専門家と取締役の二つの責任

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大金の使述や決定権をめぐる不透明さは企業チェックが麻痺している例です。特に本件は対象者が取締役であり同時に特定の専門家の立場を兼ねていることです。
専門家の知見があるからこそ他の社員が「ただしいい」と思い、健全な判断が、社内手続きがスキップされるケースかもしれません。これはワンマン経営を生み典型的なケースです。株主、従業員、取引先から信頼を失わないためのガバナンスの徹底が必要かもしれません。
①専門家としての責任→正しい道を助言する義務
②取締役としての責任→善管注意義務

また誰の判断かを可視化する必要性
本来億単位の資金を動かす動議は個人の一存でなく複数の承認を経て行われるべき。誰が何故、その判断を下したか議事録、稟議書に明確に残さていることが最低線のルールです。個人のカリスマや肩書きに依存する場所ではないはずです。今回の件は企業の社会的責任とガバナンスが浮き彫りなった良い例かと思います。