がありましたので、この記事をご紹介します。

文章量が多いのですが、記事をそのまま転載しますので、興味がある方だけお読みいただければと思います。
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日本各地で「地価の急上昇」が大発生…日本で「いまの家に住めなくなる」事態が急増する「深刻な大問題」

2025.03.08

日本全国での急激な「地価上昇」

東京から地方の都市や観光地に至るまで、近年、日本各地で地価の上昇が報告されている。国土交通省の令和6年（2024年）地価公示によれば、住宅地の公示地価は前年比で2.0％上昇した1)。

振り返れば、1980年代から1990年代初頭までのバブル期には、東京を中心に国内の地価は軒並み暴騰した。全国でも東京圏でも、いずれも1991年にピークを迎え、住宅地の1平方メートルあたりの地価は、全国平均で306,500円、東京圏の平均では539,400円に達した。

しかし、1990年代初頭にバブル景気が弾けると、それ以降、日本の地価は続落していった。全国の住宅地の平均地価は、2014年に底をついて101,700円となった（2024年時点）。東京圏においても、同じく2014年に204,300円とバブル崩壊後の最安値をつけた。全国と東京圏のいずれも最も高騰した時に比べ、3分の1程度にまで地価が下落したことになる。

ところが2014年以降になると、今度は上昇トレンドを示し始めた。2014年と2024年のデータから過去10年の変化をみると、なんと全国で27.8％、東京圏で30.9％それぞれ地価が上昇した。

また、三大都市圏では25.6％、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では70.0％の地価上昇が確認された。東京一極集中や地方の人口減少が問題視されているのとは裏腹に、近年では三大都市圏のみならず、地方都市でも同等かそれ以上の地価上昇の傾向をみてとれる。

国内における地価上昇の主な要因として、低金利政策を背景とした日本人による住宅の購買需要の増加のほか、海外資本の流入などが挙げられる。後者は、日本の地価や物件が先進諸国の中で割安であること・外国人の不動産取得に対する日本の規制が緩慢であることなどに起因し、外国人投資家が日本の不動産を購入していることを意味する。

2024年における東京圏の住宅地の地価は前年比でみても4.7%上昇した。日本人と外国人の両方からの購買需要が高まった結果と考えられる。

また、全国の住宅地で地価が最も上昇した地点は、倉本聰氏が監督した「北の国から」で知られる北海道富良野市の北の峰町だった。ここでは、前年比で27.9％の地価が上昇した。初めて地価公示の対象となった2021年と比べると、2024年には84.0％も地価が高騰した。

富良野といえば、キタキツネが駆け回る雄大な自然景観をイメージされるかもしれないが、北の峰町では、そうした魅力的な自然観光の資源に加え、良質なパウダースノーのスキー場と札幌へのアクセスの良さに目をつけた、外国人投資家による投機的な購入に端を発して地価が急騰している。

「ジェントリフィケーション」という問題

地価高騰は、我々の暮らしにどのような影響を及ぼすのだろうか。新居の購入を検討していた人にとって、それは耳の痛いニュースであろう。パンデミック以降における資材価格・工賃の上昇も相まって、「理想の地に我が家を買い、住まう」という人生の一大プロジェクトの達成に暗雲が立ち込めたように感じている人もいるかもしれない。

一方で、地価の上昇は家賃の値上げを誘発させることから、賃貸契約で入居する人にもしわ寄せは及ぶ。地価上昇に伴い、固定資産の評価額が上がることで固定資産税や都市計画税が増額される。

これらの税金は直接的には不動産所有者（家主）に課されるが、家主は往々にして、借家人から支払われる賃料を上げることでその差分を補おうとする。

賃料に関して、データのある2009年と2024年（ともに第1四半期）を比べると、東京23区で19.61％、大阪市では30.10％上昇した2)。また、札幌市で23.76%、仙台市で22.71％、福岡市でも20.53％上昇した。東京のみならず、地方都市でも賃料が顕著に上がっていることがわかる。

読者の中にも、最近、マンションやアパートの契約更新のタイミングで寝耳に水な悲痛な体験をした人がいるのではないだろうか。家賃の値上げ額によっては、住み続けたいと思える物件であっても契約更新を諦め、職場・学校や最寄り駅へのアクセスの低下、或いはオートロック、エレベーター、独立した浴室・洗面所の有無といった点で、住宅設備の低下を渋々受け入れざるを得なくなる。

また、スーパー、コンビニ、公園などへの近接性といった良好な周辺環境を手放し、条件のより劣る他所への引っ越しを甘んじて決断する人も出てくるであろう。所得が十分に上がらないなか、衣・食・住という我々の基本的人権の一つである「住まい」に関する、近年の一連の状況に危機感を抱いている人も少なくないと思われる。

賃貸契約の場合、家主に対し、借家人は圧倒的に弱い立場に置かれる（法律の上では、そうではないのだが）。日本よりも先に地価の高騰が進んだ欧米の例をみると、家主が税金の増額分以上の過大な賃料を設定するケースが珍しくない。日本でも、周辺で家賃相場が上昇したことを理由に、家賃の値上げを申し立てる家主が少なくない。

日本では借地借家法において、借主の保護が定められているが、周辺地域における家賃相場の上昇は賃料の値上げの正当な事由として認められる可能性が高い。実際に申し立てを行えば、法的に精査されケースバイケースの裁定が下ると考えられるが、その過程では時間的にも精神的にも、かなり消耗してしまうだろう。

そのため、泣き寝入りをせざるを得なくなったり、揉め事を避けようとして退去を受け入れる人も出てくる（法律上、賃料の値上げには家主と借家人の両者による合意を必要とするのだが）。

また、先行する欧米の例やバブル期の日本の地上げ屋の例からは、元の借主に嫌がらせをして退去させた後、より高い賃料で新たな借主を入居させるなどの実例が認められる。家主／借家人の非対称な力関係は、特に地価の上昇局面において住宅問題を引き起こす構造的で根深い要因となる。

こうした地価高騰とそれに伴う不本意な転居や居住地選択の余地縮小の問題は、国内では比較的最近取り沙汰されるようになったが、実は欧米を中心とする他の先進諸国では、1970年代頃から現在に至るまで継続的に確認されてきた。

一連の現象は、ジェントリフィケーション（gentrification）と呼ばれ、人文地理学の下位分野である都市地理学を中心としながら、都市社会学や都市計画学などを含む、都市研究という学際的な学術領域において、長らく中心的な議題となってきた。

この現象は、「住まい（home）」という私たちの暮らしの基盤や起点となる場所に変更を迫るとともに、ひとたび発生すると数年程度の短期間で急速に進行する点も特徴である。研究者以外の人々にも直接的に関係する事象であるため、行政職員から一般市民までをも広く巻き込み、社会的な関心の的になってきた。

「高級化」するニューヨーク

ジェントリフィケーションの原義を辿ると、1960年代のイギリス・ロンドンに遡る。中流階級（ジェントリ＝gentry）の人々が、労働者階級の地区へ転居・侵入したことに由来する。

経済的により裕福な人々が、労働者が暮らす地区に対する関心を高めることで当該地区の地価・賃料が上昇する。家主や不動産業者は、より高い地代を負担できる人に自身が保有・管理する物件を売却・貸出することで、より大きな利潤を獲得したいからである。

その結果、従前の住民であった低所得の労働者の人々が立退きを余儀なくされ、域外へと締め出されていく。1964年にイギリスの研究者ルース・グラス（Ruth Glass）が命名して以降、国境を越えて、その発生要因や問題点などが検討されてきた3)。

言わずと知れたグローバル都市のニューヨーク市は、ジェントリフィケーション研究の最前線の一つとなってきた。

ニューヨーク市は、マンハッタンを中心に、ブロンクス、ブルックリン、クイーンズ、スタテンアイランドの合計5つの区から構成される。マンハッタン区の北部に位置するハーレムは、市内のアフリカ系黒人にとって、居住・生活の核心地であるのみならず、文化的にも心臓部と呼べるほどに重要な役割を果たしてきた。

1980年時点、セントラル・ハーレムの総人口のうち、96.1％を黒人が占めていた4)。当時、マンハッタン区の総人口に占める黒人割合が21.7％であったことから、同地区において黒人による顕著な空間集積が生じていたことがわかる。そんなハーレムだが、貧困の集中と犯罪発生率の高さが問題となっていた。

1980年当時、マンハッタン区全体における低所得世帯（$10,000未満）の割合が37.4％であった一方、セントラル・ハーレムでは65.5％に達していた。

1970年代から1990年代にかけ、ニューヨーク市の財政は逼迫していた。この時期、ニューヨーク市政府にとって、中高所得層を郊外から都市内部へ呼び戻して税収を上げることが急務であり、その結果としての地区の高級化はむしろ歓迎すべき事態だった。

このような状況の中、20世紀末以降、ハーレムのまちは劇的に刷新されていった。セントラル・ハーレムの黒人割合は、77.3％（2000年）、58.6％（2010年）、45.8％（2022年）と減少した5)。

その一方、白人割合は、2.1％（2000年）、11.8％（2010年）、14.4％（2022年）と増加した。世帯所得に関しても、2000年の国勢調査での最低位にあたる＄20,000未満の人口が同地区全体に占める割合は、2000〜2022年の間に31.7％から21.5％に減じた。他方、最高位にあたる＄250,000以上の人口割合は1.7％から7.8％に増した。

中流階級も追い出される……

ニューヨーク市の病巣が如く捉えられてきたハーレムにおいて、20世紀末以降、ジェントリフィケーションが進行していった一方、世界有数の金融街であるウォール街の周辺でもこの現象は着々と進んでいった。

ウォール街が位置するマンハッタン区南部からブルックリン橋を渡り、ブルックリン区に入ると間もなく、ブルックリン・ハイツと呼ばれる地区が姿を現す。19世紀に開発されたこの地区の住宅は、今でもブラウン・ストーン（茶褐色の石）で外装されており、歴史的な景観を呈している。

20世紀初頭には約3分の1の住宅が銀行に差し押さえられたほか、多くが労働者の下宿屋として利用された。しかし、1960年代以降、この地区にも中流階級の人々が流入し、瞬く間に住宅価格が上昇していった6)。こうした衰退地区への中流階級をはじめとする流入者は、ジェントリファイアー（gentrifier）と呼ばれる。

彼・彼女らは、都心部へのアクセスの良さ、安価な住宅価格などに魅力を感じるとともに、地区の歴史・文化・景観などに新たな価値を見出し、旧来の労働者地区に流入する。

1980年代までをみる限り、ブルックリン・ハイツは、他の地区と大差のない20世紀末以降の欧米都市に典型的な地域変容を経験したといえる。しかし、この地区が辿った変化の特異性は、その後の1990年代以降に集約される。ヒト・モノ・カネ・情報のグローバル化のさらなる進展とともに、グローバル・エリートたちが国境を越えてニューヨーク市に居住を始めたためである。

その中でも、多くの人々がウォール街近くのブルックリン・ハイツに流入したのである。彼・彼女らは、金融関連業などの専門職に就き、富裕層（super rich）として位置づけられる人々である。職場への近接性に加え、19世紀に建設された石造りの住宅外観も文化的懐古趣味を持つ、彼・彼女らにとって魅力的に映った。

グローバル・エリートがブルックリン・ハイツに到来することで、それまでにジェントリフィケーションを引き起こしていた、メイン・アクターであった中流階級の人々が一転して域外へと締め出されることになった。

労働者が追い出されて中流階級へ、その後、それがさらに追い出されて富裕層へと置き換わる、二重のジェントリフィケーションが生じるこの現象は、ジェントリフィケーションが上塗りまたは更新されることから、スーパー・ジェントリフィケーションと呼ばれる。

ニューヨーク市では、低所得層のみならず、中所得層の人々さえもが空間的な締め出しを経験しているのである。グローバル都市であるニューヨーク市、その中でも金融の核心地であるウォール街に近接する当該地区の立地が主な要因となって生じた特有の地理的現象といえる。

「暮らしの体系」が解体される

ジェントリフィケーションは、グラウンドセオリー、あるいは1つの大きな物語では捉えきれない、ローカルな背景や固有性が表出する現象でもある。近年、「ジェントリフィケーションの地理学」が提唱され、世界各地で生じる一見して同様の現象が持つローカル性の解明に注目が集まっている。

ジェントリフィケーションの影響は、経済的な側面にとどまらない。強いられた転居とそれに伴う住環境の悪化は、私たちの生活の質を低下させる。

また、地域コミュニティの崩壊を引き起こし、当該地区で暮らしていた従前の住民に経済的な価値指標では測ることのできない多大な影響を与える。

気付けば隣人が入れ替わり、馴染みの酒場や喫茶店など、行きつけの商店が姿を消していく中、それまで機能的かつ有機的に結びついていた、人々の「暮らしの体系」が解体されていく。代替不能な「コミュニティ」が不可逆的に失われていくのである。

ジェントリフィケーションは、税収の増加により地方政府に寄与したり、地区によっては治安の改善といった効果も認められよう。しかし、ハーレムからの立ち退きを強いられた黒人の住民や、ブルックリン・ハイツから姿を消した労働者階級と中流階級の住民は一体どこに消えたのだろうか。

さらに、彼・彼女らが長い年月をかけて築き上げた、近所付き合いや地域コミュニティの解体・喪失の経験は、都市開発や経済発展を掲げたマクロスケールの高邁な理想に比べて、取るに足らない瑣末な事柄として済まされて良いことなのだろうか。

日本に迫るジェントリフィケーション

こうしてアメリカの事例をみた時、現実味を持って理解することは必ずしも容易ではないだろう。それでは、これまで欧米で認められてきた上記の現象を昨今の日本に照らしてみた時、どのようなことが見えてくるだろうか。

筆者らの調査によれば、前述した富良野市北の峰町では、実際に不動産業者へ家屋を売り渡す事例が増加し、「家屋」という点的なスケールではなく、「地域」という面的なスケールでの変化が進んでいる。

都市部に目を向けると、周辺の家賃相場の値上がりを理由に、東京都新宿区にある築6年・1K・25㎡の部屋の賃料が14.4万円から16.0万円に値上げされた事例が報告されている7)。また、文京区の築30年・2LDK・78㎡の部屋は17.9万円から19.5万円へと、こちらも賃料が約1割値上がりしたという。

さらに、大阪市の日本橋エリアにおいては、築35年・3DK・55㎡の部屋の賃料が9万円から18万円へと倍増される予定になり、転居を余儀なくされた借主の事例が伝えられている8)。

この物件の所有者は、民泊への転換を本来の目的としており、既存の住民を追い立てるために法外な賃料を設定したという。このように、賃貸物件から民泊物件へのコンバージョンも、従前住民の放逐に拍車をかけている。観光立国化の暗部ともいうべき現象といえよう。

以上のように、日本においても、ジェントリフィケーションの萌芽が認められることは、残念ながら厳然たる事実のようである。また、それは日雇い労働者の生活地区（大阪・西成地区、東京・山谷地区、横浜・寿町）など、特異な地区の事例ではなく、幅広い地域・地区で生じている。ジェントリフィケーションを「対岸の火事」から「我が事」として考える時が、日本にも到来してしまった。

さらに連載記事＜多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体＞では、日本に迫る危機的状況をわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。

日本で賃貸物件に住もうとしても、地域によっては年を追うごとに家賃が高騰している状況が加速しているようです❣️🐸🍿

この国の将来に待ち受けているのはどのような未来なのでしょうか。

今の日本政府が続く限り、日本の未来がさらに悲惨になっていくことはほぼ確定しているだろうと思われます。

最後に関連する過去の記事をいくつかご紹介します。
何かの参考になれば幸いに思います🙏🌸🐰🌸
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