＃３９１　介護人材６０万人不足へ

熊本市で１月、人工知能（ＡＩ）を活用した老人ホームが開業した。認知機能の低下による暴言や介護拒否といった言動を示す入居者への対応にＡＩを使う。

「下剤はご入居者の状態に合っていますか」「排便カウントに適切な対応ができていますか」――。ＡＩが症状の原因に便秘があるのではないかと判断すると、対処方法がパソコン画面に表示された。

ベテランに学ぶ

介護大手のベネッセスタイルケア（東京・新宿）が運営する「メディカル・リハビリホーム　グランダ水前寺」ではスタッフがパソコンやタブレット端末に入居者の介護記録を入力すると、センサーで集めた睡眠や排便、服薬内容などのデータと重ね合わせてＡＩが内容を分析。最適なケアの方法を提案してくれる。

力を入れているのが認知症の利用者への対応で、若手職員が疲れ果て、将来不安も重なって離職するケースが後を絶たない。ＡＩにベテラン介護士のノウハウを学ばせ、ＡＩの分析をもとに「介護士や看護師らが話し合って方針を判断している」（村上晃浩執行役員）。経験の浅い職員でも質の高いサービスを提供できるようにした。

厚生労働省によると、２０２３年１０月に介護職員は２１２万６千人と００年以降で初めて減少に転じた。他業種と比べて低い賃金や激務が人材確保を難しくしている。同省の試算で介護人材は高齢化の進展で４０年度に２７２万人程度が必要とされる。現状では６０万人足りない。

人材難に運営コストの上昇も重なり、東京商工リサーチの調べで２４年に倒産した介護事業者は１７２と遡れる００年以降で最も多くなった。

事務負担を軽減

長寿社会の介護の効率化に先進技術を用いた「エイジテック」は欠かせない。都内のデイサービス「成城パティオ」ではリハビリにＭｏｆｆ（東京・港）が開発した「モフトレ」と呼ぶサービスを導入した。

２月のある日、高齢の男女５人がイスに座り、テレビ画面の映像を見ながらエクササイズをしていた。スタッフは利用者のそばで動きをサポートする役目に徹する。高齢男性の１人は「困っているとすぐ近くに来て教えてくれる」と安堵の表情を浮かべる。

モフトレの特長はリハビリに関する事務負担を軽減できる点にある。計画書は介護度や項目を選ぶだけで完成し、腕や足につけたセンサー内蔵のバンドから実施記録がシステムに出力される。「計画作成のための長時間残業は不要になった」（施設の岩瀬恵子代表）

Ｍｏｆｆの土田泰広社長は「人材獲得競争が激しく、理学療法士らリハビリの専門職を雇えないところは少なくない」と現場の実情を明かす。淑徳大学の結城康博教授は「介護のムダをそぎ落とす意味でデジタル技術は有効だ」と語る。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、６５歳以上の人口は４３年にピークの３９５２万人に達し、全人口の３５％を超える。シニアが日本の社会の主役となり、活力の維持は国力を左右する。民間の創意工夫が未知なる長寿社会を支えることになる。