【世界の不安】｜戦争より怖い？～「AI失業」「住宅危機」「光熱費高騰」世界中の庶民が怯える3つの現実！

「世界の大問題」と聞くと、今、何が思い浮かぶでしょうか？
戦争？テロ？感染症？
しかし2026年の海外SNSやニュースを見ると、人々が毎日議論しているのはもっと身近な問題です。

アメリカ人も、中国人も、ヨーロッパ人も、不安に思っていることはほとんど同じ。それは・・・

• AIに仕事を奪われる

• 家が買えない

• 電気代が払えない

という3つです。
世論調査大手イプソスが2026年に実施した30カ国調査では、「AIによって自国で多くの雇用が失われる」と考える人が平均67%にのぼり、前年の64%からさらに増加しました。
地域によって温度差はあり、アジアや中南米では「AIには利益の方が多い」と楽観的に捉える人が比較的多い一方、ヨーロッパや北米では「AIに不安を感じる」人の割合が「期待している」人とほぼ並ぶところまで来ています。

そしてこの「AI」を含め、「住まい」「電気代」という3つのキーワードが、どの地域でも日々の暮らしを語るうえで避けて通れないテーマになっているという事実です。

つまり今、世界の庶民を最も強く不安にさせているのは、遠い国の戦争や感染症よりも、「明日の自分の生活が成り立つかどうか」という、もっと足元の問題なのです。
しかもこの不安には、これまでの経済不安とは違う特徴があります。
かつての不況やインフレは「景気循環」として、いずれ収まることが前提とされてきました。
しかし今回の3つの不安は、AI・住宅・エネルギーという、社会の土台そのものの構造変化から生まれているため、「じっと耐えていれば元に戻る」という保証がありません。
だからこそ、これほど広範囲かつ持続的に人々の不安をかき立てているのです。

今回は、この3つの不安を一つずつ掘り下げていきます。

① AIに仕事を奪われる？ SFではなく、すでに起きている現実

「AIによる失業」と聞くと、多くの人は「まだ先の話」「クリエイティブな仕事は大丈夫」と考えがちです。
しかし2026年に入ってからのデータを見ると、状況はすでにかなり具体的な数字として表れています。

世界のテック業界では、2026年上半期だけで約15万4000人が解雇されました。
これは2025年通年の解雇者数(約24万6000人)に迫るペースです。
しかも今回の特徴は、解雇理由として「AIによる業務効率化」「AIを軸にした事業再編」が明確に挙げられるようになったことです。
あるソフトウェア企業の経営陣は、「これまでのやり方でコードを書き、保守すること自体がもう時代遅れになりつつある」と公言し、AIによる開発体制の刷新を進めています。

さらに注目すべきは、この波がIT業界だけにとどまらないという点です。
金融業界最大手の一角である投資銀行でも、AIによって定型的な事務作業の必要人員が減り、大規模な人員削減が始まっています。
米ゴールドマン・サックスは、世界の労働時間の約25%がAIによって自動化されうると試算しており、これは決して一部の職種だけの話ではないことを示しています。

もちろん、AIがすべての仕事を奪うわけではありません。
新しい技術が生まれれば、新しい職種も生まれます。
実際、2030年までに世界で新たに1億7000万件の雇用が創出されるという試算もあります。
しかし問題は「失われる仕事」と「生まれる仕事」が、同じ人、同じ地域、同じスキルセットで簡単に入れ替わるわけではないという点です。
長年データ入力や事務処理を担ってきた人が、いきなり高度なAI開発エンジニアになれるわけではありません。
この「移行の痛み」こそが、世界中の労働者が肌で感じている不安の正体です。

調査会社ガートナーが、AIエージェントや自動化技術を導入・検討中の主要企業350社を対象に行った調査では、約80%が「AI導入に伴って人員削減を行った」と回答しました。
しかし興味深いことに、その人員削減と投資対効果(ROI)の改善との間には、明確な相関関係が見られなかったとも報告されています。
つまり「AIで本当に生産性が上がったから人を減らした」というより、「AI投資の予算を確保するために、まず人件費を削った」というケースが少なくないということです。
これは、AI失業が必ずしも技術の必然ではなく、企業側の投資判断や説明責任の問題でもあることを示唆しています。

日本ではまだ大規模な「AI解雇」のニュースは目立ちませんが、海外SNSでは「自分の仕事が来年もあるかどうか分からない」という投稿が業種を問わず日常的に流れています。
この感覚は、戦争のような遠い脅威よりもずっとリアルに、多くの人の生活を蝕んでいるのです。

② 家が買えない？ 「頑張れば買える」時代の終わり

二つ目の不安は住宅です。
これは特にこれから住まいを探す、あるいはマイホームを手に入れようとする、20代・30代の若い世代にとって深刻です。

国連人間居住計画(UN-Habitat)が2026年に発表した報告書によれば、世界で少なくとも34億人、つまり世界人口の3人に1人以上が、何らかの形で「不十分な住宅環境」に直面しています。
これは2023年時点の28億人からさらに増加した数字です。
世界全体での住宅不足戸数は約2億6900万戸と推計されており、住宅の絶対的な供給不足が背景にあります。

価格面でも異常事態が続いています。
世界の「住宅価格対年収倍率」(平均的な住宅価格が年収の何倍にあたるかを示す指標)は、2023年時点で11.2倍まで上昇しました。
国ごとの差も大きく、アメリカは主要国の中では比較的低い4.5倍とされていますが、それでも住宅価格は2020年から約45%も上昇しており、平均的な家庭にとって「頑張って貯金すれば買える」水準ではなくなりつつあります。
2026年時点でアメリカの住宅価格の中央値は約4400万円相当(44万600ドル)に達し、36カ月連続で上昇を続けました。

さらに深刻なのは「賃貸に逃げる」という選択肢も狭まっていることです。
アメリカでは、年収750万円(7万5000ドル)以下の世帯でも購入可能な物件の掲載数が、2019年比で60%も減少しました。
低所得層が住める安価な賃貸住宅の在庫も、この10年で700万戸分が失われたか、より高額な物件へと転換されています。

経済学の基本では、「インフレを抑えるために中央銀行が金利を上げると、住宅ローン金利も上がり、家を買う人が減るため、住宅価格は下がる」とされています。
しかし、2025年から2026年にかけての世界の住宅市場では、この常識が通用していません。
Fitch Ratingsの分析によれば、インフレによって住宅ローンの金利が跳ね上がっているにもかかわらず、多くの国で住宅価格は下がらず、むしろ緩やかに上がり続けているのです。

この問題を悪化させている要因が、「住宅の資産化」です。
本来は「住む場所」であるはずの住宅が、機関投資家にとっての投資商品として扱われるようになり、価格や家賃の高騰を加速させているという指摘があります。
イギリスでは2026年5月、「正当な理由のない立ち退き」を禁止する賃借人保護法が施行され、EU(欧州連合)でも住宅価格対策が本格的に議論され始めました。
アメリカ議会でも住宅供給を増やすための超党派法案が可決されるなど、各国政府がようやく本腰を入れ始めた段階です。
裏を返せば、それだけ状況が政治的に無視できないレベルにまで悪化しているということでもあります。

「家を持つこと」は、多くの社会文化において「大人になること」「安定すること」の象徴でした。
その当たり前だったはずのゴールが、世界中で同時に遠のいている。
これが今、多くの人が共有している喪失感の正体です。

③ 電気代が払えない？ AIブームのツケは家庭に回ってくる

三つ目の不安は、実は①と深くつながっています。
AIを動かすデータセンターが大量の電力を消費し、その負担が家庭の電気代に跳ね返ってきているのです。

アメリカでは、家庭向けの電気料金が2020年から2026年2月までに36%以上上昇し、1キロワット時あたり12.76セントから17.44セントになりました。
電力需要が急増している地域では影響がさらに顕著です。
バージニア州の大手電力会社は、1992年以来となる基本料金の引き上げを行い、平均的な家庭で月額8.51ドル(約1300円)の負担増となりました。
非営利団体NRDCの試算では、データセンターが集中する地域の家庭は、2028年までに月額70ドル(約1万円)以上の負担増になる可能性があるとされています。

なぜここまで電力需要が逼迫しているのか？
国際エネルギー機関(IEA)によれば、標準的な大型データセンターは10万世帯分に匹敵する電力を１か所で消費します。
あるIT大手が建設中の施設に至っては、アメリカの主要都市1つ分の3倍もの電力を必要とするとされています。
アメリカ・ローレンス・バークレー国立研究所の試算では、データセンターが消費する電力は2023年時点で全体の4.4%だったものが、2028年には最大12%にまで拡大する見通しです。

象徴的なのは、バージニア州に40年近く住むある住民の体験です。
2026年1月、月100ドル程度だった電気代の請求書が、突然281ドルに跳ね上がりました。
「これまで見たことのない金額だった」と本人は語っています。
こうした値上げに苦しむ声は、SNS上でも急速に増えています。

イギリスでも、家庭のエネルギー料金はすでにコロナ禍前の水準より52%も高くなっており、電気代・光熱費の高騰は特定の国だけの問題ではなく、先進国全体で共通する構造的な現象になりつつあります。

興味深いのは、この不利益を被ているのが一般家庭だけなのではないかという点です。
米気候メディアの分析によれば、2020年から2024年にかけて家庭向け電気料金が25%上昇した一方、データセンターを含む大口の商業利用者向けの価格は、家庭向け価格ほど大きく上昇していないと指摘されています。
産業用の大口利用者に至っては、平均すると2年前よりも安い価格で電力を購入できているケースすらあるとされます。
つまり「AIの恩恵は一部の企業や投資家に集中し、コストの負担は家庭に分散される」という構図が、電気代というもっとも生活に密着した部分で、はっきりと可視化され始めているのです。
多くの住民にとって、データセンターは「恩恵」よりも「電気代を押し上げる迷惑施設」として認識され始めているのです。
アメリカでは複数の州で、電力会社にデータセンター向けの送電コストを一般家庭と切り分けて請求させるための規制見直しが進められていますが、実際に家庭の負担が軽くなるまでには、まだ時間がかかりそうです。

3つの不安に共通する、たった一つの構造

ここまで見てきた「AI失業」「住宅危機」「電気代高騰」は、一見バラバラの問題に見えます。
しかし共通する構造が一つあります。
それは、「新しい技術やお金の流れが生み出す利益は一部に集中し、そのコストや調整の痛みは、多くの庶民が広く薄く負担させられる」という構図です。

AI開発への巨額投資は、一部の企業や投資家に莫大な富をもたらす一方で、雇用の不安定化という形で労働者にコストを転嫁します。
住宅は、本来の「暮らす場所」としての価値よりも、機関投資家にとっての「値上がりする資産」としての価値が優先され、若い世代が住まいを持つ機会を奪っています。
そして電気代は、AIインフラを支えるための電力網増強コストが、企業ではなく家庭に広く分散して請求される構造になっています。

これは、どこか特定の国の政治が悪いから起きている、という単純な話ではありません。
テクノロジーと資本の動きが世界中でほぼ同時進行しているからこそ、アメリカ人も、ヨーロッパ人も、そして程度の差はあれ日本人も、似たような不安を同時に抱えているのです。

日本にとって、これは「対岸の火事」ではない

日本は、欧米ほど劇的な住宅価格の高騰や電気代の急騰を経験していない地域もありますが、都市部を中心に住宅価格や光熱費の上昇はすでに家計を圧迫し始めています。
また、AIによる業務効率化の波は、日本企業にも確実に及びつつあります。
今はまだメディアも広告企業に忖度してなのかそこまで大きく取り扱わない静かな変化ではありますが、数年後には海外と同じような問題として表面化する可能性は十分にあります。

今回取り上げた3つの問題は、いずれも個人がどれだけ頑張っても構造的に避けきれない部分を含んでいます。
転職活動を頑張っても、業界全体がAIを前提に再編されていれば、努力の方向性そのものを見直す必要が出てきます。
節約を頑張っても、電気料金の値上げの根本原因が家庭の使用量ではなくデータセンターの需要増にあるのなら、節電だけで解決できる問題ではありません。
住宅も同様に、どれだけ貯金を頑張っても、供給不足や資産化という構造が変わらない限り、個人の努力だけで状況を覆すのは難しいのが実情です。

最後に

SNSを開けば、誰かの成功体験やキラキラした生活ばかりが目に入り、「自分だけが時代に取り残されているのではないか」と焦るかもしれません。
しかし、データを紐解き、世界中の人々の声に耳を傾ければ真実が見えてきます。
アメリカの若者もヨーロッパの家族も、そして日本の私たちも。
みんな同じように悩み、怯え、そしてなんとか今日を生き抜こうともがいているのです。

世界共通の不安を直視することは、絶望するためではありません。
「なんだ、みんな同じように苦労しているのか」と知ることで、少しだけ肩の荷が下りるはずです。
激動の時代において最も大切なのは、不安を否定せず受け入れ、その上で「自分にとって本当に大切なものは何か」を再定義することです。
変化を恐れず、しなやかにこの「3つの現実」を波乗りしていきましょう！

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次回は「K字型経済」について少し書いていますので、お時間あれば読んでみてください。

日々の中で資産を作っていくための心構えなどを日記代わりにいろいろ書いています。
前回の記事も時間がありましたら読んでみてください。