[財政] 財務真理教の経典「プライマリーバランス黒字化」の裏側

みなさん、こんにちは。葦原翔です。

突然ですが、みなさんは「狼少年」の話をご存知ですよね。「狼が来たぞ！」と嘘をつき続けて、最後には誰にも信じてもらえなくなった、あの寓話です。

日本の経済論壇、特に財政に関する議論を見ていると、私は時折、この寓話を思い出さずにはいられません。

ただし、日本の場合は少し違います。

羊飼い（政府や一部メディア）は、「狼（財政破綻・格下げ）が来るぞ！」と叫び続けていますが、その狼は30年間、一向に姿を現さないのです。

そして、彼らが「狼除けのお守り」として国民に売りつけ続けているのが、「プライマリーバランス（PB）の黒字化」というスローガンです。

「PBを黒字にしないと、日本の国債は格下げされる」

「国際的な信認を失い、金利が暴騰する」

テレビのニュースや新聞の社説で、耳にタコができるほど聞かされたフレーズでしょう。

しかし、ここで一度、冷静になって一次情報にあたってみたいと思います。

果たして、世界の格付け機関は本当に「PB黒字化」を日本に要求しているのでしょうか？

今日は、この国の財政論議を覆っている「PBという名の霧」を晴らし、国際的な常識という名の「青空」を皆さんと一緒に見ていきたいと思います。

少し専門的な話も混じりますが、いつものように噛み砕いてお話ししますので、ぜひ最後までお付き合いください。

１．プロの投資家が見ている「通信簿」の中身

まず、事実の確認から入りましょう。

世界には、国債の信用度を判定する「3大格付け機関」と呼ばれる会社があります。アメリカのMoody’s（ムーディーズ）、S&P Global Ratings（スタンダード＆プアーズ）、そしてFitch Ratings（フィッチ）の3社です。

彼らは、日本という国にお金を貸してもちゃんと返ってくるか、つまり「日本国債の安全性」をランク付けしています。「Aaa」とか「AA+」といった記号のアレです。

では、彼らは具体的に何を見てこのランクを決めているのでしょうか？

財務省が言うように「PBが黒字かどうか」を血眼になってチェックしているのでしょうか？

結論から言えば、答えは「No」です。

各社が公表している評価基準（メソドロジー）を見てみましょう。

Moody’sは、以下の4本柱で評価すると明記しています。

• Economic Strength（経済の強さ）： 成長率、経済規模、所得水準

• Institutions & Governance Strength（制度・統治の強さ）： 政策の一貫性、法の支配

• Fiscal Strength（財政の強さ）： 債務残高、利払い負担、投資家基盤

• Susceptibility to Event Risk（イベントリスク）： 政治危機や金融危機への脆弱性

S&Pも同様に、「制度」「経済」「対外収支」「財政」「金融政策」の5つの視点を挙げています。

お気づきでしょうか？

どこにも「PB黒字化が必須条件である」とは書かれていないのです。

もちろん、彼らは「財政（Fiscal）」の項目の中で、政府の収支状況を見ています。PB（基礎的財政収支）のデータも当然チェックしています。

しかし、それはあくまで「今の政策を続けたら、将来の債務はどうなりそうか？」をシミュレーションするための「いち指標」に過ぎません。

彼らの関心事は、「PBが今期プラスかマイナスか」という近視眼的な点数合わせではなく、「この国は将来にわたって、経済成長し、税収を上げ、借金をコントロールできる構造にあるか」という、より本質的な「能力」にあるのです。

２．「分母」を忘れた国の悲劇

ここで、少し視点を変えてみましょう。

なぜ、PBが赤字でも、格付け機関は「問題ない（投資適格）」と判断することがあるのでしょうか？

これを理解するには、「ドーマー条件」という経済学の基本定理を知っておく必要があります。

数式は出しませんが、ロジックは非常にシンプルです。

国の借金の重さは、単なる金額（1000兆円とか1200兆円とか）ではなく、その国の経済規模に対する比率、つまり「債務残高 対 GDP比」で測るのが国際標準です。

この比率が将来どうなるかを決めるのは、主に以下の2つの数字の力関係です。

• 名目経済成長率（g）： 国の稼ぎがどれくらい増えるか

• 名目金利（r）： 借金の利子がどれくらい増えるか

もし、「成長率（g）」が「金利（r）」よりも高ければ、たとえPBが赤字であっても、GDP（分母）が借金（分子）より早く大きくなるため、債務対GDP比は発散しません（安定、あるいは低下します）。

格付け機関はこの「g > r」が成立しているか、あるいは将来成立しそうか、という点を非常に重視します。

逆に言えば、どんなに頑張って増税や歳出削減をしてPBを黒字にしても、その結果として景気が冷え込み、経済成長率（g）がマイナスになってしまえば、分母（GDP）が縮んでしまうため、かえって「債務対GDP比」は悪化してしまうのです。

格付け機関のレポートには、しばしばこんな趣旨のことが書かれます。

「成長率が高く、税収基盤が強く、自国通貨建てで借金ができる国は、少々債務が多くても問題ない」。

つまり、彼らにとって重要なのは「節約（PB黒字化）」よりも「成長（GDP拡大）」なのです。

３．なぜ日本だけが「PB教」に入信しているのか

国際基準が「債務対GDP比」や「純債務残高」であるにもかかわらず、なぜ日本の財務省や大手メディアは、頑なに「PB黒字化」だけをゴールポストに設定するのでしょうか？

ここからは私の分析ですが、理由は主に2つあると考えられます。

理由①：分かりやすさと「家計のメタファー」の悪用

「借金は返さなければならない」「入ってくるお金の範囲で暮らさなければならない」。

これは家計においては真理です。PB黒字化論は、この家計の感覚に訴えかけるのに非常に都合が良いのです。

しかし、政府は「通貨発行権」を持ち、寿命がなく、マクロ経済をコントロールする主体です。家計とは全く原理が異なります。

政府が支出を削れば、それは誰かの所得が減ることを意味し、巡り巡って税収も減る。この「合成の誤謬」を無視して、家計の論理を国に当てはめるのは、経済学的にはナンセンスです。

理由②：財務省の組織防衛とコントロール欲求

もし目標を「債務対GDP比の安定」にしてしまうと、達成手段として「経済成長（分母の拡大）」が含まれてしまいます。経済成長のためには、減税や積極財政が必要になる局面もあるでしょう。

しかし、財務省の本能は「財布の紐を締めること」にあります。彼らにとって、自分たちの権限で確実にコントロールできるのは「歳出の削減」と「増税」だけです。

経済成長という不確定要素に頼る目標よりも、自分たちが管理可能な「PB（収支）」を目標にしたがるのは、官僚組織の論理としては理解できます。

その結果、「PB黒字化」自体が自己目的化し、本来の目的であるはずの「国民生活の豊かさ」や「経済の安定」が犠牲にされるという、本末転倒な事態が起きているのです。

４．インフレとデフレで変わる「PBの意味」

さらに重要なのは、PBの意味は「経済の天気」によって変わるということです。

●インフレ（需要過多）の時
経済が過熱し、物価が上がりすぎている時は、政府は支出を抑えてお金を回収する必要があります。この時、「PB黒字化（緊縮）」はインフレ対策として正当な手段になり得ます。
●デフレ（需要不足）の時
逆に、モノが売れず、給料が上がらないデフレの時は、政府がお金を使って需要を作り出す必要があります。この局面で「PB黒字化」を目指して増税や歳出削減を行うことは、弱っている患者から輸血をするようなもので、経済を死に至らしめます。

格付け機関のアナリストたちは、当然この経済サイクルを見ています。彼らは「短期的な景気循環」よりも「構造と制度」を重視しますが、それは「不況下で無理に黒字化して経済構造を破壊する政府」を高く評価する、という意味ではありません。

むしろ、「柔軟で適切な財政出動を行い、経済成長軌道を回復させる能力（＝政策運営の信頼性）」こそが、評価の対象となるのです。

５．「プロパガンダ」の霧を晴らして

「格付け機関でPBを格付け基準に入れている機関はない」は、実務的なニュアンスを補えば、極めて核心を突いた真実を含んでいます。

正しくはこうです。

「3大格付け機関は、財政の持続可能性を分析するためにPBのデータも参照はするが、PB黒字化そのものを格付けの必須条件や絶対的な政策目標として要求しているわけではない」

私たちがニュースを見る時に持つべきリテラシーは、次のような視点変換です。

• ニュース：「PB赤字が拡大！将来世代へのツケだ！」

• 葦原の視点：「なるほど、今はPB赤字を出してでも経済を回すべき局面なのか、それとも無駄遣いなのか？ そして、それによってGDP（分母）は増えているのか？」

• ニュース：「格付け会社が日本財政に懸念！」

• 葦原の視点：「彼らが懸念しているのは、借金の額そのものなのか？ それとも『経済成長できない構造』や『決められない政治』に対してのリスク評価なのか？」

結論：未来への投資という視座

結局のところ、格付け機関が見ているのは「その国に未来があるか」という一点に尽きます。

未来がある国とは、ただ帳尻を合わせて節約している国ではありません。教育に投資し、インフラを整え、技術革新を促し、経済が力強く成長している国のことです。

「PB黒字化」という狭い檻の中から出て、私たちはもっと堂々と「どうすればこの国が成長できるか」を議論すべきではないでしょうか。

格付け機関を恐れる必要はありません。彼らは冷徹な計算機ですが、同時に「成長する意志を持つ国」を決して見捨てないリアリストでもあるのですから。

さて、皆さんはどう考えますか？

「借金を返すために痩せ細る国」と、「借金をしてでも筋肉をつけて大きくなる国」。

プロの投資家が本当にお金を貸したいのは、どちらの国でしょうか。
それでは、また次回の記事でお会いしましょう。