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経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026の閣議決定を先送り

Hiromasa Saeki

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６」の閣議決定は７月１４日の予定でしたが、今日（２０２６年７月１３日）の日本経済新聞の報道によると、政府は「閣議決定を先送りする」とのこと。


「骨太狂想曲」の舞台裏（ロイター）

ロイターのウェブ記事『マクロスコープ：「骨太狂想曲」の舞台裏、高市政権の思惑と見透かす市場』（２０２６年７月１０日配信）には「いくら多少の加筆をアピールしても、高市氏の政策方針が変わったわけではない」と書かれています。

そしてロイターのは「『強い経済』の実現には適切な金融政策運営が非常に重要だとする文言は、加筆後の原案にもその趣旨を残している」と指摘しています。

ただ、いくら多少の加筆をアピールしても、高市氏の政策方針が変わったわけではない。歴代政権の骨太​に再三登場し、石破茂・前政権が策定した昨年版には１０カ所で言及があった「財政健全化」の文字は消失した。主要部分には２０４０年度までの累計で３７０兆円を超える官民投資を想定し、国内民間設備投資を年２３０兆円、名目国内総生産（ＧＤＰ）を１１００兆円に近づける経済成長を目指すなど、積極財政政策が列記されている。こうした「強い経済」の実現には適切な金融政策運営が非常に重要だとする文言は、加筆後の原案にもその趣旨を残している。

ロイター『マクロスコープ：「骨太狂想曲」の舞台裏、高市政権の思惑と見透かす市場』

この記事が配信された日、ロイター通信記者の鬼原民幸氏はX（旧ツイッター）に「記事を書きました」「日銀の利上げ方針を『支持する』くらいのことを書かなければ意味がない」と投稿しています。

金利上昇懸念で骨太決定ずれ込み（日経）

日本経済新聞（電子版）は今日（２０２６年７月１３日）午前５時にウェブ記事『金利上昇懸念で骨太決定ずれ込み　消費減税は未決着、市場反応見えず』を配信しています。

日経のウェブ記事には「政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の閣議決定を先送りする。当初（７月）１４日ごろに想定していた日程を延ばす。長期金利の上昇などを踏まえ、財政規律の緩みや低金利への誘導を懸念する市場の反応を注視して文言を調整する」と記載されています。

また元日本経済新聞記者の磯野直之氏はＸ（旧ツイッター）に「長期金利が上昇するのは、政府が国債を増発しつつGDP比での国債発行残高を低下させていく方針を示すからだ。これは、インフレを激しくしなければ達成は難しい。骨太の方針を決定し、実行すれば、将来のインフレ高進を見込んで長期金利はもっともっと上昇するだろう」と本日５時４６分に投稿。

なおロイターが（２０２６年）７月１０日に配信したウェブ記事には「高市早苗政権の主要​政策を盛り込‌んだ『経済財政運営と改革の基​本方針（骨太​の方針）』を巡り、⁠政府が今月（７月）２１日の​閣議決定を目指す​方向で調整していることが分かった。​当初は１４日にも閣​議に諮る想定だったが、‌消⁠費減税の実現に向けた政府・与野党の議​論が進ん​でい⁠ないことなどから、日​程を再調整す​る必⁠要があると判断した」と記載されています。

いずれにしても、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６」の閣議決定は７月１４日の予定でしたが、今日（２０２６年７月１３日）の日本経済新聞の報道によると、政府は「閣議決定を先送りする」とのこと。

追記：日本銀行の独立性明記する方針（読売）

読売新聞オンラインが今日（２０２６年７月１３日）午前８時１５分に配信したウェブ記事『長期金利の上昇に神経とがらせる高市政権、「利上げけん制」見方払拭へ「日銀の独立性」骨太方針に明記へ』には「高市政権が長期金利の上昇に神経をとがらせている。月内にも閣議決定する『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）』では、原案を修正して日本銀行の独立性を明記する方針だ。政権が利上げをけん制しているという市場の見方を払拭ふっしょくする狙いがあるが、金利上昇の抑制には財政健全化への道筋を示すことが欠かせない」と書かれています。

政府関係者によると、注記の形で日銀の金融政策の独立性を説いた日銀法第３条に触れる方針だ。原案では「日銀法第４条と政府・日銀の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」するよう求めていたが、３条について明確な記述はなかった。政権幹部は「（市場の）受ける印象が別だったのなら、バランスを取らなければいけない」と語る。

もっとも、高市政権下での長期金利の急騰は、市場が政権の財政運営を疑問視していることが大きい。

首相は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の単年度黒字化目標を取り下げ、２０２７年４月からの食料品の消費税減税も推し進める。骨太方針でも、２５年まであった「財政健全化」の文言が「財政の持続可能性」に置き換えられる見通しだ。

野村総合研究所の木内登英氏は「足元の長期金利上昇は財政悪化懸念を反映したものと言える。政府は市場の警鐘に耳を傾け、市場の信認を十分に得る財政運営を心掛ける必要がある」と指摘する。

読売新聞オンライン『長期金利の上昇に神経とがらせる高市政権（略）』

追記：７月２１日に閣議決定の方針（テレ東）

テレ東BIZのウェブ記事『政府は「骨太の方針」を今月２１日に閣議決定する方針』（２０２６年７月１４日配信）には「政府がまとめる『経済財政運営と改革の基本方針＝骨太の方針』の最終案が（７月）１４日、テレビ東京の取材で明らかになりました。６月末に公表された原案から、市場の懸念を払拭するため金融政策の分野で日銀の独立性について言及する修正が行われたほか、これまで検討中とされていた安全保障の現状認識や、社会保障制度における具体的な目標が追加されました。また焦点となっている食料品の消費税減税の結論を得る時期については高市総理が今週中にも最終判断します。政府は、この最終案を今月（７月）２１日の閣議で決定する方針です」と記載されています。

原案から最終案に至るまでの各分野の主な変更点は以下の通りです。

▼経済財政運営の基本方針
最大の焦点となった日本銀行の金融政策については、市場で広がった「政府が利上げを牽制している」との警戒感を払拭するため、日銀の独立性を尊重する姿勢を明示しました。具体的には、「日本銀行の通貨及び金融政策の自主性は尊重されなければならない」と定めた日本銀行法第3条を新たに脚注で引用したほか、本文の表現を「『安定的な物価上昇』の実現に資する適切な金融政策運営」へと修正し、政府が金融政策に強く介入する意図がないことを明確にしています。

また、2027年度の予算編成に向けては、既存事業の査定をより厳格化するため、原案の「政策別」からより細かい「事業別フルコスト情報」を活用する方針へと変更されました。

▼安全保障
原案において空白となっていた現状認識の箇所が追加され、中国の一層の軍事力強化、北朝鮮の核・ミサイル開発の継続、ロシアによるウクライナ侵略の教訓などが具体的な脅威として明記されました。

さらに、防衛力を根底から支える人的基盤の強化策として、退職自衛隊員やその家族への支援を目的とした「新たな庁」の設置検討が盛り込まれたほか、防衛省の組織を抜本的に強化するとの方針が新たに追加されています。

▼社会保障
原案の社会保障の「負担増」に関する記述が、最終案では一歩踏み込んだ内容へと具体化されました。

現役世代の保険料負担を抑制するため、これまでの歳出改革努力を継続し、「2027年度の社会保障負担率が2025年度と比較して上昇しないよう取り組む」という具体的な数値目標が明記されています。

また、医療保険制度における70歳以上の窓口負担割合については、原則3割となっている現役世代との間で「年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」と、能力に応じた負担を求める方針を明確に打ち出しました。その上で、具体的な改革工程表を2026年末までに策定するとしています。

一方、社会保障と税の一体改革の推進について、超党派の社会保障国民会議で議論されている「食料品の消費税の減税」や「給付付き税額控除」などについては１４日の時点で空白のままとなっています。

今週中にも国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長と高市総理との間で消費税減税の結論を得る時期など文言の最終調整を行う方針です。

テレ東BIZのウェブ記事『政府は「骨太の方針」を今月２１日に閣議決定する方針』

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