コメ騒動を裏で操る農水省とJA農協の闇(1)❣️🐸🍿
日本人の主食であるおコメが以前の2倍以上の価格帯となる、5kgで4000〜5000円で販売されている状況が続いています。
おコメの価格は今後もしばらくこのまま高止まりしたままで、一向に値下がりする兆候は期待できなさそうです。

今回はコメ騒動に関して調べてみます。まず最初に国民の窮状を報じるこのような記事をご紹介します。
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お米の高騰に苦しむ人々の悲鳴。主食を麺に替えたり、サツマイモを混ぜる家庭も…フードバンクではおかずよりコメを求める人が増
投稿日:2025年03月31日 08:54
激震![貧困家庭の米騒動]
コメ価格が高騰するなか、政府はついに備蓄米の放出を決定した。それでも価格が下がるのは数カ月後になりそうだ。ギリギリの生活を送る貧困家庭の苦境から高騰の要因まで、パニックになった日本列島を取材した!
外国産米に変更し、牛・豚も減少

大幅に上がったコメの価格。現在、店頭では5㎏が税込みで4000円台にまで値上がりする異常事態となっている。
昨年の夏に続き、現在「米騒動2.0」とも言われているが、市井の民は翻弄されるばかりだ。
都内に住む斉藤薫さん(仮名・48歳)は、近所のスーパーが新しく取り扱いを始めた5㎏2990円の台湾米をやむなく、手に取ったという。
「中2と小6の2人息子は食べ盛り。夕食に5合炊いても残らないことがあります。肉も野菜も値上がりしているし、これから教育費もかかるので、少しでも節約したくて」
斉藤家の世帯年収は約700万円。いわば中流家庭だが、この米価の高騰で献立は牛・豚のメニューが減り、鶏肉が増えたと話す。
「台湾米は国産米に比べると甘みが少なくあっさり。食感も軟らかめ。もっちりと甘い感じがありません。子どもはおいしいと言っていますが、夫は国産米が食べたいと言ってますよ」
麺に替えたり、サツマイモを混ぜる人も

困窮世帯はさらに悩ましい状態に陥っていることは言うまでもない。世帯年収が300万円台だと言う、埼玉県在住の母・田中詩さん(仮名・35歳)は次のように話す。
「コメは高いので、3食100円の麺で焼きそばを作ることが増えましたね。肉と魚は高いのでほぼ買いません。夫が飲食店で副業をしているので、たまに余ったご飯を持って帰ってきてくれますが、子どもにあげちゃうので、私はほぼ麺が中心になりました」
泣く泣く主食をコメから麺や芋に替えるケースは少なくない。中井遥香さん(仮名・39歳)の世帯年収は約380万円。千葉県で子ども2人と4人暮らしだ。
「以前は週に5~6日炊飯していましたが、最近は週2~3日に減りました。コメにサツマイモを混ぜて炊くこともあります。野菜類は親戚の農家からもらっていて、なんとかやっていけてます」
中井さんは最近、フリマアプリで5㎏2800円のブレンド米を買ってみたが、大失敗したと言う。
「虫食いがあったり、欠けや変色しているコメもあった。明らかに市場に出回らない品質でした。でも、背に腹は代えられないですよね。チャーハンやピラフにしてなんとか食べました」
遭遇した孤独死の共通点は「冷蔵庫に食べ物が皆無」

シングルマザーはさらに厳しい状況だ。中学生から保育園児まで5人の子どもを育てる四国在住の久田奈美さん(仮名・32歳)の手取りは約180万円。
昼は便利屋に勤め、夜は運転代行をやって生計を立てている。これまで1か月で40㎏のコメを消費していたが、現在は買えなくなり、25~30㎏に抑えている。
「物価高に支払いが追いつかず、今月ついに電気が止まりました。子ども食堂の利用を増やしたり、うどんや焼きそばを多用したりしてなんとかしのいでいます。
肉類は高くて買えないので、安い冷凍ハンバーグを砕いてひき肉にして使っています。この状況が続くのは絶望しかないです」

近年、困窮世帯のための食料支援として、フードバンクや子ども食堂が普及しているが、ここでもコメ不足が顕著だ。神奈川県秦野市に3つの拠点を持つ「フードバンクはだの」の担当者は言う。
「いつも毎月150~300㎏のコメを用意していますが、2月は10日時点でわずか30㎏しかなく、在庫も切れそう。これまではコメはあるけどおかずが買えない人が多かったのですが、今はコメを調達しに来る人が増えました」

利用者は学生、シングルマザー、年金受給者が多いという。食材やガソリン、光熱費の高騰に加え、米価が上がったことでトドメを刺された感があると言う。
「この4年間で3件の孤独死に遭遇しました。共通していたのは、冷蔵庫に食べ物がまったくないこと。国が思い切った対策をしなければ、現状を変えられません」
特盛りを提供する学生街の食堂は

昨年夏の米騒動ではあまり影響を受けなかった業務用のコメにも異変が。都内の飲食店「讃岐のおうどん花は咲く」の店主・高木さんは話す。
「昨夏まで10㎏3500円で仕入れていたコメが今は5200円に。他食材の値段も上がり、月の支払いが10万~20万円も増えました。
770円の天丼をやむなく850円にしたけど、それでも税理士から、『原価率をもう少し下げられませんか?』と経営を心配されるほど。品質は落としたくないから、ギリギリのところでやっています」

一方、早稲田大学の学生らが多く訪れる三品食堂は、米価の高騰により定番の牛めしを20円値上げし、660円にした。店主の北上さんが言う。
「コロナ禍以降、物価がおかしくなっちゃっているよね。肉や卵、野菜に加えてコメまで上がった。仕方なくここ3年で3回も値上げした。こんなのは60年で初めてだよ。それでも値上げが追いつかず、赤字ギリギリ。
客は学生なので量を減らすわけにはいかない。牛めしの並でコメは200g、特大は600gくらい使う。コメの量は3倍だけど、値段は3倍にできないでしょ。今は我慢して、コメ価格が安定するのを待つしかないよ」
人々を苦しめる令和の米騒動は、いったいいつになったら落ち着くのか。

【東京都区部の消費者物価指数】
•コメ:166.3
•パン:124
•麺類:121
※’20年を100とした場合、’24年末時点
取材・文・撮影/週刊SPA!編集部 写真/時事通信社
日本国民がいかに困窮している状況にあるのか、伝わってくる記事だと思います。おコメが高級食材化してしまっている現状により、仕方なく主食を安い麺に替えたり、サツマイモを混ぜて量を増やしたりと、涙ぐましい努力を重ねる日常の中で生き抜いている人々が増えているのです‼️
つい先ほどネットで読んだ記事によると、コメを専門に取り扱う「街の米屋」の廃業が2024年度は88件と2年連続で増加したと発表されていました。
「米穀店(米屋)」の休廃業・解散(倒産)動向(2024年度)
2025/04/06
「売るコメがない」 米屋が苦境 廃業が2年連続で増加

2024年度に発生した「米屋」の休廃業・解散件数は88件となり、2年連続で増加したほか、コロナ禍以降の過去5年間では最多を更新した。
コメ不足が鮮明となり、仕入れ量が確保できなかったほか、大幅な価格高騰や価格引き上げの難しさが影響して業績が悪化した米屋が目立った。
経営者の高齢化も要因となり、事業継続を諦めるケースが増加しているなか、2025年度も閉店・廃業や倒産が増加する可能性が高い。
集計対象:倒産は負債1000万円以上、法的整理によるもの。休廃業・解散とは、倒産(法的整理)を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(ただし「みなし解散」を除く)を確認した企業
集計期間:2000年4月1日~2025年3月31日まで
「米屋」の廃業、2024年度は88件 2年連続で増加
「令和の米騒動」といわれるコメ不足を背景に、コメを専門に取り扱う「街の米屋」の廃業が目立ってきた。
2024年度(2024年4月~25年3月)に発生した、米穀類の卸売や販売を手がける「米屋」の休廃業・解散(以下「廃業」)は、累計88件発生した。
前年度(80件)から2年連続で増加したほか、コロナ禍以降の過去5年間では最多を更新した。

米屋はこれまで、コメ販売の自由化により大手スーパーとの販売競争が激化したことなどを背景に淘汰が進んできた。しかし、近時は天候不順や病害の発生、農家の減少から全国的なコメ不足が起こり、2024年夏以降に米屋で在庫量が不足する事態に陥るケースが発生した。
その結果、予定していた量を仕入れることができなくなり、取引先からの引き合いが強くても販売ができなくなった米屋や、仕入れ価格が大幅に高騰したものの、価格へ転嫁できずに業績が悪化し、一時休業や廃業を余儀なくされる米屋が増加している。
2024年度の米屋における損益状況をみると、25.2%の米屋が前年度から「減益」となったほか、22.4%は「赤字」に転落し、赤字・減益を合わせた「業績悪化」の割合は47.6%にのぼった。
コメ不足を背景に、在庫分のコメが高値で取引できたことで売り上げは増加したものの、新米の仕入れコストが想定以上に増加したことで、収益力が大幅に低下した米屋も多かった。

実際に、JAグループをはじめとするコメの集荷業者が相対で取引する価格は、2024年産の新米(出回り~2月まで)の平均で玄米60kgあたり2万4383円となり、前年産から約6割、5年間では約7割値上がりした。
特に、中食や外食用に使用されることが多いほか、昨今の物価高で消費者からの支持も高かった「安い銘柄」のコメでは、5年間で2倍に高騰するなど値上がりが著しい。
こうした銘柄の取り扱いや販路に強みを有する米屋では、仕入れ価格の上昇による影響を強く受けた。
加えて、特に地域密着で経営してきた米屋は家族経営など小規模で運営されており、経営者や従業員の高齢化が進んでいるケースも多く、安定した経営が望めなくなり、事業継続を諦めたケースが増加した可能性がある。
足元では、仕入先を広げながら販売先を既存顧客に限定するなど、消費者の手に届くまで安定した米の供給に努める米屋も多い。
ただ、品薄感が強まる食品スーパーや大型チェーン店以上に「コメが回ってこない」といった声も聞かれ、「米屋で売るコメがない」ことに対する危機感が強まっている。
コメ不足を理由に廃業・倒産するケースは、2025年度も増加する可能性がある。
コメそのものが不足状態になっており市場に出回っていないことが原因で、コメを扱う販売業者がコメの仕入れを確保できず、閉店・廃業や倒産に追い詰められており、その件数が増加傾向にあるのです‼️
コメを買い求める消費者である一般庶民だけでなく、コメを販売する業者までもが、深刻な苦しみに喘いでいる状況です。
日本は世界の中では先進国であり、経済的にも豊かだった時代は、いつの間にか過去の忘却の彼方へ消え去ってしまいました。
1997年3月を100としてグラフ化すると、物価は上昇しているにも関わらず、月収のレベルが下がり続けています。

国ごとの比較を見ればさらによくわかりますが、日本の1人当たりGDPはOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目と比較可能な1980年以降、最も低い順位であり、韓国を下回る水準に落ち込んでいるのです。

日本の国がこうなってしまった原因は、もちろん日本政府を牛耳っている売国奴である政治家たちが原因なので、問題の根本解決をするためには、今の日本政府を破壊する他ありません❣️🐸🍿
このまま黙って奴らにやりたい放題をやらせていたら、日本が完全消滅する日がそのうちにやってくるのは間違い無いです。
いま深刻な状況にあるこのコメ騒動に関しては、農水省がやっていることを暴露している内容のこんな記事がありました。
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やっぱり「消えたコメ」はありませんでした…「コメはある」と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し"
だから備蓄米を放出しても価格は上がり続ける
3月31日、江藤拓農林水産大臣は「消えたコメ」の調査結果を公表した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農水大臣は『前年より19万トン在庫が増えている』と説明しているが、生産が増えた分、在庫も増えたと言っているに過ぎない。これでは供給に変化はなく、米価が騰貴する説明になっていないのにマスコミは簡単なウソに騙されている」という――。

「消えたコメ調査」結果を公表
農水省はこれまで大規模な集荷・卸売業者を対象にコメの在庫調査を行ってきたが、今回同省はコメの価格高騰の要因となっている流通の目詰りの実態を把握するため、小規模な集荷・卸売業者や一部の生産者にも対象を広げて2024年産米の在庫状況を調査した。
その結果、「生産者で9万トン、卸売業者で3万トン、小売や外食などを含む流通段階で7万トン、前の年より合計で19万トン在庫が増えている」と公表した。
江藤農水大臣は、「生産者、卸売業者、小売や中食外食の事業者の皆さんが先々を心配して、この秋までの必要であろうお米を確保しようという動きをされて、それぞれ少しずつ先回りして、在庫を積み上げていった結果ではないかと推測されます」と発言した。
これが流通の目詰まりとなって米価が上がったと言いたいのだろうか。「広く薄く在庫が分散した結果、集荷業者を通じた主要ルートで流れるコメが減って価格高騰につながった」と日経新聞は解説している。
他方で、同省は「投機目的でコメの先高観を見越した小規模の集荷業者や農家が在庫を抱え込んでいる、投機的な中小業者が高値で買い集めたコメを売り惜しみしている」というこれまでの主張は否定し、撤回した(朝日、毎日新聞)。
「混乱する市場を前に、消費者や流通業者らが在庫を少しずつ増やしたことが原因とする新たな説明を始めた」(朝日新聞)。
また、同省は、JA農協などの集荷業者を通さず、生産者から卸売業者などに販売されたコメが1月末時点で前年同時期と比べ44万トン増えた(農協への出荷は31万トン減少)と発表した。
「昨夏のコメの品不足を受け、2024年産米を高値でも直接買い付ける業者が増え、競争の激化から価格高騰につながったとみられる。
農水省はこれまで、農家や一部の卸売業者が投機目的でコメを抱え込み、価格が高騰していると指摘していた。実際は、業者間のコメの獲得競争が激化して流通に支障を来した可能性が高まった」と共同通信は報じている。
報道を知ると同時に、また農水省に騙されているという印象を受けた。詳しくは後に述べるとして、直感的にすぐにもわかるウソや間違いを指摘しよう。
コメ価格高騰の説明になっていない
第一に、農水省はこの19万トンを“消えたコメ”だと言いたいのかもしれない。しかし、他方で同省は18万トン生産が増えていると主張している。
18万トン供給が増加して19万トン隠されたとしても、1万トン足りないだけである。650万トンの生産量のうち1万トン足りないだけで、半年で2倍もの価格高騰をもたらすのだろうか?
第二に、農家からの直販が44万トンに増えたというが、農家がJA農協を通じて売ろうが直接卸売業者に売ろうが、重要なのはコメがどれだけ供給されるかである。
農協の集荷シェアは、農家の直接販売などで、長期的には80年代の95%から50%程度まで減少してきた。農協の集荷量についても、2005年405万トンから2022年284万トンと減少している。
また、2007年コメが過剰となり売れない在庫を抱えそうだと判断したとき、農協は農家に払う金額を4割も下げて事実上集荷を拒否したことさえあった。
これまでも「集荷業者を通じた主要ルートで流れるコメが減って」(日経新聞)きているが、これが価格高騰につながったことはない。農協の集荷シェアの低下、農家の農協外出荷と、米価の上昇は全く関連しない。
コメが不足しているから価格が上昇している
米価を決めるのは、あくまでも需要と供給である。
今回の状況は、昨年秋24年産米を40万トン先食いしたため、民間在庫が現在に至るまで前年比40万トン(2月末39万トン)減少するほど供給が減少しているから生じているのである。
しかも、24年産のコメを消費する年度(昨年10月~今年9月)が進行している(3月で半分を経過した)のに、以前40万トンもの不足がある〔残りの期間必要な消費量に対する不足量(40万トン)の比率は上昇〕から価格は上昇を続けているのだ。

価格が上がったから新規参入が増えた
小さな業者が農家に買い付けに入ったから価格が上昇したと農水省はマスコミに説明しているのだろうが、これは経済学的に間違いである。
何も素地のないところに業者が買い付けたとしても米価は上がらない。1万の業者が1トンずつ農家から買ったとしても500万トン規模の市場に影響を及ぼさない。
因果関係は逆である。
需給が逼迫して価格が上がるだろうと思ったから業者が参入したのである。もし業者の力で価格が上がるとすれば、独占的な市場支配力を持つ業者(コメなら全農)が市場の供給量を制限するときだけである。
なお、産経新聞(ネット配信)は、ある識者のコメントとして「業者や消費者を装った購入者と取引された可能性が推察される」と指摘するとともに、「違法に流通したコメもあるとみられ、実態を細かく分析し、違法流通を厳しく取り締まる体制づくりも求められる」と提言したと報じている。
しかし、食糧管理法が1995年に廃止されてから、コメの流通は自由である。食糧管理法時代のヤミ米は既に合法化されている。小規模の事業者は届け出さえ不要である。どの法律に照らして違法なのだろうか?
最後に、生産者で9万トン、卸売業者で3万トン、在庫が積み増されていると言うが、備蓄米が放出されて米価が下がると予想されるのに、なぜ生産者も卸売業者も早く売り抜こうとしないのだろうか?
そもそも、コメは虫やカビなどの被害を受け保管が難しいので、ほとんどの農家は出来秋に農協等にコメを売り渡す。現時点で在庫を積み増ししている農家がどれだけいるのだろうか?
逆に、小売や中食(惣菜業者)・外食業者が7万トン(消費者は4万トン)を保有していれば、米価が下がると予想されるなかで、これらの業者や消費者は慌てて買おうとはしないと思われる。
つまり、その分需要が減少すると考えられるのに、なぜ米価は上がるのだろうか?
発表が3月31日であったワケ
調査自体は2月に終わっている。いつ公表してもよい。農水省は、できるかぎり注目されないようなタイミングを計っていたのだろう。
3月31日は、フジテレビの第三者委員会の調査報告書が公表された。また、予算案が可決される日でもあった。いいタイミングでの公表だ。こうしたことには知恵が回るのである。

「消えたコメ」の存在を立証できていない
農水省がこれまでコメの在庫として調査・公表していたのは、500トン以上の集荷業者(ほとんどの農協が該当する)、4000トン以上を扱う卸売業者である。
今回、これまで把握してこなかった小規模事業者(300トン以上の集荷・流通業者、500トン以上4000トン未満の卸売業者)の在庫を調査したという。
「備蓄米放出で「5キロ2100円」に半減するはずなのに…「コメの値段」を本気で下げようとしない農水省の罪深さ」で、私は、消えたコメの存在を立証するためには、農水省は次の三点を立証する責任があると指摘した。
第一に、その小規模事業者が前年に比べ、在庫量を増やしていることを証明しなければならない。
第二に、その在庫量の増加は21万トンでは足りない。農水省は24年産米の生産=供給量は18万トン増えたとしている。
他方で、農水省がこれまで把握してきた一定規模以上の農協や卸売業者等の民間在庫量は前年同月比で今年1月44万トン減少している。
つまり、同省は62万トン(18万トン+44万トン)のコメをこれら小規模流通業者が新たに隠していることを挙証しなければならない。
最後に、これら小規模流通業者が“投機目的”で(つまり売り惜しんで)在庫を抱えていることを証明しなければならない。
驚きだが、今回の農水省調査では小規模業者は前年比で5956トンも在庫を減少させているのである。つまり、第一の点をクリアしない以上、農水省は第二、第三のハードルにも進めない。
ハードル走で、最初のハードルで失敗して、無念にも棄権したようなものである。農水省は、さすがに調査結果まで修正することは憚られたのだろう。

「消えたコメ」の算出方法
農水省が生産量の1%にも満たない生産者への調査を基に、同省は生産量の増加18万トンから、生産者の出荷量14万トン、生産者の在庫量9万トン(親類等への無償譲渡である縁故米の減少を5万トンと推計)の増加を推計した。
この生産者の出荷量増14万トンから、卸売業者の在庫増3万トン(これは実際の調査)と全国約1,450世帯の調査から推計した消費者の在庫量増4万トンを差し引いて、小売り、中食、外食業者の在庫量増7万トンを推計した。
そして、生産者の在庫量増9万トン、卸売業者の在庫増3万トン、小売り、中食、外食業者の在庫量増7万トンを合計して19万トンとした。
農水省は算出方法を示していないが、次のような計算式である。
生産量の増加18万トン-生産者の出荷量増14万トン+縁故米減少5万トン(譲渡しなかった分)=生産者の在庫量増加9万トン①
生産者の出荷量増14万トン-卸売業者の在庫増加3万トン②-消費者の在庫量増加4万トン=小売り、中食、外食業者の在庫量増加7万トン③
①+②+③=19万トン増加
生産量の増加18万トンおよび縁故米の減少4万トンから19万トンを導き出したのである。
端的に言うと、生産が増えた分在庫も増えたと言っているに過ぎないのだ。既に直感的な説明として述べたように、これでは供給に変化はなく、米価が騰貴する説明になっていない。
もう少しまともなウソをついてくれ
以前、江藤農水大臣は記者会見で消えたコメの存在について自信がある口ぶりだった。「投機目的で流通がスタックしている」とたびたび発言していた。もっと、消えたコメについての巧妙な説明を期待していたのに、がっかりである。
備蓄米を放出しなくて済むよう、昨夏から「コメは不足していない」と言い続けたことが、農水省の失敗である。米価を下げることを恐れて、最初から無理な説明を重ねて面目を失墜させてしまった。
本来なら同省が監督するはずのJA農協の利益を忖度そんたくし、監督される組織の顔色を窺うような役所になってしまった。
JA農協の利益だけを見て、国民や消費者の利益を考慮しなかった。はっきり言って、国民を騙してきたことが明白となった。国民の信頼を取り戻すことは困難だろう。
論理的に思考すれば誰でも分かると思いますが、農水省の官僚は長年にわたってJA農協グループの関連組織に天下りをしており、要するに奴らはグルなのです❣️🐸🍿
別な言い方をすれば、奴らは一心同体のような関係であり、お互いに連携してコメの減反政策や農家を苦しめる施策を講じ続けているのです‼️
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今回は誌面のボリュームが大きくなったので、この「続編」はまた後日に記事をまとめてご紹介できればと思います🙏🌸🐰🌸
ウサギソルジャーが過去にまとめた関連記事のリンクを貼っておきます。
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