絆HDが会社更生法を申請。150億円の不正受給、その原資の半分は国税だ …大阪市の謝罪で、誰が始末をつけるのか？

絆ホールディングスが、会社更生法（経営が行き詰まった"株式会社"を、つぶさずに立て直すための法律です）の適用を申請しました。
報道のとおり、グループ5社の負債総額は約289億円。
社会福祉事業者の倒産としては、過去最大です。

このニュースを、「大阪のいち福祉会社の倒産」として読み流してほしくありません。

僕は、この問題を発覚のときから追ってきました。
そして、この"会社更生の申請"こそ、いちばん見過ごされている部分だと考えています。

ポイントは、ひとつ。
"投じられた税金が、戻ってこないかもしれない"
しかも、その税金の原資の半分は、大阪市の金ではなく、全国民が納めた国税です。

順を追って説明します。

まず、この給付費は「誰の税金」だったのか。

ここを、最初に正確に押さえてください。

絆HDが受け取っていた給付費は、一円残らず税金です。
そして、その税金は大阪市だけが出していたわけではありません。

障害福祉サービスの財源は、法律で負担割合が決まっています。
就労継続支援A型に支払われる給付費（基本報酬や加算）も、この割合です。

つまり、絆HDが全国で受け取ったとされる約150億円の"原資"は、こう分解できます。

大阪市が返還を求めている約79億円も、市の財布から出た金ではありません。

"大阪市が身銭で出していたのは、約20億円分だけ"。
残りの約59億円分は、国と大阪府──つまり、北海道の人も、東京の人も、埼玉の人も納めた税金が原資です。

ここを理解すると、この事件の見え方が変わります。

これは、大阪市の窓口で起きた、大阪ローカルのトラブルではありません。
全国民の税を原資とする公金が、ひとつの事業者グループに巨額に流れ込んでいた。
だから、大阪市長が一人で頭を下げて幕を引けるような、小さな話ではないのです。

窓口は、いつから知っていたのか。

「気づかなかった」のではありません。
"気づいていたのに、止めるまでに時間がかかった"
ここが、この問題のもう一つの重い部分です。

時系列で並べます。

• ＜2022年度＞　大阪市が、傘下NPO法人リアンの事業所への加算金が前年度の"数十倍"に急増していることを認識。
  市は厚生労働省に相談するも、答えは「違法と指摘するのは難しい」。
  当時の告示（国が定める細かい支給ルールです）では、加算の条件が「半年間の勤務」しか定められていなかった。

• ＜2023年＞　市が実地指導。勤務実態のないケースを確認し、利用者からの相談も増加。しかし請求は止まらず。

• ＜2024年4月＞　厚労省が「3年ルール」を導入。一度加算対象になった人は、その後3年間は再び対象にできない、という制限。
  だが絆HD側は「改定前の実績には影響しない」と主張し請求を継続。

• ＜2024年度＞　傘下3事業所への支給が計約50億円。大阪市内およそ300事業所への支給総額の"約4割"を、わずか3事業所が占有。

• ＜2025年3月＞　市が再度の指導。状況変わらず。

• ＜2025年8月＞　市が強制力を伴う監査に踏み切る。

• ＜2026年3月＞　指定取消と、約110億円の返還請求。

ここは、二つの時期に分けて考える必要があります。

"2024年3月まで"。
この時期、行政には支給を止める法的根拠が、ほぼありませんでした。
告示に「半年勤務」しか要件がなく、形式を満たした請求を、行政は拒めなかった。
止められなかったのは、現場の怠慢というより、"制度の穴"そのものです。

問題は、ここからです。
"2024年4月以降"。 3年ルールができ、止める根拠が生まれた。
それでも請求は続き、止まるまでにさらに時間がかかった。
ここは、制度の穴では説明できません。

そして、数字の異常さを直視してください。
報道によれば、この事業所では利用者1人あたり月200万〜300万円台の給付になるケースが多数あったとされています。
全国平均は、月20万円前後です。 "10倍から15倍"。

1人月20万円が普通の世界で、1人月200万円超が何百人分も並んでいた。
請求データは、市の窓口の目の前にあった。
これを「気づかなかった」では、説明がつきません。

法律は、最強クラスの取り立て権を持っている。それでも、取れない。

「不正に取られた税金なんだから、当然取り返せるだろう」。
そう思いますよね。

ところが、戻ってこない可能性が高い。
その理由を、順番に説明します。

障害福祉の不正受給の返還金は、ただの借金ではありません。
これは"強制徴収公債権"（税金の滞納と同じやり方で取り立てができる、強い債権のことです）にあたります。

具体的には、滞納処分（裁判を経ずに相手の財産を差し押さえる手続きです）ができる。
普通の取引相手が払ってくれないときよりも、ずっと強い取り立ての権限が、法律上は用意されているのです。

では、なぜ取れないのか。 理由はシンプルです。

"差し押さえる財産が、もう残っていないから"

どれだけ強い取り立て権を持っていても、相手の金庫が空っぽなら、一円も取れません。
ない袖は振れない。 これは精神論ではなく、回収の現実です。

本来の事業規模では、説明のつかない金が動いていた。

財産が残っていない理由を考えるうえで、見ておくべき数字があります。

絆HDグループの売上が一番大きかった年でも、公表ベースの年商は約24億円でした。
ところが、不正に受け取ったとされる給付金は、複数年の累計で全国約150億円。
2024年度だけでも、傘下3事業所で約50億円が支給されています。

本来の事業の規模感では、説明のつかない金額が、毎年動いていた。

このお金が、どこへ流れたのか。
ここが、回収できるかどうかの分かれ目です。

• 役員への報酬

• グループ会社どうしのお金の移し替え

• 関係者個人への移転

流れ得る先は、いくつもあります。
そして、倒産手続きで取り立ての対象になるのは、あくまで「いま会社に残っている財産」だけです。
すでに外へ流れ出たお金は、手続きの網の外にあります。

逃がした財産を取り戻す手段も、一応あります。

• 否認権（破産や会社更生で、直前に不当に外へ流した財産を取り戻す権利です）の行使

• 役員個人への損害賠償請求

• 詐欺罪で有罪が確定した場合の、犯罪収益の没収・追徴

でも、そのどれもが、"すでに使われて消えたお金には届きにくい"。
費消され、現金化され、隠されてしまえば、取り戻す対象そのものが乏しくなるのです。

抜かれた金は、使われた瞬間に、相手の利益として固まってしまう。
これが、不正受給という手口の、いちばん厄介なところです。

NPOは「消えて」、株式会社は「存続を目指して、返さない」。

絆HDグループの中では、いま二つの違う出来事が同時に起きています。
申請した手続きが、法人によって違うからです。

• 株式会社4社（絆HD、レーヴ、リベラーラ、JOB connect）　→　会社更生を申請（再建型）

• NPO法人1社（リアン）　→　自己破産を申請（清算型）

"株式会社4社"は、会社更生という再建型の手続きを選びました。
事業を続けながら立て直す建前で、返還請求などの借金は"更生債権"（立て直し計画に従って、一部だけ返される借金のことです。
多くは大幅にカットされます）として扱われます。

つまり株式会社のほうは、"存続を目指すが、税金は満額返さない"。
計画に沿って圧縮され、何割かが、何年もかけて分割で返ってくるかどうか。 それも、再建が成功すればの話で、途中で破産に移行する可能性もあります。

一方、"NPO法人リアン"は、自己破産という清算型の手続きを選びました。
法人の財産をすべて処分して、最後は法人そのものが消滅します。

なぜリアンだけ破産なのか。
"会社更生法は、株式会社にしか使えない"からです。
NPO法人は、この法律で立て直すことができない。

ここに、痛烈な皮肉があります。
2022年度に、最初に加算金の異常な急増を指摘された事業所。
それが、このNPO法人リアンの事業所でした。

社会貢献を名目に設立されたはずのNPOが、入口で最初に問題視され、最後は破産で消えていく。
リアンの負債は約74億円。
ここに含まれる税金が戻る見込みは、極めて薄い。

（※法人が消滅しても、理事個人の責任追及や刑事手続きは別途残り得ます。ただし、それで巨額が戻る保証はどこにもありません。）

株式会社は存続を目指して、返さない。
NPOは消えて、返せない。
どちらの道をたどっても、投じられた税金は、戻ってきにくいのです。

「なかったこと」にする手続きが、ちゃんと用意されている。

そして、最後の話です。

回収できないと確定したお金を、行政は最終的にどう処理するか。

"不納欠損処理"（回収不能と確定した債権を、自治体が正式に帳簿から落とす会計処理のことです）といいます。

つまり、「うやむやになる」というのは、曖昧な放置ではありません。
"消すための正式な手続きが、制度としてあらかじめ準備されている"ということです。

もちろん、すぐには消せません。
倒産手続きの結果を待ち、時効や議会の手続きを経て、何年もかけて、最後に帳簿から落とされる。
記者会見は開かれません。
ニュースのテロップも流れません。
ある年度の決算の中で、淡々と線が引かれて、終わる。
それが、この種のお金のたどる道です。

おそらく、こうなる。── 数字で見る、いちばん冷たい見通し。

ここからは、断っておきます。
以下は確定した事実ではありません。
回収額が最終的にいくらになるかは、これからの会社更生・破産の手続き次第で、今は誰にも確定できません。
ただ、ここまで説明してきた仕組みから考えて、"おそらくこうなるだろう"という見通しとして書きます。

大阪市が求めた返還額は、約110億7650万円。

• 不正受給分　約79億円

• 4割のペナルティ（加算金）　約31億円

このうち、戻ってくる見込みは──

• 株式会社4社の分　→　更生計画で大幅に圧縮される

• NPOリアンの分　→　破産配当でわずかに戻るか、ゼロか

• ペナルティの4割部分　→　後回しにされる可能性が高く、期待しにくい

楽観的に見ても、戻るのは請求額の一部。
最悪の場合、ほとんど戻らない。

そして思い出してください。 このお金の原資は、半分が国税でした。
戻らなければ、全国の納税者が出した数十億円分の公金が、回収されないまま手続きの中に沈んでいく。
これが、いちばん冷たい見通しです。

始末を、誰がつけるのか。

この法人と会社の手口が悪質だという点は、僕の評価としてはっきり書いておきます。
そこに、ためらいはありません。

その上で。 大阪市の横山市長は、会社更生の申請を受けて「計画は果たされないことになる。非常に残念だ」と述べました。

残念。
たった二文字で済む話でしょうか？

蛇口を握っていたのは、行政です。
異常な請求の急増に気づきながら、止める根拠ができてからも、止まるまでに時間がかかった。
入口の審査も、途中のチェックも、出口の回収も、すり抜けられた。

その代償が、数十億円。
それが事業者の手元で使われ、隠され、最後は帳簿から線を引かれて"なかったこと"にされる。

そして残るのは、「残念だ」という一言だけ。

ふざけるな。
と思う。

これは僕の意見です。

消えるのは、誰の金か？
原資の半分は、国民全員が納めた国税だ。
大阪市民だけの問題ではない。
あなたの税金が、この国のどこかで、こうして手続きの中に沈もうとしている。

「残念だった」で頭を下げて、それで終わらせていいはずがありません。

誰が、いつから、その異常な数字に気づいていたのか。
止める根拠ができてから、なぜなお時間がかかったのか。
回収できなかった数十億円は、最終的に誰が、どう責任を取るのか。

せめて、"消えかけている"という事実だけは、見過ごしてはいけない。
それを問い続けることが、次の絆HDを生まないための、最低限の歯止めだと考えています。

謝罪だけで、済ますつもりか？

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