経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026 閣議決定

『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６』を高市内閣は昨日（２０２６年７月２１日）決定（閣議決定）しましたが、『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６』には本文と概要があります。

骨太の方針2026（本文）

内閣府の公式サイトには「令和８年（２０２６年）７月２１日、『経済財政運営と改革の基本方針２０２６「責任ある積極財政」元年 ～日本の挑戦を起動する！～」（骨太方針２０２６）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました」とあります。

閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６』には「『強い経済』の実現に向けては、『安定的な物価上昇』の実現に資する適切な金融政策運営が行われることが非常に重要である。政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携し、 デフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでいく」と記載されています。

また「日本銀行には、内外の経済情勢等を十分に注視しつつ、日本銀行法（脚注1）、政府・日本銀行の共同声明（脚注2）の趣旨に沿って政府と緊密に連携し、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する（脚注3）」（本文にはアラビヤ数字のみで「脚注」はわかりやすくするため加筆）と書かれています。

そして特に重要となる記載が脚注3になりますが、そこには「日本銀行法第３条（日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない）に基づき、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられる」とあります。

ロイターは金曜日（２０２６年７月１７日）にウェブ記事『骨太脚注に日銀独立性配慮の加筆、消費税は判断先送り＝関係筋』を配信していますが、そのウェブ記事には「関係筋によると、最終案とみられる文案では２ペ​ージ目の脚注に『日本銀行法第３条に基づき、金融政策の⁠具体的な手法については日銀に委ねられる』との文言が加筆さ​れた」と記載されています。

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６（ＰＤＦファイル）

骨太の方針2026（概要）

『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６』には本文だけでなく概要があります。概要には次のように記載されています。

１　経済の現状認識・課題
・我が国の潜在成長率は、長年にわたる『未来への投資不足』により、主要先進国と比べて低迷。
・主要先進国では、官民が連携して大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策が大きな潮流。経済財政運営の在り方そのものに関するコペルニクス的転回であり、我が国も、こうした時代の変化を踏まえた国家運営が求められている。

２　経済財政運営の基本方針
・投資不足の流れを断ち切るとともに、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、「責任ある積極財政」の考え方の下、「危機管理投資」や「成長投資」を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげていく
・民間投資を引き出すために政府予算の予見可能性を確保する観点から、予算の作り方を根本から改める。 「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」をバランスよく同時に実現。令和９年度（２０２７年度）を「責任ある積極財政元年」と位置付ける。

その他の記載については概要（ＰＤＦファイル）をご覧ください。

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６概要（ＰＤＦファイル）

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