コメ騒動を裏で操る農水省とJA農協（２）❣️🐸🍿

前回はコメ騒動をめぐって農水省が詐欺的なやり方で備蓄米に関する調査や発表をしていることなどについてご紹介しました。

農水省の官僚は長年にわたってJA農協への天下りを続けていますので、実際のところJA農協もほとんど詐欺的としか言えないような営業活動が横行しているようです。

今回は、JA農協による営業活動の実態に関する記事をご紹介したいと思います。

JAは本当に「農家の味方」なのか？…報道機関に圧力をかけ、不都合な真実を揉み消そうとする「JA組合長」の「ヤバすぎる実態」

2025.03.29

JAは本当に農家の味方なのか？

この一件で思い出したのは、2011年に起きた、まったく似たような出来事だった。

私は当時、JAグループの機関紙「日本農業新聞」の記者だった。その当時、力を入れて取材していたテーマの一つが、和歌山県で生産される梅干し用の梅を巡る価格カルテルの問題である。

産地には梅干しの加工業者らでつくる協同組合があるが、その加盟各社が価格を横並びにして、農家から梅を安く買い取っていた。そして、それは、第三章で明らかにするとおり、過去形でなく、いまも続いている。

私がこれを追及したのは、農家から梅干しの原料となる梅を不当な価格で買い取る行為に、なんと地元の二つのJAも加担していたからである。二つのJAは、農家のための組織でありながら、梅干しの加工もすることから、加工業者の協同組合にも加盟していた。

JAグループの機関紙という性格上、「日本農業新聞」で、JAを名指しで批判する原稿は社内で通らない。そこで、原稿にはJAの名前を一切出さず、加工業者の協同組合を批判の対象とすることで、掲載にこぎつけた。

疑惑が明るみに出たことで、最終的に二つのJAを含む加工業者らは、公正取引委員会から「警告」の措置を受けた。その詳細は後述するとして、ここではこの記事を掲載した後に起きた、次の出来事を記しておきたい。

組合長が握りつぶそうとした不都合な真実

私が価格カルテルの疑惑を報じた後、JAの関係者が圧力をかけて、続報を握りつぶしにきた。

とくに強硬だったのは、当時、地元「JA紀南」（和歌山県田辺市）の組合長を務めていた中家徹氏（現「JA全中」会長）だ。第一報を載せた直後、私の携帯に電話をかけてきて、「続報は出すな」と牽制してきた。無視して続報を記事にすると、私では埒が明かないと思ったのか、今度は会社に圧力をかけてきた。

「日本農業新聞」は、全国各地のJAが営業活動をしている。県内のJAに対して指導的役割を果たし、広報活動もする「JA和歌山中央会」の副会長でもあった中家氏は、その立場を使って、同紙の営業をやめることをほのめかしてきたのだ。そして、実際にそれを強行した。

中家氏は、組合員である農家の利益に反する行為に目をつぶり、さらにそれを明らかにする報道を握りつぶそうとした。

そして、その人物が、やがて「JAグループ和歌山」のトップを経て、JAグループを統率する「全国農業協同組合中央会（JA全中）」の会長にのし上がっていく。

しかも、彼は、在任期間中の2020年に、役員の定年をそれまでの「70歳未満」から「70歳以下」に変更させ、当時70歳だった中家氏はぎりぎりのところで二期目の続投を果たした。これにより、2023年まで会長職を務めることになっている。

農家や組合員への裏切りが常態化しているだけでなく、そうした行為を黙認して、あまつさえ圧力をかけるような人物がグループのトップに居座り続けるJAとは、いかなる組織なのか。

この巨大組織は、どのような不都合な真実を隠しているのか。協同組合という仮面を外した素顔は、どのようなものなのか。こうした問いが、本書を執筆するに至った動機である。

全国農業共同組合中央会が組織する農協グループ（総合農協）を、愛称としてJA（Japan Agricultural Cooperativesの略）と呼ぶのだそうですが、これは当然に日本全国規模の巨大組織であり、組織構成は下図のようになっているらしい❣️🐸🍿

ここでは大体こんなイメージなのかと分かれば良いのかなと思います。

それでは、引き続き連載記事のご紹介をしたいと思います。
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ほとんどのJAは「赤字」…経営難に陥り不正行為が蔓延している巨大組織「JA」の「厳しい現実」

2025.03.29

腐敗した組織

多くのJAは秩序を失い、もはやどうしようもなく腐敗している。なぜか？　端的にいえば、その本来の理念や目的から遠く離れてしまったからだ。

農業協同組合という組織の性格からすれば、言うまでもなくJAの本業は経済事業である。ところが、ほとんどのJAで経済事業は赤字に陥り、共済事業と信用事業（合わせて金融事業と呼ぶ）で穴埋めをしているのが実態だ。

だが、頼りにしてきた金融事業も長引く低金利で見通しは暗く、概してJAの経営ははなはだ厳しい局面に置かれている。

にもかかわらず、多くのJAの上層部は、過去の成功体験にすがるしかなくなっているのが、悲しいかな現実である。

つまり金融事業が低迷しても、ほかに打開策を見出せないので、またそのつもりもないので、それへの過度な依存を止められないのだ。

JAの上層部は経営の能力ではなく、その土地で顔が利く人がなることが多い。彼らにできることといえば、金融事業で販売ノルマを設定して、その達成のために職員を追い立てるくらいである。

JAの闇は限りなく広く、深い

結果、さまざまな無理が生じている。それが冒頭で紹介したような違法性や背任が疑われる行為として、あちこちから噴き出しているのだ。

全国津々浦々に拠点を持ち、1000万人以上の組合員を抱えるJAは、日本に残る最後の巨大組織といえる。この巨象を包む闇は、限りなく広く、深い。

前置きが長くなった。そろそろ本編に入っていこう。なお、本書で登場する人物の肩書はすべて取材当時のままとする。

JAという巨大組織の上層部は、各地域で顔が利く有力者が占める割合が多く、彼らは農作業には詳しいかもしれませんが、経営能力がほとんどない場合が多いのかも⁉️🐸🍿

そんな素人同然の経営者たちが、日本全国規模の巨大組織であるJAグループを動かしているとすれば、それはちょっと想像しただけでも悲惨な結末になるのは不可避であろうと案じられます。

組織のトップが能力のない人間たちであれば、その組織全体が腐敗して崩壊するのはごく自然な成り行きでしょう。

つい先日もこんな報道があったことが記憶に新しいです。

農林中央金庫というのはJAグループの金融資産を運用する国内最大規模のヘッジファンドですが、巨額に積み上がった負債をどうするつもりなのか、財務健全化の方向性についてはまったく見通しが立たないようです。

少し話がそれましたが、引き続き連載記事のご紹介をします。
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「契約変更」を勧め顧客を“損”させようとするJA職員…過大なノルマに追われて「顧客に不利益な契約」を締結させる「驚きの手口」

2025.03.29

客に損させるのが当たり前

職員から話を聞かせてもらおうとしていたのは、後ほど詳述する「JA共済」の過大な販売ノルマと職員の自爆営業の実態についてだった。

ところが、取材は途中から思わぬ方向へと進んでいった。待ち受けていたのは、JAグループを包む、当初想定していたよりもずっと深い闇である……。

「うちの農協で共済を推進する職員のなかで、お客さんが不利益を被る営業をしたことがない人はまずいないはずです」

こう打ち明けてくれたのは、「JAとぴあ浜松」（静岡県浜松市）の職員Aさんだ。Aさんは、共済商品を営業する「ライフアドバイザー（LA）」という専門職に就いている。

LAという職種は、この後もたびたび登場するので、ここで覚えておいてもらいたい。また「推進」という協同組合ならではの言葉も随所に出てくるが、実質的には営業と同じ意味と思ってもらって間違いない。

JAとぴあ浜松は、8万人近い組合員を抱える大型農協である。その総資産は1兆3056億円、貯金は1兆2088億円。

そして、共済事業の長期保有契約高は3兆5846億円にのぼる。Aさんによると、長期保有契約高はかつて全国のJAで1位だったこともあり、いまでも上位につけているという。

だが、この巨額の契約高は決して誇れるものではない。なぜなら、大勢の顧客と職員の犠牲のもとに成り立っている数字だからだ。

では、顧客に不利益をもたらす共済商品の内容と、その営業の手口とはいったいどのようなものなのか。Aさんの証言をもとに話を続けよう。

消される死亡給付金

「うちの農協ではいま、LAが切り替えを仕掛けている商品が二つあります。介護共済（介護保険）と建物更生共済（建物・家財の保険）です。

もし最近、これまでの契約から新しい契約への変更を勧められたなら、それは疑ったほうがいい。損をする可能性が高いですから」

このうちAさんが「とくにやばい」と問題視するのが、介護共済の切り替えだ。JAの介護共済には、払い込み方法の違いで大きく分けて二種類ある。「一時払い」と、「月時払い」「年時払い」である。後者については、JAの職員にならって「年・月払い」と総称する。

なかでも顧客が不利益を被る可能性が非常に高いのが、「一時払い」から「年・月払い」の「全期前納」への切り替えだ。

「年・月払い」の「全期前納」とは、全期間の掛け金を年ごとや月ごとに分割するのではなく、「一時払い」と同じように一括で支払うこと。つまり掛け金の総額が500万円なら、その500万円を一括で支払うわけである。

これはいわば預入金で、仮に年払いすると、毎年の掛け金はこの500万円から自動的に引かれていく。

一見すると、「一時払い」と「年・月払い」の「全期前納」は同じもののようだ。しかし、この切り替えには巧妙な罠が隠されている。

被共済者が介護状態にならないまま亡くなった場合、遺族などの受取人がもらう死亡給付金が「一時払い」にはあるのに対して、「年・月払い」にはないのだ。

JAが仕掛けた巧妙な罠

分かりやすいように、契約例を挙げて説明していこう。介護状態になったときに受け取れる介護共済金を530万円と設定して、掛け金の500万円を一括で払ったとする。

「一時払い」を選択していれば、もし、被共済者が一度も介護状態にならず亡くなった場合でも、遺族ら受取人には死亡給付金として掛け金の500万円が戻ってくる。

一方、「年・月払い」の「全期前納」を選択すると、もし被共済者が一度も介護状態にならず亡くなってしまったら、1円たりとも戻ってこない。つまり掛け捨てと同じになってしまう。

JAとぴあ浜松では、2021年度から、少なからぬ職員が顧客に「一時払い」を解約させて、新規で「年・月払い」の「全期前納」に切り替えさせている。

顧客がすでに満期を迎えている場合には、解約をすれば一括で払った分はそのまま戻ってくる。それを原資にして、今度は「年・月払い」の「全期前納」に加入させるのだ。

もちろん「一時払い」と比べて、「年・月払い」の「全期前納」にも有利な点はある。それでなければ顧客も説得には応じないだろう。

一つは、介護状態になったときに受け取れる介護共済金が多いことである。

先ほどの契約例をもとに話を続けると、たとえば「一時払い」で500万円を支払ったとすると、介護共済金の金額は「加入年齢にもよるが、だいたい530万円程度」。

それに対して「年・月払い」の「全期前納」では「800万円程度になる」という。530万円と800万円という金額は2021年度に契約した場合であり、それらは予定利率によって変動することを念のために付け加えたい。

もう一つのメリットは？

また、「年・月払い」の「全期前納」は、税金の控除を支払いの期間中は毎年受けられる。

一方の「一時払い」は、一括で支払ったその年しか控除は受けられない。職員は主に以上の点を交渉材料に、顧客に「一時払い」からの切り替えを勧めるわけである。

ただし、JAの介護共済は支払いの条件を、(1)公的介護保険制度で「要介護2～5」、(2)JA共済が独自に基準を設けている所定の重度要介護──のいずれかの該当者としている。

65歳以上の人口は3515万人（2017年）。このうち要介護者は455万人で、要介護2～5と認定された人の数はその約7割の328万人（2017年度）である。

この数字を見ると、JAの介護共済に入っても、「介護共済金」を受け取れる確率はかなり低いことが分かる。

つまり「一時払い」から「年・月払い」の「全期前納」に切り替えると、加入者のほとんどは「介護共済金」も「死亡給付金」も受け取れずに終わる。

「一時払いにしろ年・月払いの全期前納にしろ、お客さんはだいたい数百万円を一括で払います。年・月払いの全期前納にして、介護にならず亡くなったら一切戻らないなんて、そんなギャンブルみたいなことをしたい人はまずいないですよ。それなのにうちの職員は、それを説明しないで切り替えを勧めているんです」（Aさん）

JAが顧客に対して「巧妙な罠を仕掛けている」というのは、どういうわけなのでしょうか。もしかすると彼らは日本全国規模でこのような詐欺的な仕組みを構築して営業活動をしているのではないでしょうか❣️🐸🍿

今日は連載記事をもうひとつご紹介して終わりたいと思います。
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JA職員からの「契約転換」の提案には要注意!?…「不正の温床」となっている共済商品とは

2025.03.29

不正の温床「むてきプラス」

Aさんが問題視するもう一つの共済商品が、「建物更生共済」の「むてきプラス」だ。これは、火災や台風、地震による損害を保障することに加えて、それらの災害で人がケガをしたり死亡したりした場合には障害共済金を支払う。

かつてJAは、全国で「むてき」という商品を販売していたが、2017年度に中止。その改訂版として売り出したのが、Aさんが「不正の温床」と指摘する「むてきプラス」である。

「むてきプラス」が登場する前年の2016年度、JAとぴあ浜松で顧客が加入している主な「建物更生共済」は、「むてき」と「まもり」（2004年3月末で販売中止）の二つだった。

当時、加入者数の割合はおおよそ7対3。それが2021年度末には、「むてきプラス」が全体の7割を占めるところまで置き換わっていった。残りは「むてき」と「まもり」である。

予定利率の大幅下げで、切り替えると損に

Aさんによると、「むてきプラス」の加入割合が増えたのは、LA（ライフアドバイザー）が「むてき」からの切り替えを強引に勧めたからだ。

もちろんそれが顧客の利益になるのであれば、それもいいだろう。だが、多くの場合、むしろ逆である。順を追って説明しよう。

JAとぴあ浜松のLAが標的としているのは、「むてき」で保障額を満額にしていて、なおかつ積立金が高額で、解約時に戻ってくる「解約返戻金」が多い顧客である。

たとえば評価額が3000万円の家に対して保障額を3000万円に、さらに積立金を数百万円に設定していて、長期加入で積立金が貯まっている人たちだ。

LAは彼らに「むてきプラス」への切り替えを勧める際、保障額を「むてき」と同額の3000万円で提案する。

保険や共済を少しでも知っている人であれば、基本的にこんな提案は受け入れられないとすぐに気付く。なぜなら、以前と比べて予定利率が大きく下がっているからだ。

保険商品と同じく、共済商品もまた期待利回りである予定利率をもとに掛け金が決まる。予定利率が高いほど掛け金は少なくて済む。

予定利率は各社が独自に決めているものの、おおむね金融庁が発表する「標準利率」を参考にしている。その「標準利率」は1990年代前半は5％台だった。

ところがどんどん下落を続けて、現在は0％台になっている。ちなみにJA共済の場合、予定利率は1990年代に8％台だったものが、2021年末時点では0・5～0・8％になっている。いずれにせよ、大きく下がっていることに変わりはない。

現状の保障内容に不満がないのであれば、保障額を同じにして切り替えた場合、単純に損をするだけである。

「転換」という巧妙な罠

だから本来であれば、顧客は「むてき」から「むてきプラス」へと切り替える理由は一切ない。そこで、JAとぴあ浜松のLAは巧妙な罠を仕掛ける。「転換」だ。

旧契約を解約して新しい契約に入りなおす「解約新規」と異なり、転換は旧契約からの解約返戻金を新契約の掛け金の一部に充てながら、新契約に移行する。

こうすることによって職員は、新契約の掛け金が上がらない、あるいは下がったように見せかけられる。もちろんそれは、顧客の金で新契約の掛け金を補填しているに過ぎないのだが。

また、解約返戻金が多いほど、新契約の掛け金にそれだけ回せる。LAが、解約返戻金が多い顧客を標的とする理由はここにある。

JAとぴあ浜松では、「むてきプラス」から「むてきプラス」に転換させる営業も横行しているという。「むてきプラス」が2017年度に登場してすぐに加入した顧客は、すでに積立金がかなり貯まっている。

顧客には、それを新契約の掛け金の一部に充てることで、掛け金が安くなると見せかけて、また新契約に移行させるのだ。

もちろん顧客にとっては何のメリットもない。それでも「うちのLAはみんなやっていると思います」と、Aさんは話す。

これに関しては笑えない話として、ある都市部のJAで働く職員による、次のような証言がある。

本当にあった笑えない話

「LAの担当だった頃に、お客さんから言われましたね。『農協さんにはお世話になって何度も共済に入ってきたけれども、一度も満期が来なかったわね』って」

まさにこの顧客は職員の勧めるがままに、満期を迎える前に解約して、そのたびに解約返戻金を原資に別の契約に移行するということを繰り返してきたわけだ。だからJAの共済商品には満期がないと思い込んでいたのだ。

職員に勧められた顧客のほとんどは、よく分からずに転換に応じてしまう。その理由は、往々にして職員が情報を隠したり十分に伝えていなかったりするからだ。

たとえば顧客に転換を勧める際には、「共済見直し設計書」とともに、旧契約の解約返戻金を書面で伝える必要がある。

だが、一部の職員は解約返戻金の存在を隠したり、新契約の利点と旧契約の欠点だけを強調したりして、顧客が話を飲み込めぬまま転換させることが横行しているという。

もちろん転換しても損をしない、あるいは得をする顧客もいる。たとえば保障額を大きく設定し直して転換し、直後にいきなり自然災害に見舞われた場合だ。

保障を大きくしておいたおかげで、損害分が満額で出る。だが、こうした事案は、全体からすればごく少数に過ぎない。

「うちでも3年前、自然災害に遭われたお客さんで転換していたおかげで救われたケースがありましたけど、そうした人は数少ない。JAに上がってくる契約書を見る限り、転換したお客さんの8割から9割は損をしている印象ですね」（Aさん）

今回は、JAグループによる闇の部分を解説する記事をご紹介しましたが、このようなことは全体から見れば「氷山の一角」に過ぎず、JAの組織全体で行われている詐欺的な行為の実態は、私たちの想像を絶するものなのかもしれません❣️🐸🍿

今回ご紹介しきれなかった連載記事がまだありますので、後日にこの「続編」記事をまとめてご紹介したいと思います。

こちらは少し前の情報ですが、世界的に衝撃を与えた農林中金のとんでもない赤字に関する報道をまとめたものです。
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