親が施設に入った後、実家はどうすればいいですか——豊田市・岡崎市

結論からお伝えします

親が施設に入居した後の実家には、「売る」「貸す」「維持する」の3つの選択肢があります。どれが正解かは状況によって異なりますが、選択を先延ばしにするほど維持コストが積み上がるのは共通の現実です。早い段階で選択肢を整理しておくことが、後悔のない判断につながります。

まず確認すること——親が「戻れる可能性」があるかどうか

選択を左右する最大の要素は、「親が実家に戻る可能性があるかどうか」です。

リハビリ目的や短期の入居であれば、売却を急ぐ必要はありません。一方、認知症の進行や身体状況から判断して、実家に戻ることが現実的でないと医師・施設から伝えられている場合は、早めに方針を決めることが選択肢の幅を広げます。

「戻れるかもしれない」という状態が長く続くほど、判断を先送りにしやすくなります。しかし、建物は時間とともに老朽化し、空き家期間が長くなると維持管理の負担も増します。

選択肢1：売却する

施設費用の確保や、維持コストの解消を目的として売却する方法です。

売却するタイミングについて

親が存命のうちに売却する場合、通常は本人の意思確認が必要です。認知症の程度によっては法律行為の能力（意思能力）が問題になるため、早めに動くことが重要です。認知症が進行して意思能力がないと判断された場合は、成年後見制度を使って売却手続きを進めることになります（成年後見人の選任申立が必要で、数ヶ月単位で時間がかかります）。

税金について

親が住まなくなってから3年が経過した12月31日までに売却した場合、「空き家特例（3,000万円控除）」が適用できる可能性があります。この特例の適用には一定の条件（昭和56年5月31日以前の建物など）がありますが、要件に合致すれば大きな節税になります。施設入居後は日付の管理が重要です。

選択肢2：貸す

売却は決断できないが、空き家のまま放置したくないという場合に検討される選択肢です。

賃貸に出すメリット

家賃収入で施設費用の一部を補えること、建物に人が住み続けることで老朽化が緩やかになること。

賃貸に出すデメリット

入居者がいる間は売却しにくくなること、修繕・管理の義務は貸主（オーナー）が負うこと、賃貸収入に所得税がかかること。豊田市・岡崎市の郊外物件では借り手が見つかりにくいケースもあります。

選択肢3：維持する（空き家のまま）

判断を保留して現状を維持する選択です。しかし、空き家には継続的なコストがかかります。

固定資産税：年間10〜30万円（豊田市・岡崎市の一般的な戸建て）
管理費：草刈り・清掃・設備確認などで年間数万〜十数万円
水道光熱費の基本料金：契約を残している場合
建物の劣化：無人の家は傷みが早い。特に換気がされない状態が続くと、内部の腐食・カビが進む

「なんとなく手放せない」という状態が続く間も、これらのコストは積み上がり続けます。

施設費用と実家の関係

豊田市・岡崎市の特別養護老人ホーム（特養）の費用は、要介護度や施設によって異なりますが、月7〜15万円程度が目安です。有料老人ホームでは月15〜30万円以上かかることもあります。

施設費用が年金収入を上回っている場合、実家の維持コストも含めると家族の経済的負担は相当なものになります。実家を売却して施設費用に充てることは、感情的には難しい判断ですが、経済的合理性という点では理にかなっています。

豊田市・岡崎市での実情

豊田市・岡崎市では、親の施設入居後に実家を「そのままにしている」家が増えています。子どもたちが遠方に住んでいるケースや、兄弟間で話し合いができていないケースでは、数年単位で判断が止まることもあります。

こうした状況の整理——選択肢の比較から税金・費用の試算、家族間の合意形成まで——を、私は豊田市・岡崎市の両エリアを一人でカバーすることを一貫して担っています。「どうすべきか分からない」という段階からご相談いただけます。

まとめ：選択肢の整理

• 戻れる可能性が低い → 早めに「売る・貸す・維持する」の方針を決める

• 認知症の進行が心配 → 親が意思能力があるうちに動く

• 空き家特例の期限 → 施設入居後3年が経過する前に売却を検討

• 維持するなら → 年間コストを把握したうえで継続するかどうかを判断する

施設入居後の実家を売却する際の全手順を、豊田市で相続した不動産を売却する全手順・岡崎市で相続した不動産を売却する全手順に整理しています。