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官房機密費って何に使ってるんだろー❣️🐸🍿

石破総理はドケチで有名な人らしいですが、首相公邸での食事会に国会議員15人を招き、それぞれ10万円の商品券を配ったという報道がされて大きな騒動になっています。

その金の出所が官房機密費なのではないかという指摘がされているのです。
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ドケチ石破首相がひた隠す「内閣官房機密費」と自民党の暗部。血税14億円を毎年使い切る離れ業、私的流用以外に説明つかず

2025.04.04

毎年14億6165万円が予算計上される「内閣官房機密費」。外交交渉や情報収集、要人接待など日本の国益をはかるために使われるはずのこの金を、歴代政権が「ポケットマネー」として飲み食いや選挙対策などに流用してきたことはいまや公然の秘密となっている。なぜこのような不正が見逃され続けるのか?元全国紙社会部記者の新 恭氏が解説する。(メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』より)

ドケチで有名な石破さん、近ごろ気前がいいようで

年間14億円もが国庫から支出される内閣官房機密費は本来、国益をはかるための外交交渉や情報収集、要人接待のために領収書なしで使える現ナマだ。

それを受け取る官房長官は、官邸内の金庫で管理し、必要に応じて使ったり配ったりする。総理大臣には月に1000万円渡していたと証言した元官房長官もいる。

会計検査院の調査がなく、使途の説明を求められない。私的に流用しても、外部にはわからない。実際には首相や官房長官が好き勝手に使ってきたというのが、いわば世間の定説といえる。

石破首相が首相公邸での食事会に国会議員15人を招き、それぞれ10万円の商品券を配ったという一件について、首相は「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意した」と語った。

「長年、人付き合いが悪い、ケチだねとずっと言われてきた。それを気にする部分が相当あった」。哀感を漂わせ、思い切って自腹を切ったかのように説明を加えた。

国民の税金を「ポケットマネー」にするカラクリ

だが、吝嗇家で知られる石破氏がそんなことしないだろう、資金は官房機密費から出ているのではないかという疑念の声がかまびすしい。

むろん、そう考えるほうに道理がある。おカネに色はつけられない。いったん首相が受け取った機密費という名の現金は、首相のフトコロで混然一体となる。

食事会での商品券配布は慣例化していたというから、その費用負担のあり方もいつも通りだったはずで、歴代の首相にならって官房機密費でまかなったと考えるのが自然だ。

国民の税金を原資とする官房機密費を政治活動に利用することが不適切なのは言うまでもない。

3月28日の参院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「官房機密費だってポケットマネーになる。総理の言うポケットマネーはこれではないか」と質した時、石破首相は「官房機密費はポケットマネーではない。決めつけられてもそうですとは言えない」と答えたが、いかにも歯切れが悪い。

石破政権が、これまでの政権と同じく、月に1億円近い官房機密費を使っているのは「しんぶん赤旗」が情報公開請求した「政策推進費受払簿」の開示資料によって明らかになっている。

それによると、総選挙が公示された昨年10月15日から投票日の27日までの期間を含めた24日間で9200万円を使い切っていた。

「もらえるカネは全部使う」官房機密費のふざけた流儀

官房機密費は2001年以来、毎年「14億6165万円」が予算に計上されている。そのうち2億円近くが内閣情報調査室に割り当てられるが、それ以外は「政策推進費」として官房長官が受け取れることになっている。

だが、必要がなければ使わなければいい。余った分は翌年度に繰り越されるか、国庫に返還されるだけのことだ。

安倍政権時代は年間約12~13億円程度が使われた。2020年9月に発足した菅義偉内閣は21年9月末までの約1年間で約13億3000万円を支出していた。「もらえるカネは全部使う」というわけだ。

それにしても毎月毎月、何でこんな大金が必要なのか。国家のインテリジェンスに関わることなら納得もできよう。しかし、つねに同じペースで支出されているのは、不自然きわまりない。さして重要ではないことに官房機密費を充てているから、そうなるのではないか。

小渕政権で官房長官をつとめた野中広務氏は、民主党に政権交代して間もない2010年春、官房長官在任中にどのような官房機密費の使い方をしていたかを告白した。毎月、首相に1000万円、衆院国対委員長と参院幹事長にそれぞれ500万円、首相経験者には盆暮れに100万円ずつ渡していたというのだ。

民主党政権がこの資金を乱用しないよう牽制するためにぶちまけたのだろう。それだけ、自民党がこの資金の旨みを知り尽くしているということだ。

「首相に月額1000万円」というのは今でもそうなのだろうか。参院予算委で杉尾議員から「領収書のいらないカネを1000万円、官房長官から渡されていると聞いている。事実か」と追及された石破首相は「どなたがおっしゃったかわからないことにお答えする気はありません」と言って答弁を避けた。

しかし、否定しなかったところをみると、まんざら当たってなくもないようだ。首相に毎月1000万を、あたかも渡切交際費のように届けるのが官房長官の慣例になっているのではないかと疑いたくもなる。

国民の税金を私的な飲み食い、選挙応援、野党対策に流用か

党内の実力者に巨額のカネを配っていた総理大臣の行状も明らかになっている。2001年の外務省機密費流用事件を追った「外務省激震 ドキュメント機密費」(読売新聞社会部著)の、以下のくだり。

彼は〈僕が知っている機密費のおどろおどろしい使い方っていったら、ある総理大臣が、盆暮れに自民党の大物代議士のところに3億円ずつ持っていっていたことぐらいだろうか。当時は、その大物代議士が党内を牛耳っていたからね。総理大臣は自分で現金の束を運んでいたという話だ〉と言う。

億単位の政治工作となると官房機密費だけではとても足りない。そこで外務省から外交機密費を上納させる仕組みが1950年代から始まった。2001年当時の上納額は20億円もあったという。

官房長官経験者の証言をいくつか列挙しておこう。

かつて宇野内閣で官房長官をつとめた塩川正十郎氏。「現ナマでやるか一席を設けて、機密費を野党対策に使っている」(テレビでの発言)。

村山内閣の官房長官、野坂浩賢氏。「最も多い使い道はせんべつだ。与野党問わず国会議員が海外視察に出かけるときに渡した」(新聞のインタビュー記事)

麻生太郎内閣で官房長官をつとめた河村建夫氏。「陣中見舞いとして持って行くことがあった」「官房長官として(選挙応援に)呼ばれた際や、(自民党)総裁が応援に行かないといけないケースで選挙向けに支出した」と複数のメディアで証言。

受け取った側の証言もある。「参院自民党の天皇」と呼ばれた村上正邦氏。「自民党はなぜ潰れないのか」という本での次の発言。

「わしももらった、国対委員長のとき」「幹事長のときも持ってきたよ」「野党対策だけじゃない、与党内の対策にも機密費を使っている。それと私物化ですよ。飲み食いの費用にも、あるいは派閥の子分にも渡っている。闇の中ですよ」

メディア関係者も機密費のうまみに毒されている

国民の大切な血税を政治活動や選挙、飲み食いや人を手なずけるために使っているのが現実なのだ。メディアの関係者も少なからずこの恩恵に預かっているから本気で是正する動きにつながらない

内閣官房機密費の起原は、明治時代にさかのぼる。内務省や外務省が秘密資金を管理し、外交や情報工作に利用。昭和になって軍部の影響力が強まり、スパイ活動にも資金が流用された。

軍部の高官が新聞社の幹部や記者を高級料亭に招き、戦況や軍の動きを「特別情報」として提供し、軍寄りの記事を書くよう誘導した。

外交・安全保障・情報収集などの「機密性の高い活動」に対応するため、スピーディに使える資金がどの国にも必要であることは言うまでもない。しかし、日本の官房機密費の場合、管理がルーズすぎ、目的外使用の横行を簡単に許してしまっているように思える。

欧米の先進国と比べてみよう。アメリカでは大統領が自由に使える資金や、CIAなどの秘密活動資金もあるが、日本より監視が厳しく、完全な自由裁量ではない。

イギリスの首相官邸も機密費を日本ほど自由には使えない。ドイツは議会、会計検査院が厳しく監査しており、私的流用が発覚しやすい仕組みとなっている。

日本では、過去に何度も国会で「機密費の透明化」を求める声が上がったが、歴代政権は全て拒否してきた。「会計検査院のチェックを受けるべき」との意見にも耳を傾けない。

もっとも、機密費の性質上、「透明化」が難題なのは確かである。つまるところ、「もらえるものは全ていただく」というゲスな考えを捨て、血税の真っ当な使い方を示す政権トップの出現を待つしかないのかもしれない。


官房機密費というのは、もちろん国民の税金が原資なのですが、これは会計検査院の調査がなく使途の説明を求められないので、私的に流用しても外部にはわからない「ブラックボックス」のような仕組みになっているのです❣️🐸🍿


使途が公開されない「官房機密費」の資金の流れ

官房機密費に関しては、過去にもさまざまな疑惑が取り沙汰されているのですが、自民党は選挙活動にも使っていたことも明らかになっています。

これは公金である国税を自民党の選挙目的に使っているのですから、明らかに不適切であり選挙そのものも「不正選挙」として指摘されるべき大問題だと思います。

どうしてこれほどまでに重大な問題について、社会が沈黙を守っているのかが私には理解できません。



官房機密費に関連する疑惑問題に関しては以前から、その他にも多くの報道がされていますので、そのうちのいくつかのリンクを貼っておきます。
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そういえば、日本の税金の使い道の指数に関して、日本の総合スコアが100点満点中の30点にすぎず、これは世界の最低レベルであるという情報がネットにありました❣️🐸🍿

こちらの記事なのですが、何かの参考になるかも知れないのでご紹介します。
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日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル!

2024.07.11

6月14日参議院政治改革特別委員会に参考人として招致された駒澤大学名誉教授の大山礼子氏が、政治改革についての意見を述べた動画が公開されていました。

政治資金規正法が制定,改正されてきた経緯を述べた上で、今回の改正法案に関しての提言を理路整然かつ堂々と述べておられました。

その提言内容にも感動したのですが、世界租税支出透明性指数(Global Tax Expenditures Transparency Index:GTETI)に言及され、日本が世界の94位であることに対し改善努力をすべきであると指摘されたのを聞いて驚きました。

世界租税支出透明性指数なる言葉は初めて聞いただけでなく、日本が大変低い位置にランクされているというのもショックでしたので、さっそく調べてみました。

https://gteti.taxexpenditures.org/

この指数は租税支出研究所(Tax Expenditures Lab.)という機関が発表しているものであり、この租税支出研究所は、2023 年 10 月に経済政策評議会 (CEP) ドイツ開発持続可能性研究所 (IDOS) によって設立されたものと説明されています。

経済政策評議会(CEP)は、チューリッヒに本拠を置く財政、金融、貿易政策に焦点を当てた、持続可能性のための国際的な非営利・超党派の経済政策シンクタンクと説明されています。

一方のドイツ開発・持続可能性研究所(German Institute of Development and Sustainability:IDOS)は、ボンに拠点を置きグローバルな開発と協力のための主要な研究機関およびシンクタンクと説明されています。スイスとドイツのシンクタンクが設立した研究機関ということになります。

今回話題に上がった世界租税支出透明性指数(GTETI)ですが、調査対象国は104か国しかありません。少ない理由は租税支出を公開していない国がまだ多く存在しているからのようです。主要国では中国が対象となっていません。日本は世界104か国の中の94位であるから大問題ではないかと思います。

租税支出研究所のサイトを開けると下のような地図が出てきます。これが世界各国の租税支出の透明性を表す地図であり、色が濃いほど透明性が高くなっています。

日本の色のなんと薄いことでしょう。日本の総合指数は100点満点の30点ですのでしかたありません。日本のスコアはあの先制国家のロシアよりもはるかに低いのです。この指数は5つの側面(各20点満点)に合計数値です、世界主要国の総合スコアと5つの側面の点数を下表に示します。

この指数、世界のトップは韓国です。並み居る欧州勢を抑えて堂々の一位はりっぱというほかはありません。薄い青地はG7の国々で、日本以外はみな上位にランクされています。

日本の総合スコアは30.1とかなり低く、平均の48を大きく下回り、最下位のアルジェリアと10点しか違いません。この総合スコアをグラフ化してみると日本のスコアの低さがより明確に認識されます。

この総合スコアは5つの側面のスコアの合計であると書きました。5つの側面とは一般公開、制度的枠組み、方法論と範囲、租税支出報告書の記述的データ、租税支出に対する事前・事後の評価です。詳しい内容までは調べていませんが、おおよその内容は想像できるのではないかと思います。

この指数については国別のレポートも用意されており、5つの側面のスコアとその国の位置を示す図や、一人当たりGDPが同レベルの国との比較レーダーチャートも載っていました。

日本は韓国、イタリアとの比較ですが、比べるべくもないことは図を見る前から明らかでした。明白なことは5つの側面においても世界の上位にあるものはひとつもないということです。

この指数は、税金の使い道の透明性に特化したものです。その指数が世界でも最低レベルであるということについて、政治だけの問題ではないように思います。従順で統治しやすい国民というのは果たして褒め言葉なのか、政治改革、国の仕組みとともに考えてみるべき問題ではないでしょうか?


官房機密費もそうですが、政府が勝手に閣議決定をしてウクライナへ支援金を送ったり、大阪万博の赤字補填に使ったりという感じで国民の血税がどのように使われているのか、その実態がよくわからない状態のままで良いのでしょうか⁉️

国民が納得できるような透明性が求められるのは国の在り方として当然のことです。

本来、国会議員は国民のために働く公僕に過ぎず、国民が国会議員に対して指図すべき立場にあるのです。

だから我々国民が政治家や日本政府に対してもっと大きな声を上げる必要があります。

日本では税金の使われ方に関しても、世界的な水準からかけ離れて不透明な現状であり、この点に関しても今後大きな改革が必須です。

日本政府に居座る犯罪者集団がいる限り、この問題は解決できるとは思えませんので、今の日本政府を解体する必要があるのです。

こちらは官房機密に関する過去の記事です。お読みになってみますと、参考になる情報があるのではないかと思います🙏🌸🐰🌸
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こちらの記事もぜひオススメです❣️🐸🍿
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Q3799なのです❣️🐸🍿




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