ロシア敗北の先にあるもの

ロシアの軍事侵攻と変化

ウクライナ北部ハルキウの近くにあるベルゴロド周辺の都市のいくつかを、ロシア人で組織された反プーチン勢力の一つロシア自由軍とロシア義勇軍が制圧をしたと、ウクライナのキーウ在住のジャーナリストからの速報が流れた。

真偽の程は定かではないが、仮にこれがゼレンスキー大統領が言う反転攻勢の一環であるとするなら、これら反プーチン勢力とウクライナが水面下で連動していることになる。
南東部バフムートを制圧していた軍事会社ワグネルが撤退し、その後をロシア軍が引き継ぐことになったが、ワグネルトップのブリゴジンは、最前線でワグネルに汚れ仕事をさせておきながら、クレムリンは何もしないと猛批判を繰り返してきた。
これが最初の綻びとなり、つまりクレムリンは軍事会社を含むロシア軍の動きを全くコントロールできていないことが露呈したのだが、この機を利用して、中央アジアのチェチェン共和国軍がクレムリンに影響力を与えることを狙い、ウクライナ南東部の戦線への参加を匂わせ始めてきた。

つまり、プーチンが自身への政治的な圧力を抑え込むために、ことごとく政敵を排除し、国内の混乱を回避するため国民の目を外に向けさせる意味で始めたウクライナ侵攻が、全く無意味な行動だったことが明らかになったのだ。
そのプーチンの無意味な決断の先に誰の目にも明らかになったのが、脆弱な経済力、軍事力の露呈と国内の混沌とした勢力の覇権争いだ。
これは、かねてから噂されていた通り、ロシア連邦の結束力やロシア軍の総合的な戦力は米ソ冷戦終了後、有名無実化していて、かつての大国意識に彩られていたロシア国民の意識を利用したプーチンのハリボテ国家であったことが、実際に証明されたことにもなるだろう。
プーチンが自らをピョートル大帝に準えてロシア帝国再興を夢見たとしても、プーチン自身もまたロシアのエスタブリッシュメントも、それが絵に描いた餅に過ぎなかったことを認めざるを得ないだろう。オリガルヒもプーチンの腰巾着になっていれば莫大な富を占有できると思っていたのだが、そのプーチンが暴走し始めた時、掌を返してプーチンの元を離れた。プーチンは秘密警察で人心掌握する術を学び、地方都市の政治家としてスタートしたが、以後、今日まで政治家としてその手腕を発揮して出世したのではなく、秘密警察の人を騙し、裏をかき、政敵を策略に陥れルことでトップにのし上がったのだが、では彼に政治的な理想があったかと言えばそうではなかった。
彼はただ国のトップに上り詰めることと、政治とは謀略と策略だと考え、実践してきた。それ以上は何もないのだ。
そして私財を溜め込むことで、使い切れない巨額の資産で愛人を囲い、巨大なお城を建設することしか出来なかった。やってきたことは、大国ロシアであるとの幻想を国民に抱かせることで、自身の求心力を維持することだけだった。
アメリカ国内のシンクタンクは、早くからその点を指摘してきたし、ロシアと付き合う国には警告を発してきた。ただ、そのアメリカのインテリジェンスですら、今回のウクライナ侵攻が現実のものになるとは思わなかったが・・・
プーチンは地方政府の時代から、権力の中枢を目指しつつ、私財を溜め込んできたと言われている。また、ロシアの初代大統領のエリツィンが行ってきた贈収賄のアキレス腱を握っていたとされ、エリツィンが権力の座から落とされようとした時、チェチェン共和国の独立派が起こしたとされるアパート爆破事件をFSBを使って行い、エリツィンを守ったとも言われてもいる。これが、エリツィンからの信頼を生むきっかけとなり、プーチンが大統領に選ばれた理由というのが、ロシアでは公然とした秘密だ。実際にこの事件を追及したジャーナリストの多くが投獄され、或いは暗殺されている。

プーチンの焦りと思い違い

国内経済が低迷し、次第にプーチンを権力の座から引き摺り下ろそうとする動きが出てきたことで、自らの犯罪行為を追及されることを恐れた結果の、ウクライナ侵攻決断だった。つまり、今回のウクライナ侵攻の理由は、全てが後付けであり、そこに何らの正当性も見出せない。そんなことは、欧米の識者のほとんどが分かっていることだ。
軍事会社ワグネルのプリゴジンは、プーチンと運命共同体となることで、ロシアの政界や経済界に影響を持ちたいと考えていた。だから、汚れ仕事を専門に請け負う道を選んだのだ。レストランのコックが軍事会社を設立し、大統領に直接物が言えるところまで上り詰めたことは、それだけでロシア社会における立志伝中の人だと思うが、プリゴジンは更にその先を見ているに違いない。大統領とは言わないまでも、クレムリンの中枢で権力をふるう立場を目指してきただろう。
当初プーチンは、ウクライナ侵攻は、長くても1週間もあれば、ロシア軍はウクライナ政府を転覆できると考えていた。ところが、ウクライナ国民の抵抗、西側諸国の連帯、予想外に弱いロシア軍がその予測を覆した。
この誤算が外れたことで、それまでプーチンに押さえつけられていた反政府勢力や、ロシア連邦からの独立を目指す中央アジア諸国が一気にそれぞれにプーチン後の思惑で動き始めた。
そこに外側から影響力を行使ししようとしているのが中国共産党だ。
G7の日本開催に併せて中国が開催した中央アジアサミットは、中国が影響力を行使できる国を集めたただの茶番でしかないが、ロシア連邦崩壊後を見据えた中国の狙いを隠さない態度だ。

G7に対抗した「中国・中央アジアサミット」の虚像

繰り返すが、ロシアのウクライナ侵攻はプーチンの予想に反して、欧米の予測通りに長期化しているが、と同時に、既にプーチン後のロシアの行末に焦点が移っている。ウクライナの立て直しには、当初予測でおよそ150兆円規模の開発支援が必要とされ、戦争の長期化が懸念される今、その額は右肩上がりだ。
特にウクライナの穀倉地帯の壊滅的な被害を回復させ、以前のウクライナに戻すには、数多くの労働力を戦争で奪われている中、ウクライナ国民だけでは復興は難しいという見方が大半を占める。

戦後処理

下世話な見方をすれば、諸外国にとって金のなる木となってしまっている。戦争の長期化を避けたいゼレンスキー大統領は、戦争後も見据えた外交を開始していて、世界がウクライナ支援に傾いている今こそ、その先にあるものへの協力を求めるのは当然だ。加えてNATO諸国のアドバイス、人的支援、物的支援があるのも容易に予想が出来る。
NATO諸国やEUが、同じ陸続きの国でありスラヴ系民族でありながら、ロシア人とウクライナ人の違いを感じ取っているのも事実で、実はウクライナとロシアの国境は、アジアと欧州を分つ境界線ともなりつつある。
中国が触手を伸ばす意図は、中央アジア諸国を取り込みながら、中国経済の影響を西に拡大することが目的であり、その大きな目標がロシアを我が物にするという狙いだろう。中国が喉から手が出るほど欲しいのが、ロシアの地下資源で、特にエネルギーを手中に収めれば世界の覇権を握れると考えている。
では、中国が中央アジアに向ける余裕があるだろうか？答えはノーだ。
10年以上にわたり続いている米中の経済戦争と、南シナ海島嶼国への軍事的威圧、台湾問題、朝鮮半島情勢への影響、中印国境問題、国内の反政府勢力の押さえ込みと、とてもではないが中国共産党がプーチン政権崩壊後のロシアに手を伸ばす余裕などない。
つまり、G7に対抗して中央アジア諸国を呼びつけた狙いは、プーチン後のロシアに対して、分離独立運動を起こすのか、或いはプーチン後のロシア政権に対して、友好的な姿勢を見せながら、中国共産党がロシアに影響力を行使できるその日まで、頑張らせようと喝を入れたと考えるのが自然ではないだろうか？
中国共産党とてバカではないので、プーチンが暴走してウクライナ侵攻を始めた時、「なんてことをしてくれたんだ」という思いがあっただろう。そもそも、中国の手法は軍事的、経済的影響力を維持しながら、他国の政治中枢に入り込み、籠絡し、いつの間にか中国共産党の影響力を高めていくというやり方だ。良い例が、日中関係を利用したアメリカへの侵食だ。日本人を見てアジア人を理解したアメリカ人は、中国も日本人同様だと考えていたが、実際には全く違っていたからこそ、現在のようなアメリカの手のひら返しと、それまで放置してきた中国に対して、徹底的に押さえ込みに方針転換した態度に現れている。
中国共産党は、鄧小平以後、世界戦略の方針を明確にして、一党独裁として一貫して当初予定を遂行してきたからこそ、現在の覇権主義に埋没しているとも言えるが、それを逆手に取れば、これほどわかりやすいやり方もないので、あとは中国をデカップリングすることで中国のアキレス腱を攻めればいいということになる。
それが、先進国間で広がる考え方だ。

G7広島首脳コミュニケ（骨子）

G7広島ではゼレンスキー大統領の来日によって、ウクライナ問題に焦点が当てられているが、一方で、「自由で開かれた太平洋」問題と、デカップリング問題とを併記したことで、先進国の姿勢を明確にした。それに反発したから、中国は中央アジアサミットを開催したのだ。
中国は明確に中央アジアへの影響力を高めたいと考えているし、そんな中国への影響力が、太平洋周辺国以外に拡大することは、大きな懸念材料なのだ。
現在、NATO諸国を中心にウクライナ支援に大きく傾くことで、半ば兵糧攻めにあっているロシアは、ウクライナからの撤退を余儀なくされるだろう。プーチンが失脚した後、プーチンの外交姿勢や対NATOへの姿勢を維持出来るかと言われれば、それは困難となる。
加えて中国が最も恐れるのは、デカップリングが更に進み、文字通り中国経済のアキレス腱がより厳しい状況に置かれることだ。
G7各国を中心に、先進国は、ウクライナ戦争をきっかけに、中国の影響力をいかに小さくするかを考えている。仮に今、中国がロシア寄りの姿勢を明確にし、それだけならまだしも生活物資以外の兵器関連の輸出や武器支援を行えば、中国に進出している外資企業は中国から手を引く。そうなると、外資系企業に対して強硬な態度に出ることも考えられる。
アメリカも、最も懸念しているのはこの点で、中国が強い態度に出れば、必然、QUADの連携はより強固なもの、中国に対して強い態度に出ざるを得ない。
アメリカによるウクライナ支援の中で、アメリカが躊躇しているのが長距離ミサイルの提供だが、これは暗に中国を刺激しないことを意味しているのではないだろうか？
ロシア国内に届くミサイルを提供すると、ロシア軍の混乱は必至になると共に、最悪、プーチンが戦術核使用に踏み切る可能性が大きくなる。もうプーチンに残された手札は尽きかけているのも事実だろう。最先端の半導体の入手は困難になり、誘導ミサイル等の製造は不可能になりつつあるので、必然、一時代前の兵器を作らざるを得ない。そうなると、いかにロシアが物量で勝るとはいえ、兵員も兵器も枯渇するのは目に見えている。ロシアに残された手段は、大量破壊兵器しかない。
これらの綱引きの中で、落とし所を探る段階に入り、繰り返すがその中には戦後処理問題がある。その中でキャスティングボードを握りたい中国は、プーチンを説得するのではなく、ロシア国内の混乱、反プーチン勢力の台頭に知らん顔しながらプーチン失脚を待っている段階だろう。
いわんや、NATO内部で影響力を行使したいフランスのマクロン大統領も、立ち位置を模索している段階だと言える。フランスがウクライナへの武器提供に及び腰なのは、ロシアにも中国にもNATO諸国にもいい顔をしたいという態度の表れと見るべきだ。
ウクライナ-ロシア戦争はより混迷の度を増しており、地政学的に見て日本が何ができるか？
現段階では何もできない。やりようがない。
G7を成功裡に終わらせた岸田総理だが、解散総選挙を巡り、LGBT法案や入管法改正で野党との綱引きがある中、岸田総理は会期末の解散に踏み切るだろうか？
或いは臨時国会招集に併せて解散に打って出るだろうか？
私は野党が解散に及び腰になっている今こそ、絶好の好機と考えるし、見方を変えれば公明党との連立解消までいく可能性も捨てきれないと考えている。
本テーマとは少し外れるが、野党再編まで行けば、或いは日本維新の会と国民民主党を中心とした自民党と他党の保守二大政党制の実現も近いように思う。
G7まで時流に乗って順調な政権運営を行なってきた岸田政権だからこそ、解散総選挙の判断が重要になってくる。
仮に岸田政権が長期政権を実現できる公算が立てば、ウクライナの戦後処理に日本が参加できる見込みも大きくなる。
ゼレンスキー大統領は日本の政権運営は理解し難いだろうが、実は、ウクライナが地政学的に直接的な関係が薄い日本にこそ、期待している点は大きいと思うのだが・・・