「ケアマネって、無料だったの！？」──老人ホームのケアプラン有料化ニュースから考える、介護保険の“入口”の話
2026年5月26日、こんなニュースが流れました。
「老人ホームでケアプラン一部有料化、介護保険法改正案が衆院を通過」
このニュースを見て、こう思った方も多いんじゃないでしょうか。
「ケアプランって、今まで無料だったの？」
訪問診療や訪問看護の現場で働いていると、ケアプランは毎日のように関わる、ごく当たり前の存在です。
でも一般の方からすると、
「そもそも何なのか」
「お金はどうなっているのか」
まではなかなか見えにくい。
実際、現場にいる私から見ても「これは知られていないだろうな」と感じる仕組みがいくつもあります。
そこで今回は、ニュースをきっかけに、その“見えにくい部分”を整理してみます。
そして調べていくと、
これは単に「月に1000円増えるかどうか」という話ではなくて、“介護保険の入口そのもの”に関わる話なんだな、と感じました。
まず、今回のニュースを正確に
ニュースの見出しだけ見ると
「介護のケアプランが有料になる」と読めてしまいますが、実際の中身はもう少し限定的です。
- 介護保険法などの改正案が、5月26日に衆議院を通過した（※まだ参議院が残っているので「成立」ではありません。）
- 対象は「住宅型」の有料老人ホームに入居する、重度の要介護者など(住宅型に住む全員ではなく、要介護度などで絞られる見込みです）
- ケアプランの作成と生活相談の費用を有料化し、原則1割の負担を求める
- 所得によっては2〜3割になるケースもある
- 自宅で訪問・通所サービスを使っている人は、これまで通り無料のまま
- 施行は原則2027年4月1日の予定（一部は段階的に実施）
つまり「在宅で介護を受けている人全員が、いきなり有料になる」という話ではありません。
まずは特定のタイプの施設、しかもその中の重度の方などに絞られた話、というのが正確なところです。
この「自宅利用者は据え置き」という一文に、ちょっとほっとした人もいるかもしれません。
そもそも「ケアプラン」って何？
介護保険を使って、
- ヘルパー
- 訪問看護
- デイサービス
- 福祉用具
- ショートステイ
などを利用するには、基本的に「ケアプラン」が必要です。
これは、
どんなサービスを、どれくらい使うか
をまとめた、いわば生活の設計図みたいなもの。
そして、この調整をしているのがケアマネジャー（介護支援専門員）です。
- どの事業所を使うか
- 週に何回訪問してもらうか
- 医療との連携をどうするか
- 介護保険の限度額を超えないか
こういったことを、利用者・家族・各事業所のあいだに立って調整しています。在宅医療の現場だと、本当に“司令塔”みたいな存在です。
意外と知られていない①
利用者の負担は「0円」だった
ここが、多くの人が「えっ」となるところだと思います。
ケアマネジャーには、もちろん報酬があります。でもそれは介護保険から支払われていて、利用者本人の自己負担は、これまで0円だったんです。
つまり、
「無料サービス」
というより、
「みんなの介護保険料で支えられているサービス」
だったんですね。
タダで誰かが働いてくれていたわけではなく、財源の出どころが“見えにくかった”だけ、という言い方が近いかもしれません。
参考までに、現在のケアマネ報酬はざっくりこのくらいと言われています。(これは事業所が受け取る「基本部分」の目安です）
ただ、ここで知っておきたいのが「加算」の存在です。
たとえば24時間連絡がつく体制を整えていたり、難しいケースに対応していたりする手厚い事業所は、「特定事業所加算」という上乗せの報酬を受け取れます。
これが月に数百円〜五千円ほど、基本部分にプラスされます。
ポイントは、今の制度では、この加算分も含めて全額が介護保険から支払われていて、利用者の自己負担はやっぱり0円だということ。
加算は「事業所が受け取れる報酬が増える」だけで、利用者の払う額が増えるわけではありませんでした。
ところが、有料化されるとこの関係が変わります。1割負担が導入されれば、手厚いサービスで報酬（加算）が増えるほど、その1割である利用者の自己負担も増えることになります。
「コストを意識してもらう」という国の狙いは、まさにこの構造の変化を指しているわけです。
「たった1000円でしょ？」
と思う人もいるかもしれません。
でも現場で高齢者の暮らしを見ていると、
その1000円が重い人は、本当にいます。
意外と知られていない②
なぜ“住宅型の老人ホーム”から？
今回の対象が「住宅型の有料老人ホーム」に絞られているのには、理由があります。
ひとつは公平性の話。
実は同じ有料老人ホームでも「介護付き」のタイプでは、入居者はサービス料の一部として、すでにケアプラン作成費などを負担しています。一方で「住宅型」は制度上“居宅（在宅）”扱いになるため、これまで無料でした。
同じように手厚いサービスを受けていても、片方は負担あり・片方は無料、という状態を揃えよう、というわけです。
もうひとつ、背景としてよく語られるのが、いわゆる「囲い込み」問題です。
- 同じグループのケアマネ
- 同じグループの訪問看護
- 同じグループのヘルパー
を組み合わせて運営しているケース。
もちろん全部が悪いわけではありません。
でも制度上、
「サービスが増えやすい」
「本当に必要な量なのか、外から見えにくい」
という議論が、以前からありました。
利用者が費用を意識することで、漫然としたサービス利用にブレーキをかけたい──そんな狙いも含まれているようです。
知られていない選択肢「セルフケアプラン」
ニュースの本筋からは少し外れますが、ここで知っておきたい選択肢があります。
実は介護保険って、“ケアマネなし”でも使えるんです。
本人や家族が自分でケアプランを作る方法があって、これを「セルフケアプラン（自己作成）」と呼びます。あまり知られていませんが、制度としてはちゃんと認められています。
ただ、結論から言うと、現実にはなかなかハードルが高い選択肢です。
メリット・デメリットを並べてみると、その理由が見えてきます。
こうして並べてみると、「自由度が高い」とも言えるし、「全部ひとりで背負うことになる」とも言える。
ただ、正直に言うと、私はあまり積極的におすすめはできません。
知人のケアマネジャーに尋ねたところ、セルフケアプランだとサービス事業所側から受け入れを断られることがあるそうです。
事業所からすると、ケアマネを通したやりとりに比べて連絡や調整の手間が読めず、敬遠されてしまう面があるのかもしれません。
本人や家族がどれだけ頑張って計画を立てても、肝心のサービスにつながらなければ意味がない――ここが現実の壁です。
もちろん、ケアマネが「自分の懇意にしている事業所」ばかりからサービスを選ぶような偏りも、それはそれで望ましくありません。
だからこそ今回のニュースのような「中立性」の議論があるわけで。なんとも言えないところです。
それでも、医療と介護が複雑に絡む在宅の現場を見ていると、調整役なしで家族だけがやり切るのは、やはりかなりハードルが高いと感じます。「そういう制度もある」と知っておくのは大事ですが、現実的な第一候補としては、信頼できるケアマネジャーを見つけることのほうを、私はおすすめしたいです。
だから現場の感覚としては、今回の話は「ケアマネ費用が月1000円増える」というより、
「介護の“入口”そのものに、負担が発生し始める」
という捉え方に近いのかもしれません。
“調整する人”は、実はかなり重要
在宅医療の現場で働いていると、
誰かが調整役をやっているから、在宅生活が回っている
という場面を、本当によく見ます。
訪問診療、訪問看護、ヘルパー、薬局、デイサービス、福祉用具、そして家族。
これらが別々に動いてしまうと、生活はあっという間に崩れます。誰かが真ん中に立って、全体を見て、つなぎ直す。その役割が、どれだけ大きいか。
だから今回のニュースは、私にとって単なる「値上げ」の話ではなく、
“在宅を支えている構造”そのもの
に関わる話として、心に残りました。
まずは住宅型の有料老人ホームから。
でも、こういう議論は少しずつ広がっていくものでもあります。「自分には関係ない」ではなく、「介護の入口にお金の話が入ってきた」という変化として、頭の片隅に置いておいてもいいのかもしれません。
