「移民ブローカー」ってなんだろー❣️🐸🍿

日本国内で不法滞在をしている外国人の問題が深刻になってきています。

今回は、この件に関する記事をご紹介したいと思います。
まずはこちらの記事をご紹介します。
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《ルポ・茨城県大洗町》「今も1000人以上のインドネシア人が不法滞在している」…北関東随一の「移民の町」で、オーバーステイが蔓延する「知られざる理由」

2025.02.20

インドネシア人が増加した理由

「昔はどこの水産加工会社もオーバーステイを雇っていたし、それが暗黙の了解だった。内心では『まずいよな』と思ってたんだけど、日本人はやりたがらないから。仕方なくインドネシア人を使わざるをえなかったんだ」

茨城県大洗町で長年にわたり水産加工会社を営む男性は、冷たい潮風が吹くなか、町が抱える”暗部”について堅い口を開くのだったーー。

太平洋岸にある大洗町は、インドネシア人が多く暮らしていることで知られている。出入国在留管理庁によると、外国籍の住民1047人のうちインドネシア人は526人にのぼり、全体のおよそ半数を占めているのだ。

ここまで彼らが増加した理由について、NPO法人「茨城インドネシア協会」代表の坂本裕保さん（75歳）はこう語る。

「かつて大洗町の漁師たちは、インドネシア沿岸まで遠洋漁業に出向き、マグロやカツオを獲っていました。約35年前、漁師の一人が現地の女性と結婚して一緒に大洗に戻ってきたのです。

その奥さんが『ここなら仕事がいくらでもあるから、みんな来なよ』という感じで、親戚から地元の友達に至るまで、のべつまくなし呼び寄せたことで、インドネシア人の不法滞在者が急増しました。

当時は入管も緩くて不法滞在者を取り締まることもなかったので、日本人の若者が『3K（きつい、汚い、危険）職場』として嫌っていた農業や水産加工業で働きだしたのです。

こうして人が人を呼び、最初の10年間でインドネシア人の不法滞在者は2000人近くまで増えました」

その一方で、1990年の入管難民法改正を機に、行政は新たな可能性を模索していた。日系人の就労が認可されるようになったため、地域産業の担い手として、インドネシアに住む日系二世を大洗町に誘致する計画が動き出したのだ。そこで町長から「現地で日系人を探してきてほしい」と頼まれたのが、前出の坂本さんだった。

「実はインドネシアのマナドという地域には、戦前に沖縄県から出稼ぎに出た漁師や、日本兵との間にできた子孫たちが大勢いました。しかし戦後、日本人である父親は強制送還されたわけですから、彼らの中には少年時代から、まともな教育を受けられずに非常に貧しい生活を送っている子も少なくなかった。だから私が出会った日系人はみんな『日本へ行きたい』と話してくれました。

ところが、彼らに『お父さんの出身はどこ？』と聞いても『オキナワ』としか答えられない。日本で就労ビザを得るには、日系人であることを客観的に証明する必要があったので、彼らの出身地で多かった伊是名島や伊平屋島（ともに沖縄県）まで足を運び、聞き込み調査をして戸籍謄本を取ったりもしました」

「今も1000人以上がオーバーステイしている」

そうした努力が実を結んで、1997年には初めて日系インドネシア人の一家が大洗町に移り住んだ。以降も、4年間でおよそ160人の日系人が移住し、同郷のインドネシア人同士で結婚。現在では日系三世、四世のインドネシア人の多くが農業や水産加工業に従事し、町には欠かせない存在となっている。

だが、大洗町ではいまだにオーバーステイ（不法滞在）の問題があとを絶たない。昨年7月には、同町内のマンションでインドネシア人の不法滞在者が29人も摘発される事件が起きた。

出入国在留管理庁によると、令和5年における茨城県の不法就労外国人は2748人にのぼり、全国ワースト1位。こうした状況は警察や行政も把握しているものの手が回っていない。坂本さんも頭を抱えているという。

「大洗町には、現在500人以上のインドネシア人が住んでいます。そのうち日系人は400人前後で、残りは技能実習生や特定技能生になりますが、それ以外にも1000人以上のインドネシア人がオーバーステイしていると言われています。

真面目に働いている技能実習生の女の子が、彼らとの子どもを妊娠してしまい雇い主が対応に追われるケースも頻発しているのです。

もちろんオーバーステイと思わしき人は通報していますが、インドネシアでは、事前に申請すれば電子パスポート（IC旅券）が発行されて、ノービザで日本に入ってこれちゃう。だから我々の力だけではどうしようもできないのが実情なのです」

実際のところはどうなのか。1月某日、太平洋を望む茨城県大洗町に降り立つと、観光客向けの飲食店が立ち並ぶ「大洗漁港」周辺は多くの人びとで賑わっていた。

その一方で、市街地は寂れた光景が広がる。商店街には老舗の団子屋やおもちゃ屋のほか、居酒屋やスナックが数軒あるのみで、昼間はほとんど若者の姿を見かけない。

大洗町に住む日本人男性（40代）は、「昔は大洗町は暴走族で有名だったけど、今はヤンキーすらいないよ」と言う。

そんな大洗町では、現在も14、5軒ほどの水産加工会社が営業しており、日本有数のしらす産地として知られる。大洗漁港の水揚げの大部分をしらすが占め、4月から7月までを春しらす、8月から11月までを秋しらすと呼ぶ。

漁港関係者によると、この時期は底引き網漁がメインで、おもにヒラメやスズキ、タイなどが獲れるという。

この地で長年にわたり水産加工会社を営む男性に、町の現状について取材を申し込むと、冒頭の発言に続けて「今はどこもオーバーステイは雇っていないよ」ときっぱり否定した。

「いまは組合から『オーバーステイは禁止』とのお達しがきてるし、我々としても、そういう子たちは使わないという話し合いもされてる。ただ、なかなか日本人の従業員が入ってこないのが現状。それを埋め合わせるために技能実習制度を利用して、20〜30歳位のインドネシア人を雇ってる。

今では従業員の大半を彼らが占めるようになったけど、仕事ぶりは人によるかな。日本人と同じでキビキビ働く子もいるし、マイペースな子もいる。それはどこの国も同じだよ」

大洗町水産加工業協同組合の事務所長も、「インドネシア人を含めて、外国人を不法就労させている事実はありません」と答えた。

「どこの事業所も監理団体を通じて技能実習生や特定技能生を雇用しています。昨年10月には、各事業所に対して『（不法滞在者を）雇っていませんよね？』という確認を取り、誓約書を提出してもらいました。今後も当組合では周知を徹底させていくつもりです」

大洗町で暮らす技能実習生たちの「本音」

同町内で創業60年を超える水産加工会社「にんべんいち」も、インドネシア人の技能実習生を雇っている会社の一つ。事務所2階の寮には、男女5人のインドネシア人が共同生活を送っている。

彼らはふだん、工場内でしらすにゴミが入っていないか選別したり、パックに詰める作業を行っている。忙しいときは一人あたり一日に40キロもの量のしらすを扱うそうで、筋肉痛になることも珍しくないという。

日本にきて4年目のグランディ（28歳男性・技能実習生）は、「エアコンがないから冬はストーブが欠かせない。夏はどうしようもないからリビングに出て涼んでる。早く一人暮らししてみたい」と笑う。

「インドネシアは仕事がないから、お金を稼ぐために日本に来た。給料は12万円くらいで、そのうちの半分は家族に送っている。インドネシア人は家族を大切にするから、みんな仕送りをする。だから、ふだんはできるだけ節約するようにして、たまに外食でココスやラーメン屋に行くくらい。

休みの日はスマホゲームをすることが多くて、『モバイル・レジェンド』というゲームが大好き。ここならお金をたくさんもらえるし、家族も喜ぶからずっと大洗にいたい」

同じ寮に住むフェルニタ（33歳女性・特定技能生）も、「たくさんお金がもらえるから仕事は好き」と語ってくれた。

「インドネシアでは設計士の仕事をしてたけど、給料は3万円くらい。今はその4倍くらいもらえてるの。私も給料の半分は家族に送っていて、残ったお金でコンビニで買い物したり、たまに水戸まで遊びに行っている。インドネシアに戻ったら給料が下がっちゃうから、できるかぎり日本にいたい」

町内には7つのキリスト教会

インドネシアでは、国民の約8割がイスラム教徒だ。しかし歴史的な背景もあり、大洗町在住のマナド出身者の多くはキリスト教を信仰しているため、町内には7つのキリスト教会がある。その中でも最大規模を誇るのが、今から8年前に倉庫を改装してできた「ナザレキリスト教会」だ。

同施設のスタッフ、サーモンさん（56歳）は「ここではただ礼拝するだけでなく、我々インドネシア人の交流の場になっている。メンバーの相談に乗ったり、みんなで旅行に行ったりもする。ここで出会って結婚したインドネシア人も少なくなく、去年のクリスマスには約200人が礼拝に参加した」と言う。

記者が訪れたこの日も、約100人のインドネシア人が礼拝に参加し、讃美歌が響いていた。その中の一人、マリコさん（18歳）は日系4世のインドネシア人だ。「生まれも育ちも大洗町で、小さいころから欠かさず教会に通っています」と語る彼女は、今年の春に上京。将来の夢を叶えるために大きな一歩を踏み出す。

「自分はインドネシア人だけど、日本で生まれ育って、いわゆる先進国の生き方を味わいました。だけど、おじいちゃんおばあちゃんに会うためにインドネシアに行くたびに、高学歴でもアルバイトみたいな仕事にしか就けなかったりと、厳しい現実を目の当たりにしてきたんです。

そこで『この状況をどうにかしたい』という気持ちが芽生えて、国際開発コンサルタントという仕事を目指すようになりました。

インドネシアをはじめとした発展途上国は、日本と比べたら足りないモノがたくさんあります。それを情報力で分析したり、データを見てどのように伸ばしていくか考える仕事をしていきたい。そのためにIT情報を学ぼうと思い東京の大学に行くことにしました」

記事によると、茨城県の大洗町には1000人以上のインドネシア人が不法滞在をしているそうですが、令和5年における茨城県の不法就労外国人は2748人にのぼり、全国ワースト1位だそうです❣️🐸🍿

インドネシア人が日本にやってくるのは、日本人の若者が減ってしまい、地元の農業や水産加工などの仕事を担う人材がいなくなってしまったため、仕方なく現在のように外国人労働者を求めるようになったからのようです。

大洗市に違法滞在しているインドネシア人は、埼玉県川口市のクルド人のようなテロ組織の仲間たちではなく、悪質な犯罪行為を集団で行うようなことは無いようですが、違法に滞在しているということは、してはいけないことをしているわけですから、当然、然るべき処罰を受けることになります。
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「早朝5時半にマイクロバスが4台、とんでもない数の警官が...」大捕り物となった茨城県大洗町《インドネシア人29人摘発》当日の様子

茨城県の不法就労者数は「全国ワースト1位」

北関東の太平洋岸にある人口1万5000人ほどの小さな町、茨城県大洗町。農業や漁業、水産加工などが盛んなこの町には、インドネシア人が多く暮らしている。外国籍の住民のおよそ半分を占め、彼らは地域産業の担い手として町に欠かせない存在だ。

しかし、大洗町ではいまだにオーバーステイ（不法滞在）の問題があとを絶たない。出入国在留管理庁によると、令和5年における茨城県の不法就労者は2748人にのぼり、全国ワースト1位。

2024年7月には、大洗町のマンションでインドネシア人の不法滞在者が29人も摘発される事件が起きた。冒頭はその時の様子である。

「昨年10月には、摘発の舞台となったマンションの不動産会社の元社長が、出入国管理法違反の幇助容疑で東京地検に書類送検された。

この男性は、インドネシア人29人を自身が管理するマンションに住まわせて、残留を手助けしたとされている。調べに対して『空室を増やさないためだった』などと容疑を認めている」（全国紙社会部記者）

飲食店が立ち並ぶ大洗漁港周辺から車で数分ほど、畑が点在する住宅街に、焦げ茶色のマンションがポツンと建っている。関係者によると、間取りは3LDKで家賃7万円ほど。現在も居住者の大半をインドネシア人が占めるという。

記者が訪れたこの日も、インドネシア人と思わしき人たちが頻繁に部屋を出入りしていた。マンションの一室に住む日本人男性は、摘発当日の様子をこう振り返る。

「あの日はとんでもない数の警官が来たよ。たぶん50人以上は来てたんじゃないかな。朝5時半ごろに目が覚めてベランダで一服しようとしたら、マンションを囲むように赤いベストを着た警官がうじゃうじゃ集まっててさ。

駐車場にマイクロバスが4台停まってて、入管（入国管理局）の職員も遅れてやってきたからね。それで一軒ずつピンポンを押したり、扉を叩いたりもしてた。オーバーステイの連中も観念したのか、大人しく連れていかれてた」

マンション関係者が語る「移民ブローカーの存在」

摘発されたのは全部で6部屋。彼らは一部屋に5、6人ほどで共同生活を送っており、他の居住者からもよく思われていなかった。深夜に廊下で大声で話したり、マンションの共用部分でタバコを吸うことも珍しくなく、夜中にインドネシア人同士で殴り合いの喧嘩に発展し、警察が駆けつけたこともあったという。

「そういう環境の悪さからか、1階に入っていた学習塾も去年撤退したんだ。それ以外にも退去者が相次いでいたから（書類送検された）社長も焦っていたんだろう。『空き部屋にするんだったら誰でもいいから入れちゃって、家賃収入を取ったほうがいいよね』なんて話していた。

だから俺も『それはまずいんじゃないの』と忠告しといたんだけどね、結局はあんな事件に発展しちゃった」（同前）

昨年10月に書類送検された元社長は、事件から半年が経った今、何を語るのか。男性の電話番号にかけると、「ちょうど今、あの事件の後処理でマンションにいるので来てください」との返事が戻ってきた。

ふたたび現場に向かうと、マンションの一室から年老いた男性が出てきた。取材したい旨を伝えたところ、「あの事件のあと、家具やらなんやら全部置いて50人近いインドネシア人が逃げちゃったから。その部屋の掃除やら改装に追われているんだ」とため息混じりに語りだした。

「当時は『K』と名乗るインドネシア人のブローカーが知人をボンボン入居させていたから、俺はオーバーステイだとは知らなかったんだ。みんな技能実習生だと思ってたから。

Kが知人のインドネシア人を連れてくるときは、その子のビザも見せられたけど、俺はその辺の知識がなくて見たって何も分からなかったの。だから去年の10月にあんな記事が書かれて、こっちも風評被害で困ってるんだよ」

摘発の影響で日本人住民の退去者も相次ぎ、現在は42部屋のうち25部屋しか埋まっていない。1階の入口付近にある集合ポストの半分近くが緑色のガムテープでふさがれており、家賃収入も500万円ほど落ちたという。

この男性が「事件の元凶」にあげるブローカー「K」が不法滞在者を入居させるようになったのは、2022年ごろにさかのぼる。

「そのころからKはマンションに出入りするようになって、『俺が空室に人を入れてあげようか？』と持ちかけてきたんだ。Kは身長こそあまり高くないけど、手の甲にまで刺青が入っていて、ツーブロックでガタイのいい男だった。

基本的にKが家賃を集めて、それを俺に渡すという流れなんだけど、日常的にトラブルも絶えなかった。

Kが『（住民から）家賃をもらってないから払えない』と言うから住民たちに聞いてみると、今度は『Kに払った』と言う。あの連中はいい加減だから、行き違いばかりで本当に迷惑してたよ。今はKのようなブローカー経由で外国人を入れることもやめたし、何も悪いことしてないよ」

その後、マンション関係者からブローカー「K」の電話番号を入手。しかし何度かけても応答することはなかった。

移民ブローカーの「知られざる内情」

取材によって明らかになった「移民ブローカー」の存在。これは町の主要産業の一つ、水産加工業者の証言からも見え隠れする。町内で長年にわたり水産加工会社を営む男性は、こう語る。

「コロナ禍以前までは、直接ウチに身分も名乗らないインドネシア人がきて『外人使いませんか？』なんて話を持ちかけてきた。

当然怪しいからさ、『それちゃんとビザあるの？　不法滞在じゃないの？』と聞いたら、『うん、ビザないよ』とか開き直るもんだから断ったんだ」

いったい移民ブローカーとは何者なのか。前編記事で登場したNPO法人「茨城インドネシア協会」代表の坂本裕保さん（75歳）も、彼らの存在には頭を悩ませているという。

「要領のいいインドネシア人が、『大洗に来たら仕事があるよ』と母国から知人をどんどん呼び寄せて、紹介料を受け取っているらしいんです。私が思うに、ブローカーは日系人がやってて、6、7人じゃ効かないんじゃないかな。私の目の入らないところで彼らはコソコソ斡旋してるから、あまり実態も把握できていないのです」

インドネシア人はイスラム教徒が多いそうですが、彼らの中にも悪質な犯罪に手を染めている集団がいるようです❣️🐸🍿

「移民ブローカー」と呼ばれる奴らが、違法だと知っていながら不法滞在と不法就労を手助けしているというのです。

その結果として、茨城県の不法就労者数は「全国ワースト1位」という汚名を着せられることになってしまったのかも知れません。

「俺たちは色んな社長とつながっている」…インドネシア人を斡旋する「移民ブローカー」が明かす「ヤバすぎる犯行手口」《ルポ・茨城県大洗町》

2025.02.20

「知り合いの社長から『人いないか？』と電話がくる」

外国籍の住民の半分をインドネシア人が占め、現在も1000人以上が不法滞在していると言われる茨城県大洗町。そんな「移民の町」について、過去2回にわたり報じてきたが、不法滞在者の陰で糸を引く「移民ブローカー」の存在について語ろうとする町民は決して多くなかった。

事実、地域産業の関係者に取材を重ねても「悪いのは全部ブローカーだから」と答えるだけで、あからさまに口を閉ざす町民までいた。

そんななか、取材を重ねるうちに関係者に繋いでもらったのが、かつて「移民ブローカー」を生業にしていたというインドネシア人の男性だ。待ち合わせ場所に指定された駐車場で待っていると、黒塗りのハイエースが目の前に止まった。そこから出てきた男性、ディマス（仮名）は開口一番、「この辺で取材しているのは知ってたよ。町のヤツらからすぐ情報が回ってきた」と笑った。

彼は数年前にブローカーを辞めるまで、200人近くのインドネシア人に住居や職場を斡旋し、不法滞在と不法就労を手助けしてきたという。ファミレスのソファに深々と腰を下ろすと、ディマスはこう語りだした。

「よくインドネシア人の友達から『ワッツアップ？』って感じで電話がかかってくるんだよ。そのなかには日本でずっとオーバーステイ（不法滞在）しているヤツもいる。そいつらが『いま人手が足りてない職場はないか』と相談してくるんで、近隣の解体業者や干し芋業者に斡旋するんだ」

こうしたシノギに手を染める「移民ブローカー」の人数は、ディマスが把握しているだけでも、大洗町で20人、鉾田市やひたちなか市を入れると50人を超える。ブローカーたちは常に連絡を取り合い、警察や入国管理局の監視の目を気にして行動しているという。

「俺たちブローカーは、水産加工会社や干し芋農家、解体工の社長とつながっている。小さな町だから、居酒屋や友達づてにすぐに知り合いになるんだ。彼らから『人いないか？』と電話がかかってくるんで、すぐこちらで抱えているインドネシア人を派遣するんだ。母国の同胞から『日本に住みたい』と連絡が来たら大洗の物件を紹介する。

俺は不動産会社の社長に知り合いが少なかったから、よく別のブローカーに『余ってる部屋ない？』と頼っていた。住居も仕事も一件につき約5万円の報酬をインドネシア人から受け取る。これまで1000万円近く稼いだ計算になるね」（同前）

干し芋農家が大口の「取引相手」

インドネシアにいたころは月収3万円程度しか稼げなかったというから、ディマスにとってブローカーの仕事は夢のようだった。結果として母国で車を2台購入し、土地を買って家まで建てている。

そんな彼にとって、大口の「取引相手」となっていたのは、茨城県の冬の味として知られる干し芋農家だったそうだ。

「干し芋は11月から3月までの期間しか芋を乾燥させられないから、その時期は人手が必要なんだ。ただ、技能実習制度は、申請してから実習生が働けるまで時間がかかるし、初期費用もかかる。通年では技能実習生を雇用する必要がない中小農家にとって、ブローカーは便利な存在なんだ。

もちろん農家の社長もオーバーステイと分かった上で雇うんだけど、あの人たちは従業員のビザとかを一切確認しない。そうすれば、不法就労がバレたとしても『紹介してきたヤツに騙された』と言い逃れができる。いくら行政が取り締まっても、地元の人間がインドネシア人を単なる『都合の良い労働力』と捉える限り、問題は解決しないだろう」（同前）

実際のところはどうなのか。大洗町の隣に位置する、ひたちなか市の干し芋農家によると、現在およそ400〜500軒ほどの干し芋農家があり、そのうちの1割にあたる40軒ほどがインドネシア人の不法就労者を雇っているという。

取材を進めていくうちに、同市内で干し芋農家を営む男性は、「あんまり話したくないこともあるのよ、グレーゾーンがね……」と自白し、その複雑な心境を語りだした。

「もう正直ね、ウチでは半分以上がインドネシア人の従業員だけど、ビザなんて確認していない。ここで働いている子に『短期で働ける子いない？』と頼んでるから、まあオーバーステイだろうね。

そうなると当然、入管にバレたら事業者の責任になって、俺の名前だって新聞に載るかもしれない。だけど俺は『捕まったら、その時は仕方ない』と覚悟してるから。

やっぱり技能実習生って、実際に働くまで時間もお金もかかるでしょ？　もちろんデカい農家さんは空調用のハウスも持ってて、年間通して干し芋を作ってるところもあるよ。

だけどウチはコスト的にも厳しいから、この時期にバーっと集中してやらないといけないんだ。そうなると手っ取り早く人手が欲しいから、必然的にどこの誰かも分からない子を雇わざるをえないんだ」

技能実習制度の「厳しい現実」

この状況に、NPO団体「茨城インドネシア協会」はなにを思うのか。同代表の坂本裕保さん（75歳）は、「余裕のある会社じゃないと、技能実習生を雇えない側面もある」と語った。

「技能実習生を雇う場合、ウチのように技能実習機構に所属している『監理団体』に申請しないといけなくて、雇い主はお金と時間がかかります。交通費や申請費などの初期費用だけで約30万円ほどかかりますし、技能実習生を受け入れたあとも、『監理費』として毎月3万円前後を団体に支払う必要がある。

また、諸々の手続きや申請が完了するまで最短でも3カ月ほどかかりますし、日本に来たからといってすぐに働かせられるわけではない。最初の1カ月は、ウチみたいな施設で日本語を勉強したり、文化や生活について学ばないといけないのです。それだけの期間とお金がかかるため、余裕のある会社じゃないと躊躇してしまうんじゃないでしょうか」

前出のディマスは去り際に、「日本人の働き手がいないんだから、今後もオーバーステイがいなくなることはないだろう」と言い放った。

今後はさらに少子高齢化で人手不足に悩まされる地域は全国で増えていく。大洗町の状況は、未来の日本を暗示してるのかもしれない。

今回ご紹介した茨城県大洗市で起きている問題は、これから日本全国各地で地方自治体の存続も含めてさらに深刻化するものと予測されます❣️🐸🍿

日本人の働き手が日本全国で不足しているのは、現在すでにかなり深刻な状況にありますが、この問題を解決するにあたり日本政府は何の頼りにもならないことだけは日本人全員が理解する必要があるでしょう。

ところで多くの人は知らないかも知れませんが、日本政府は外国人の労働者を雇用した事業者に対して、多額の補助金を支給しています。

これももちろん日本人から搾り取った税金によって賄われています。
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実際のところ、いまの日本政府は日本の少子化問題を解決するつもりが最初からありませんので、このような状況になっています。

つまり日本政府は日本を破壊する目的で意図的に日本の少子化を推進しており、少子化を防ぐ有効な対策はひとつも存在していないため、現状の日本になっているということです。

その辺の詳しい情報は、こちらの記事でまとめてありますので、お時間がある時にでもお読みくだされば参考になると思います🙏🌸🐰🌸
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