官僚のなり手不足が深刻らしい（３）❣️🐸🍿

これまで2回にわたり、官僚に関連する情報についてご紹介してきましたが、今回はその「最終回」です。

日本の中枢で職務にあたる官僚の現況が、実際にどうなっているのか調べてみると、非常に興味深い発見がありました。

今回ご紹介するのは、こちらの記事からです。
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岸宣仁　なぜ幹部官僚たちは部下からこれほど冷ややかに見られているのか？政治家と部下の板挟みにあって悲観される「行政リーダー」の未来

2023年05月24日

事務次官という謎

岸宣仁 経済ジャーナリスト

幹部公務員は部下からどう見られているのか

霞が関の府省庁で事務次官に代表される幹部公務員が、部下からどのように見られているか、興味深い調査結果が公表されている。

大阪大学大学院法学研究科の北村亘教授ら六人の学者で構成する官僚意識調査研究会がまとめたもので、この種の調査はほぼ二〇年ぶりに実施された。

2019年秋に行われた調査は、財務、総務、経済産業、国土交通、厚生労働、文部科学の六省を対象とし、本省の課長級以上1412人に加え、課長補佐級についても中央調査社などのウェブページを通じて意見を聞いた。質問内容の四つの選択肢の中から答える方式で、200人余の対象者から回答が得られた。

質問総数は94問と多岐にわたるが、事務次官ら幹部が部下からどう見られているか、予想以上に厳しい見方をされている。

幹部には組織の将来像に関する明確なヴィジョンがない

「幹部には組織の将来像に関する明確なヴィジョンがある」とする質問に対し、四択の答えは以下のような結果になった。

●強くそう思う　　　6人（3％）

●そう思う　　　　　66人（32・5％）

●そう思わない　　　105人（51・7％）

●全くそう思わない　26人（12・8％）

前者の二つが肯定的、後者の二つが否定的と大別されるが、肯定派が72人（35・5％）、否定派が131人（64・5％）の比率に分かれた。

つまり回答者のほぼ三分の二が「幹部には組織の将来像に関する明確なヴィジョンがない」と冷ややかに答えており、幹部を見る部下の目には相当厳しいものがあると言わざるをえない。

部下から批判的に見られる要因

話をわかりやすくするため、ここで言う「幹部」を「事務次官」に置き換えて分析を進めることとし、調査で代表を務めた北村教授に解説してもらった。その前提として、北村は

「次官に何を求めるかはいろいろあるが、次の二つの役割が重要」と断り、それらを挙げた。

一、政策助言者として政治家を支えるスタッフとしての役割

二、組織の管理者であるマネージャーとしての役割

初めに、政治家に対する政策助言者としては、近年、「政治主導」の名の下に大きく変化してきた現状を、北村は次のように説明した。

「省内に並列してある各局を統合する立場として、かつて次官の役割は極めて大きかった。ところが、政治主導の声が高まるにつれ、政務三役を中心に政治家が政策をまとめるようになる。

本来、政策助言者のトップである次官も、そうした流れは受け入れざるを得ず、政治家の言う通り動こうという姿勢を強めているように見える。

むしろ政策を語ると危ないと考え、省内で明確に自分の思いを伝えない可能性が強まり、そういうトップのあり方が下からは批判的に見られる傾向にあるということではないですか」

政治家と部下の間で板挟みになる行政リーダー

この北村の指摘は、官僚意識調査をもとに執筆された『現代官僚制の解剖』（有斐閣）で、より詳細な分析が加えられている。

広島大学大学院人間社会科学研究科の小林悠太助教が担当した第八章「何が将来を悲観させるのか―リーダーシップ論からの接近」で、財政健全化志向の強い官僚は自省幹部のヴィジョンに否定的な見解を持ちやすい、として以下のように分析する。

「財務政策が政党間対立軸を構成しない日本政治では、いかなる政権が誕生しても財政赤字の抑制が難しい。かかる状況で行政リーダーたちは、ディレンマ状況に置かれていると考えられる。

一方で政治家は、官僚たちが政治的応答性を高め、財政再建を先送りにして政府支出を維持することを求める。

しかしこの方針は財政再建化志向の強い官僚の不満を高めるため、行政リーダーは一部の部下の信望を失うリスクを高める。

緊縮時代の行政リーダーには、政治家と部下の間で板挟みになる状況で、省庁の舵取りを行う能力が求められているのである」

「オレ」がトップに立っても

一方、組織を管理するマネージャーとしての役割にも、一言触れておく必要がある。

北村の見立てによれば、歴代次官の多くが「組織全体のことを議論したいと言いながら、現実には何もしてこなかったのが実態」だった。

近年、ブラック職場の様相が強まる中で、上司と部下が組織論を戦わせる余裕がなくなり、若い課長補佐の間でも「組織全体を考えようという傾向がますます薄れてきている」と、意識調査の端々に感じられる幹部への不信感を指摘した。

こうした上司と部下の関係は今に始まったことではなく、いつの時代にもないわけではない。

出世レースのトップ集団を走る次官の有力候補が、「オレがトップに立ったら組織は変わるよ」と安易な期待を語ることがある。だが、そんな口約束が過去に実現したためしはほとんどなく、「その繰り返しが、組織かもしれませんね」と、北村は笑いを交えながら話した。

※本稿は、『事務次官という謎-霞が関の出世と人事』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。

幹部には組織の将来像に関する明確なヴィジョンがないという、この調査結果は当然ですね。…というか、ビジョンがあると答えた人が3割以上いるのが逆に理解できません❣️🐸🍿

この人たちは所詮、政治家の使いっ走り以上の人ではないのです。政治家がこれをやれと指示を出したことを、ただの歯車のように指示に従ってやっているだけの役割なのですから。

それ以上のことをやろうとしている人も、中にはいるかもしれませんが多勢に無勢ですから、職務を忠実にこなしている限りは、ほとんど何も大きな成果はないと思います。

財務官僚が政策決定権を持っているので、実質上は彼らが日本を動かしているというような指摘をする人もありますが、彼らに明確な将来のビジョンがあるのかどうかは甚だ疑問だと思います。

日本の国の中枢部分がこのようなカオス状態であれば、日本の国の行方は悲観せざるを得ないでしょう。

これら全ての問題の根源は、日本政府を牛耳っている与野党の政治家たちです。奴らが日本を破壊しようとしている限り、それに従って職務をこなす官僚が日の目を見ることはないでしょう。

そういえば、こんな動画がありましたので、国会議員の裏側で起きていることに興味がある方はどうぞご覧ください。
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政治家たちは結局、ほぼ全員が自己中心的であり自分さえ良ければ国民のことなど、どうでも良いと考えているからこそ、このように犯罪的な行為を平気で続けながら平然としていられるのです。

私もこれまでに、少し見込みがありそうな国会議員には何名かコンタクトを取ろうとしたことがありますが、いくらやってもこれまでに一人も返答がありませんでした。つまり、「国民の声を聞くつもりはない」というのが、彼らの返答なのです。

それでは、引き続きこちらの記事をご紹介します。
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岸宣仁　官僚の「天下り」は永久に不滅なのか？再就職斡旋や仲介が禁じられた今、巧妙すぎる「抜け道」の実態

2023年05月17日

事務次官という謎

中堅幹部のホンネ

官庁の中の官庁、財務省でさえ、天下り先の減少には隔世の感がある。理由はさまざま考えられるが、90年代後半の過剰接待・汚職事件に象徴される大蔵省不祥事が大きな影響を及ぼしているのは間違いない。

結果、112人にのぼる大量処分を余儀なくされ、財政金融の分離を伴う大蔵省解体に追い込まれるなか、退官後の天下り先も目に見えて先細りの道を辿ってきたといっていい。

90年代半ば以降の入省者は、地盤沈下する一方の財務省を肌身に感じながら官僚生活を送ってきたと言えるが、ある中堅幹部に出世や天下りについてホンネを質してみた。

まず、出世コースの最終目標が事務次官であり得るかどうか？

「いろいろな意味で、次官になってもこの程度かという思いはあります。30数年の闘いの結果、昇り詰めた最後の頂上が事務次官ではあまりにも夢がない。官僚人生のすべてを賭けて獲得すべき対象にはならないですね、もはや次官は……」

あまりに直截な表現で次官という存在を否定されたので、過去の強大な権力を握っていた時代の次官を知る筆者は面喰うしかなかった。

究極の二択――コースから外れた「スタッフ職」か、先細る天下り先か

やや個人的な感情が出すぎていると感じながら、退官した後の天下りをどう考えているか、を尋ねた。

「初めに一言断っておきますが、将来の天下りを視野に入れて財務省を選んだわけではありません。年を重ねて子供の教育や住宅の確保が現実問題になると、天下り？　なんてひとごとのように言っていられなくなるのは確かです」と苦笑を交えながら、現状を見据えてこう語った。

「出世コースから外れたスタッフ職（後述）で残るか、どこかへ天下るか二つに一つしかありません。天下ると言っても、次官の再就職でさえあれほど先細りしているのですから、私たちにあてがわれるのは、民間金融機関の顧問とか、小規模な会社の社外取締役ぐらいしかないんじゃないですか。

かつての大蔵省時代ならいざ知らず、現状ではまったく高望みはできませんし、その点、経産省などは多くの業界を抱えているから、彼らのほうが天下りは断然有利ですよ」

確かに、主計局（予算）、主税局（税金）という省内での超エリートコースはあるが、天下り先を抱えているかというと極めて限られる。

表立って天下り先を紹介するのは御法度

本省から分離された金融庁は、民間金融機関を監督する立場にあるので受け皿にはなるものの、かつてのように頭取や重役での天下りは望み薄で、戦後間もない49年から財務省の有力ＯＢの指定席だった横浜銀行頭取も今や生え抜きに代わっている。

大蔵省不祥事が残した負のスパイラルが、ますます天下りの道を狭めているのは明らかで、業種を問わず「顧問」の肩書きが得られれば御の字というホンネの声も聞かれる。

不祥事のみならず、政府が導入した天下り規制が現状を一層厳しいものにしているのは容易に想像がつく。

2007年の国家公務員法改正で、現職職員による再就職の斡旋（あっせん）や仲介が禁止されたのをきっかけに、官房長・秘書課長の大臣官房ラインが表立って天下り先を紹介するのが御法度になった影響が大きい。

このため、官僚は退官後、原則的に自力で再就職先を見つけなければならず、以前のようなトコロテン式の天下りは不可能になったのだ。

経産省の当世流天下り事情

ただ、「表立って」とか「原則的に」とか、奥歯にものの挟まったような書き方をしたのは、蛇の道は蛇ではないが、それなりの抜け道がないわけではないからだ。

財務省の中堅幹部が、「業界を抱える経産省のほうが断然有利」と嘆いたように、引く手あまたと言わないまでも、経産省ＯＢはより再就職先を見つけやすい環境にあるように見える。

国家公務員法が改正された後、局長一歩手前の経産キャリアが語った「肩叩き」の一部始終を紹介しよう。

霞が関恒例の夏の人事異動を前にした6月半ば、官房長から呼び出しがかかった。

入省同期の動静などから、本人は「あの話だな」と直感して部屋に赴くと、壊れたテープレコーダーを思わせるように機械的に話を始めた。

「今度の人事で退官してもらうが、君には二つの選択肢がある。一つは（ラインから外れた）スタッフ職として本省に残るか、民間企業に第二の就職先を探すか。まず、どちらを取るか決めてほしい」

ここで言う「スタッフ職」とは、例えば「中小企業庁**研究官」など、調査研究を主な業務にした専門職を指す。定年まで役所のポストに居続けられる制度だ。

「抜け道」のためのセレモニー

本人は「スタッフで残るより、民間に出るほうがいい」と決めていたので、その旨を官房長に伝えると、こんな指示が返ってきた。

「君はこれから、何人かのＯＢのところに挨拶回りすると思うが、必ずＸさんのところに行きなさい。いろいろアイデアを出してくれると思うので、Ｘさんへの挨拶だけは忘れないように……」

ほどなくしてＸ氏のオフィスを訪ね、雑談していると、「実は、こんな話があるんだが」と前置きして、いきなり本題に入った。

「間もなく自分の任期は切れるが、私の後釜としてこちらに来てもらえればと思っている。正式決定は9月下旬になるだろうが、この話はほぼ内定してると受け止めてもらっていい」

この会社は都内の中堅企業といったところだが、本人が以前役所で担当した化学系の会社で、多少の土地勘があった。Ｘ氏に「いろいろお世話になります」と笑顔で謝意を述べると、「まあ、ここでひと踏んばりしてください」と励ましの声をかけられた。

ここまでの一連の流れが、再就職の斡旋や仲介が禁止された後の天下りのセレモニーといえるものだ。

上に政策あれば下に対策あり

現職職員が直接、再就職活動に介入しているわけではないが、ＯＢを斡旋や仲介に絡ませた巧妙な天下りは今も続いている。

中国の統治機構を揶揄する「上に政策あれば下に対策あり」を地で行くように、天下りも形を変えて官界にどっかりと根を下ろしているが、かつてのように政府系金融機関はいざ知らず、公益法人や社団法人などの受け皿が年々失われてきているのは言わずもがなだろう。

かつて若い課長補佐を相手に事務次官とは何か、率直な意見を聞いて回った時、天下りについても彼らの本意を質してみたことがある。

まだ30代前半の若い時代だっただけに、1人の例外もなく「将来の天下りを期待して仕事をしている人なんていませんよ」と、半ば怒りの表情で答えていたのを思い出す。

とはいえ、失われる天下りの実態を見るにつけ、現役の官僚たちやこれから官界をめざす人たちにとって、そこに明るい将来が開けていると映ることはまずない。

天下りを奨励するつもりは毛頭ないが、こうした現実も官僚志望へのインセンティブを低下させ、外資系やコンサルタント会社を選ぶ学生の増加につながっているのは明らかだ。

記事によれば、「2007年の国家公務員法改正で、現職職員による再就職の斡旋（あっせん）や仲介が禁止された」ため、昔のように大っぴらには天下りができなくなったものの、現在も天下りは続いているようです❣️🐸🍿

そういえば、先日も農水省の天下り先はJAグループだという記事がありましたね。

天下りが可能な現況が続いているとはいえ、仕事の内容そのものがブラック過ぎますので、それを敬遠して官僚になりたい人の数は急減少しているのだろうと、今回の調査で私は感じましたが、皆さんはどのように感じられたでしょうか。

私の個人的な見解としては、官僚の人たちが働いていてくれるおかげで、現在の日本という国が維持できているのは間違いないので、その点に関しては感謝しています。

けれども、日本の国が他国の罪もない人々を殺すための支援をしたり、お金儲けの目的で、自然を破壊しながらメガソーラーを全国展開したり、人体に有害なワクチンやケムトレイルなどにより大切な国民の命を危険に晒すようなことを意図的に行なっていることなど、疑問点が限りなく多いのです。

そんなわけですが私は、日本が世界の平和に貢献し、日本国内も国民のみんなが平和に暮らせる日がやってくるようにといつも祈っております。

このnoteの記事は、私が死亡した後もほぼそのまま残ると思います。私があの世に行った後でも、このnoteの記事がネット上で世界に向けて情報拡散を続けてくれるわけです。そういう仕組みになっています。

Twitterでも情報拡散はできますが、アカウントが消去されるとほぼすべての情報が消えてなくなってしまいます。長期的な視点で見ればブログの方が情報拡散に有効な面もあるかと思います。

そのようなわけで私はこのような活動をこれからも続けていきたいと考えているのです。これからもテキトーなウサギソルジャーですが、どうぞよろしくお願いできればなと思います。

以下に関連するテーマの記事へのリンクをいくつかご紹介します。
何かのご参考になれば幸いです🙏🌸🐰🌸
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