インバウンド（訪日外国人客）が日本を破壊する（２）❣️🐸🍿

現在の日本の経済状況はこれまでになく最悪な状況にあります。そのことが誰にでもよく分かる報道がありましたので最初にご紹介します。
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飲食業倒産が最多インバウンド明暗

03/09 09:38 配信

東京商工リサーチによりますと、物価高と人手不足に見舞われ、厳しい状況が続く「飲食業」の2024年度の倒産件数が2月までで、すでに907件となりました。

この時期に900件を超えるのは1989年度以降初めてで、年度で最多となる2023年度の930件を超えることは確実となりました。

焼肉店、居酒屋、焼き鳥店などの倒産が目立ちます。

一方、街に人が戻り、インバウンド需要が好調な寿司店、ラーメン店、喫茶店の倒産数は減少に転じています。

（「グッド！モーニング」2025年3月9日放送分より）

2024年度は2025年3月末までですが、現時点では2023年の倒産件数を超えて、さらに最悪な状況を更新している、つまり日本経済が奈落の底へと転がり落ちているような状況なのです❣️🐸🍿

しかも日本の借金そのものが返済不可能であり、日本の国が財政破綻する危険性もさらに高まっています。

日本の国自体がそんな状況ですから、インバウンド（訪日外国人客）をターゲットにした飲食店では倒産件数が減少しているとはいえ、そんなものはすぐに消えて無くなる幻想に過ぎないと考えた方が良いでしょう。

インバウンドの問題点について、前回のまとめた記事で触れましたが、今回はその「続編」となります。

インバウンドの増大によるオーバーツーリズム（観光客の過剰問題）によって、外国人が訪れる日本の観光地がどうなっているのか、その現況を報じる記事がありますので転載してご紹介します。
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オーバーツーリズムに住民の我慢も限界…政府は「訪日観光客6000万人」目標も現場の実情とは大きく乖離

公開日：2025/03/06 06:00　更新日：2025/03/06 06:00

　オーバーツーリズムによって観光地の住人の生活が大きく変わっている。京都市で、多くの外国人観光客を乗せたバスは“住民の足”ではなくなった。在住のAさん（30代女性）は「移動にものすごく時間がかかるようになった」と嘆く。

　「観光エリアに近づけないどころか、行きつけの店も予約が取れなくなった」とも。同じく京都市民のBさん（60代男性）は「大声で騒ぐ傍若無人な観光客が増えた。知人の誰もが迷惑がっている」と訴える。

　鎌倉（神奈川県）の「受け入れ能力」も限界に近づいている。「鎌倉駅はホームの幅が狭い。落ちないように観光客を避けながら必死の思いで歩いています」とCさん（50代女性）は言う。鎌倉は狭い範囲に観光客が集中する町で、海も近い。「災害や津波が起こったときのことを考えると本当に不安です」（同）

　金沢（石川県）にも外国人観光客がどっと押し寄せる。「JRのみどりの窓口は外国人観光客も並んで2時間待ち。特急券の払い戻しには金沢駅から30分以上かけて宇野気駅まで行った」（Dさん.60代男性）

　一方、外国人観光客の誘致に必死だという自治体もある。和歌山県在住のEさん（60代男性）は「和歌山県も誘客に熱心だが、地元にはホテルもなければ、人もいない。ドッと来られても対応できない。それどころか来れば来るほど物価が上がり、庶民の生活はもっと苦しくなる」と嘆く。

■安全、安心を切り売り

　政府は「2030年に6000万人の訪日観光客」を数値目標に据える。「日本の津々浦々を外国人観光客が訪れれば、地方創生になる」という目算だが、マクロの試算と現場の実情は乖離する。

　松山に観光客が集中する愛媛県では、他の地域も「観光で町おこし」を狙うが、Fさん（40代男性）は「それをする力が町や村にはもう残っていません」と語る。

　外国人観光客の訪問先が高齢者ばかりの村だとしたら、商機は外国資本の手に落ちる。残念ながら「彼らの“やりたい放題”を止められるほど、自治体には対応能力がない」（元自治体職員Gさん）。

　京都や鎌倉などの神社仏閣は、日本人（住人でさえ）が容易に訪問できなくなった。Eさんは「日本人が守り続けてきた文化や、納税者が築いた都市インフラ、あるいは目に見えない安心・安全という価値。それを切り売りしているのが今のインバウンドだ」と失望を隠さない。　（つづく）

私は数年前に鎌倉（神奈川）の大仏を観に行ったことがありますが、その時でさえ外国人観光客が江ノ電の駅に溢れかえっており、駅のホームは危険なほどの人口密度になっており電車が到着しても乗り切れない状態で、改札前には駅に入りきれない人たちが長蛇の行列をなしていました❣️🐸🍿

公共交通である電車は地域の生活住民が通勤・通学などの移動手段として、利用されていますが、これが周辺住民の生活の足として機能不全状態になっています。

このような状況が日本の各地で何年も前から発生しているのに、日本政府はさらなるインバウンドを日本に呼び寄せようとしているのです。

現在3600万人を超えている訪日外国人旅行者数を、日本政府は2030年に現在の約1.7倍に相当する6000万人へと増加させる目標を掲げています。

日本政府はインバウンドによって日本全体を破壊しようとしているのです。日本全国各地の観光地で悲鳴をあげている周辺住民たちの声はまるで無視しおり、この状況をさらに悪化させるつもりです。

オーバーツーリズムの現状に関して、このような指摘をする記事もありましたのでもうひとつ記事をご紹介します。
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だからマナーの悪い外国人観光客が激増した…深刻化するオーバーツーリズムで政府が今すぐ断行すべき政策

地域住民のための公共サービスを旅行者が破壊している

2025/02/21 17:00

訪日外国人旅行客数が爆増したシンプルな理由

政府観光局（JNTO）の2024年3月の発表によると、3月の訪日外客数（推計値）は308万1600人で、これまで過去最高だった2019年7月の299万人を上回った。過去最高の更新は、4年8カ月ぶりだ。1〜3月の累計でも855万8100人となり、1〜3月として過去最高になった。年間の訪日外客数が最も多かった19年の3188万人を超えるペースだ。

3月の訪日外客の国・地域別の上位は、韓国66万人、台湾48万人、中国45万人、アメリカ29万人、香港23万人だった。

一方、3月に海外へ出国した日本人数は約122万人で、19年同月比63％にとどまった。

訪日外国人旅行客数は、2007年から12年までは年間800万人台だったが、2013年に急増して1000万人を超え、2019年には3188万人となった。

これは、日本の観光地の価値が急に高まったからではない。外国人にとって日本への旅行や買い物が安くなったために起きたのだ。それは、2013年に大規模金融緩和が導入されて、円安が進んだからだ。

「東京のホテルは1泊7万円で、とても安い」

2023年にも急激な円安が進んだ。その結果、ドル円レートは、2019年の1ドル＝110円程度から、2024年4月末には155円まで円安になった。このおかげで、外国人は、2019年当時より、4割程度豊かになった。このため、前項で述べたように、2024年に外国人旅行客が急増したのだ。

要するに、日本は、世界に向けて、歴史的なバーゲンセールをやっているのだ。安い商品やサービスを求めて、全世界から観光客が日本に押し寄せるのは、当然のことだ。

このため、ホテルは外国人で一杯。高級ホテルは、いまや日本人には高くて泊まれなくなってしまった。ところが、ヨーロッパからの観光客は、「東京のホテルは1泊7万円で、とても安い」と言っているそうだ。

ホテルの近くのレストランでは海鮮丼が5000円。日本人の旅行客はびっくりして、「ゼロが一つ多い」と嘆いていた（テレビ朝日ニュース、2024年3月7日）。

公共サービスがパンク

オーバーツーリズム問題は深刻だ。

静かな住宅地で夜中まで飲酒して騒ぐ、個人の敷地に無断で入り込む、写真を撮ろうと信号を無視して道路に出る、街を歩く女性にしつこく絡む、等々。

これまで無名だった場所が、SNSで紹介されたことから突如として世界的に有名な観光地になってしまい、住民の日常生活が乱されて、厳しい対策を取らざるを得なくなった例もある。

こうした被害を受けている方々は、まったくお気の毒だ。

以下では、オーバーツーリズム問題のうち、外国人旅行客による公共サービスや施設の過剰利用、不適切利用という問題を取り上げたい。

京都など外国人旅行客が集中する観光地では、道路は混んで、地元の人はバスにもタクシーにも乗れず、通勤や買い物などの移動に支障をきたしているという。

ゴミの不法投棄（ポイ捨て）も増えるので、処理が大変だ。地方自治体のゴミ処理費用も増える。

これまで地域住民の利用を想定して作られていた公共サービスが、外国人旅行者の利用増加によってパンクしているのだ。

観光地のトイレの問題も深刻だ。JR鎌倉駅近くのコンビニエンスストアでは、トイレ待ちの行列が店外まで伸び、買い物客の入店を妨げることもあるという（朝日新聞「コンビニはトイレを貸すべき？　観光地・鎌倉でマナー違反続き利用制限」2024年7月18日）。

質の悪い外国人が増えた

利用者が増えているだけでなく、マナーも極めて悪い。使い捨てカイロやカップ酒のプラスチック製のふたがトイレに流されることも度々という。

便器が詰まるたびに修理を余儀なくされ、清掃に追われて、店員が他の業務に手が回らなくなった。水道代が月約10万円にのぼったこともあったという。

「銭洗弁財天」のトイレでは「アイスキャンディーやだんごのスティックをトイレに流すと故障の原因になります」と、日本語だけではなく、韓国語や中国語も併記して注意を呼びかけている、という。

外国人旅行者数は、2013年から急激に増加しているが、2024年になってからの急激な円安で、それが加速した。1ドル＝160円近くになって、外国人の目から見れば、日本への旅行は極めて安くなってしまったのだ。

現在の日本には、外国人観光客が過剰だ。数が多すぎるだけでなく、費用が安くなったために、質の悪い旅行者が増えている。右に述べたような問題を起こしているのは、質の悪い旅行者だ。

抜本的な対策が必要

24年の初めから、為替レートは急激に円安になった。これによって外国人旅行客数が増えたのだ。ただし、コロナ以前の1ドル＝110円程度の為替レートでも、外国人観光客は多く、オーバーツーリズムが問題となっていた。

したがって、今後仮に本格的な円高への転換が進むとしても、それだけで問題が解決できるとは思えない。オーバーツーリズム、なかんずく外国人旅行客による日本の公共インフラの使用問題について、抜本的な対策を講じることが必要だ。

公衆トイレなどの公共的な施設の設置と維持には、コストがかかる。その負担は、日本人が負っている。そして、外国人旅行客は、負担なしでそれらの施設を使っている。

地域住民の税金でまかなわれている社会基盤が、外国人観光客によって過剰に利用されているのだ。いわば、「ただ乗りの利用」を認めていることになる。

その反面で、サービス供給の費用を負担している日本人が使えなくなる。こうした費用を、民間の営業主体であるコンビニが負担するのは、さらにおかしい。

だから特別な税を作って外国人旅行客に課税し、それを公共施設の設置と維持のための財源とすることが必要だ。トイレの場合について言えば、コンビニが対応するのではなく、公衆トイレを増設するのだ。

一石二鳥の観光税

オーバーツーリズムの問題に悩んでいるのは、日本だけではない。そして、それへの対策として、世界のいくつかの都市や地域で、「観光税」が導入、あるいは検討されている。これは、宿泊料金や航空運賃に上乗せする形で徴収される。

現在、世界の約60カ国や地域で観光税が導入されている。ベネチアの入島税やバルセロナの観光税はよく知られている。

日本では、2019年以降、日本から出国する旅客から、出国1回につき1000円を「国際観光旅客税（出国税）」として徴収している。航空会社がチケット代金に上乗せして、国に納付する。

国税庁の説明によれば、これは、「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」のものだ。沖縄県は、2026年度をめどに観光税を導入する考えを示している。

日本でも、主要な大都市では「宿泊税」を導入している。京都市は、2026年をめどに宿泊税を引き上げる方針だ。

これらとは別に、以上で述べたような対策の費用に充てるための財源として、「観光税」を創設することが考えられる。それは、単に、公共サービスの対価というだけのものではない。来日することのコストを高め、質の低い旅行者をカットするという意味もある。つまり、これによって質の高い旅行者を選別するのだ。

なお、大阪府の吉村洋文知事は、24年の3月6日、外国人観光客に対して、「宿泊税」以外に、観光資源の保護などを目的に負担してもらう「徴収金」の導入の可否を検討する意向を表明した。

本当の観光立国のために必要なこと

私は、外国人旅行者が日本に来ること自体は望ましいことだと思う。問題は、政府の政策が、安売りによって数を増やすだけのものになってしまっていることだ。

日本政府は、これまでも、外国人旅行者の総数を増やすことを政策目標としてきた。いまは、2030年までに6000万人とすることを目標にしている。しかし、現在の観光公害の状況を見れば、6000万人を受け入れることは、到底不可能だ。「訪日外国人旅行者が多ければよい」という基本的発想を根本から考え直す必要がある。

「私有地に無断で入ったり、写真を撮るために交通規則を無視したり、通行する女性に付きまとったり、深夜まで騒いだりする観光客はお断り」ということを、はっきりと宣言すべきだ。

そして、質の高い観光客を求めるべきだ。それこそが観光立国ということの内容であるべきだ。

観光税は、すでに述べたように、公共施設の利用料という意味もあるのだが、それだけではなく、旅行者の質を高めるためにも必要な施策だ。

日本各地にある人気観光地が抱えている深刻な現状の問題について解説されていますが、この記事は日本を「本当の観光立国」にする必要があると主張しているようです❣️🐸🍿

つまり日本は少子高齢化がこのまま進み、労働者も不足して国内の主要産業も廃れていくので、観光立国にするしか生き延びる道はないという話なのかどうかわかりませんが。

どちらにしても、インバウンドを増やして「観光税」を導入したところで、オーバーツーリズムの問題が解決しないことは明らかだと思います。

問題の根本には、日本政府が日本の破壊を続けているという大問題があり、それを解決しないことには、日本政府はあの手この手で日本の破壊を続けるのは確実だからです。

これらの問題を解決をするためには、現在の日本政府を破壊するしかないと私は考えますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。

この問題に関心がある方には、こちらにまとめた関連記事が参考になると思います。
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