富裕層と国の100年続く知恵くらべ平成篇-第1幕 ── 損失を、買ってきた日

通りすがりの吟遊詩人

2026年6月18日 12:18

〜ある吟遊詩人の弾き語りより〜

さて、旅人よ。今宵から、物語は平成へ入る。

大正篇では、否認の武器が生まれた。昭和篇では、会社、相続、不動産、養子、生前贈与を通じて、財産を軽く見せる知恵くらべが広がった。

そして平成。

ここで、知恵くらべはまた姿を変える。

昭和の節税は、どこか一族の金庫の中で起きていた。会社を作る。財産を会社に入れる。養子を迎える。土地を買う。借金をする。生きているうちに渡す。

もちろん、それだけでも十分に複雑だった。

だが平成になると、節税はさらに遠くへ行く。

金融機関が組み立てる。税理士や弁護士が説明する。契約書が何枚も重なる。組合が作られる。投資家が集められる。航空機や船舶が登場する。

そして、富裕層の前に、ひとつの商品が差し出される。

それは、利益を生む商品ではない。少なくとも、最初に売り物にされたのは利益ではなかった。

売り物にされたのは、損失である。

所得が大きい人ほど、税も重い。ならば、その所得にぶつける損失があればどうなるか。

知恵者は考えた。

「税を減らしたいなら、損失を作ればいい。自分で損を出せないなら、損失を買ってくればいい」

今宵の主役は、レバレッジドリース。航空機リース、船舶リース、そして組合を使った損失配分である。

題して、

損失を、買ってきた日。

さあ、平成の幕を開けよう。

昭和の金庫から、平成の設計図へ

昭和篇の終幕で、僕らはこう見た。

富裕層は、財産を軽く見せようとした。会社の殻を使い、養子の数を使い、不動産と借金を使い、生前贈与で時をずらした。

つまり、昭和の主な問いはこうだった。

「財産を、どう軽く見せるか」

だが平成に入ると、もうひとつの問いが前に出てくる。

「所得にぶつける損失を、どう作るか」

所得税や法人税は、ざっくり言えば、所得や利益にかかる。利益が大きければ、税も大きくなる。ならば、損失があれば、その分だけ課税される所得が小さくなる。

もちろん、普通の損失なら問題はない。事業に失敗する。投資で損をする。売上が落ちる。

そうした損失は、経済活動の中で自然に起きる。

だが知恵者たちは、そこから一歩進んだ。

「損失を、計画的に作れないか」

さらに言えば、

「損失そのものを、商品として買えないか」

ここから、節税は家の中の工夫ではなく、紙の上で組み上げられた設計図になっていく。

もっとも、この仕組み自体は、いきなり平成に生まれたわけではない。芽生えたのは昭和の後期である。だが、それが大きな争いとなり、裁判と法改正で決着がつくのは、平成に入ってからだった。

レバレッジドリースという仕掛け

まず、リースとは何か。

ざっくり言えば、物を買って、それを他人に貸す仕組みである。

たとえば航空機。飛行機は高い。航空会社が自分で買う場合もあるが、リースで借りて使う場合もある。

そこで、投資家たちが資金を出し、銀行からも借入をして、航空機を取得する。その航空機を航空会社へ貸し、リース料を受け取る。

これだけ聞くと、普通の投資に見える。

だが、レバレッジドリースには、もうひとつの顔があった。

大きな資産を買う。その資産を減価償却する。借入金の利息も発生する。すると、初期の段階では、収入よりも費用の方が大きく見えることがある。

つまり、帳簿上、損失が出る。

この損失が、投資家に配分される。投資家は、その損失を自分の所得とぶつける。

ここに、平成の知恵くらべが生まれた。

富裕層は、航空機そのものに乗りたいわけではない。船舶を操縦したいわけでもない。

欲しかったのは、航空機や船舶の裏側から出てくる、損失だった。

借金を使って、損失を大きく見せる

レバレッジドリースの「レバレッジ」とは、てこのことである。

少ない自己資金に、借入金を組み合わせる。すると、大きな資産を動かせる。

投資家が出すお金は一部だけ。残りは銀行から借りる。その資金で航空機や船舶を買う。

資産は大きい。だから減価償却も大きい。借入があるから利息も出る。

その結果、投資の初期に、損失が大きく出ることがある。

これが、節税商品としての魅力だった。

投資家から見れば、自分が出した資金以上に大きな資産が動き、そこから生じる減価償却費や支払利息によって、損失が配分される。

富裕層は考える。

「この損失を、自分の所得にぶつければ、税は軽くなるのではないか」

ここで大事なのは、その損失が、本当に経済的な痛みだったのか、という点である。

もちろん、投資にはリスクがある。リース料が予定どおり入らないこともある。資産の価値が下がることもある。

だが、節税商品として売られるとき、投資家がまず見ていたのは、事業そのものの収益性ではなかった。税務上の損失だった。

損失は、商品になった

昭和の節税は、財産をどう持つか、どう渡すかという話だった。

だが平成の節税は、そこからさらに進む。

節税が、商品になる。

パンフレットが作られる。スキーム図が描かれる。出資額、借入額、リース料、減価償却費、損失配分、将来の回収見込みが、表になる。

そこには、投資の顔がある。航空機がある。船舶がある。リース契約がある。銀行融資がある。組合契約がある。

だが、富裕層の目に強く映るのは、こういう数字だった。

今年、いくら損失が出るか。その損失を、どの所得にぶつけられるか。税負担が、どれだけ軽くなるか。数年後に、どれだけ資金が戻るか。

商品説明の中心にあったのは、航空機の翼ではない。船舶の航路でもない。

税務上の損失の流れだった。

もちろん、損失そのものが袋に入って売られていたわけではない。だが、投資家の目には、その商品から流れてくる税務上の損失こそが、もっとも魅力的な中身に見えていた。

ここに、平成らしさがある。

節税は、個人の思いつきではなくなった。契約で組み立てられ、金融商品として販売され、専門家の説明を受けて選ぶものになった。

損失は、偶然生まれるものではなくなった。設計され、配分され、商品として買われるものになったのである。

組合という器

この仕組みで重要な役割を果たしたのが、組合である。

任意組合。匿名組合。複数の投資家が参加するための器。

組合を使えば、ひとつの大きな事業に複数の投資家が参加できる。

航空機を買う。船舶を買う。それを貸す。収益や損失を、組合員に分ける。

表向きは、共同投資である。航空機や船舶という実物資産があり、リース先がいて、契約もある。

だが、国は問う。

「その組合は、本当に事業をするための器なのか。それとも、損失を投資家に配るための器なのか」

この問いは、大正篇からずっと続いている。

会社は本当に会社なのか。養子は本当に家族なのか。不動産投資は本当に自然なのか。

平成では、そこに新しい問いが加わった。

組合は、本当に投資の器なのか。それとも、損失を配るための器なのか。

減価償却という時間差

ここで、減価償却という言葉をやさしくほどいておこう。

航空機や船舶のような高額な資産は、買った年に全額を費用にするわけではない。何年も使うものだから、使う期間にわたって少しずつ費用にしていく。

これが減価償却である。

しかし、資産の種類や償却方法によっては、初期に大きな費用が出ることがある。リース料収入よりも、減価償却費や支払利息の方が先に大きく出る。

すると、初期には損失が出て、後の年には利益が出ることもある。

つまり、リース節税の本質は、税の時間をずらすことでもあった。

今、損失を出す。今の所得にぶつける。税を軽くする。将来、利益が出れば、そのときには課税されるかもしれない。

完全に税が消えるというより、税の負担を先送りする面もある。

だが、富裕層にとって、今の重い税を軽くできることには、大きな意味があった。

今、所得が大きい。今、税が重い。ならば、今、損失がほしい。

こうして、損失は時間を動かす道具にもなった。

国が恐れたもの

では、国が恐れたものは何か。

それは、損失が自由に商品化されることだった。

本当に事業で損をしたなら、その損失を税務上考慮することには意味がある。経済的な痛みがあるからだ。

だが、投資家が実質的なリスクをあまり負わず、税務上の損失だけを取り込めるならどうなるか。

高所得者が、節税商品を買う。損失を所得にぶつける。税が軽くなる。実質的には、税負担を減らすための損失だけが、市場で売買される。

しかも、累進課税のもとでは、所得が高い人ほど、この損失の効き目は大きい。損失商品は、富裕層ほど得をする仕組みでもあった。

国から見れば、これは見逃せない。

「損失とは、本来、事業の失敗や費用の結果である。それが、税を減らすための商品として売られているのではないか」

税の世界で、損失は強い力を持つ。利益を消すことができるからだ。

だからこそ国は、その損失がどこから来たのかを見る。

本当に事業から生まれた損失なのか。投資家は本当にリスクを負っているのか。契約は経済的な実体を持つのか。それとも、税務上の損失だけを配るために作られたものなのか。

国の反撃 ── 裁判で負け、法律で塞ぐ

国も、黙って見ていたわけではない。

組合を使った損失配分型のリース節税に対して、国はまず税務調査で切り込んだ。

理屈はこうである。

「これは民法上の組合ではなく、ただ損益を配るだけの契約ではないか。ならば、その損失は不動産所得の損失ではなく、損益通算できない雑所得ではないか」

こうして国は、航空機リースに出資した人々へ更正処分を行う。

その代表が、いわゆる航空機リース事件である。

ある金融機関の勧誘を受け、会社の社長らが任意組合に出資し、航空機リース事業の減価償却費などから生じた損失を、不動産所得の損失として損益通算していた。国は、その組合には共同事業の実体がなく、ただ損益を配る契約にすぎないとして、過少申告加算税を含め約3億3千万円を追徴した。

ところが、名古屋地方裁判所は、平成16年10月、これを民法上の組合と認め、納税者の主張を全面的に認めて、国の処分を取り消した。

国は、現場の調査では否認しようとした。だが、裁判所は、その否認を認めなかった。

裁判で負けたということは、当時の法律では切りにくかった、ということでもある。ならば、国は、次からは切れるように、法律そのものを変える。

執行（税務調査）だけで一件ずつ否認するのをやめ、法律そのもので塞ぐことにしたのである。

判決の直後、政府税制調査会の答申には「組合事業に関する租税回避の防止」が盛り込まれ、翌年、平成17年度改正へとつながっていく。

組合事業から生じる損失について、出資者が実質的にリスクを負わない範囲では、それを自由には使わせない。個人にも、法人にも、そのための規定が置かれた。さらに、匿名組合から出る損益についても、税務上の見方が整理されていく。

考え方は、こうである。

「組合を使えば、どんな損失でも自由に取り込めるわけではない。実質的なリスクと事業の中身を見て、税務上認める範囲を区切る」

裁判で負けたなら、法律を変える。これは、平成の知恵くらべに、何度も現れる形になっていく。

なお、匿名組合を使った同種のスキームについては、のちに最高裁判所（平成27年）が、その損失は不動産所得の損失に当たらず、損益通算はできないと判断している。現場で争い、法律で塞ぎ、さらに別の形は最高裁で決着がつく。平成のいたちごっこは、こうして法廷を主戦場にしていった。

損失は本物か、作られた影か

旅人よ。ここで、この幕の核心に戻ろう。

損失そのものが悪いわけではない。事業をすれば損をすることがあるし、借入をして資産を買えば、費用が先に立つこともある。

問題は、その損失が、税を減らすために作られた影のように見える場合である。

航空機はある。船舶もある。リース契約も、組合契約も、銀行融資もある。

形は、整っている。

だが、国は問う。

「その損失は、本当に事業の痛みなのか。それとも、税を軽くするために作られた影なのか」

この問いは、大正篇の行為計算否認にも、昭和篇の相続税評価にも通じている。

形はある。だが、その形を認めると、税負担はどうなるのか。その形は、経済的に自然なのか。それとも、税のために作られたものなのか。

平成篇は、この問いを、金融商品と契約の世界で、繰り返すことになる。

第2幕への橋渡し ── 銀幕にも、損失が映る

レバレッジドリースは、平成の節税商品化を象徴する、大きな幕だった。

損失を作る。組合で分ける。所得にぶつける。税を軽くする。

だが、損失を商品にする知恵は、航空機や船舶だけにとどまらない。

次に現れるのは、映画である。

銀幕に映る物語。俳優の姿。フィルムという資産。そこにも、減価償却と損失配分の知恵が入り込んでいく。

映画は、芸術である。娯楽である。夢を映すものでもある。

だが平成の知恵者たちは、そこにも別のものを見た。

損失である。

次に歌うのは、

銀幕の損失は、節税商品になった。

僕の歌は、今宵はここまで。旅の先に、いい風が吹きますように。

主な参考・出典

本文中の制度・スキームの整理は、主に以下の資料を参考にしています。

「租税回避行為の否認のあり方について ―任意組合等を利用した租税回避スキームを中心として―」税務大学校論叢39号投資家からの出資と借入金で高額な減価償却資産を取得・貸付し、減価償却費・借入金利息によって人為的な損失を作り、パス・スルーで組合員に帰属させ、他の所得と損益通算する、というスキームの構造と、高額所得者ほど軽減が大きくなる点を確認。
酒井克彦「匿名組合契約に基づく分配金に係る所得区分 ―いわゆる航空機リース事件の検討を契機として―」税大ジャーナル匿名組合・任意組合を用いた航空機リース事業の損益の所得区分、損益通算の可否をめぐる論点を確認。
航空機リース事件（名古屋地方裁判所平成16年10月28日判決ほか）任意組合を通じた航空機リース事業の損失を不動産所得の損失として損益通算した事案で、国の更正処分が取り消されたこと、これが組合損失規制の立法（平成17年度改正）の契機となったことを確認。
最高裁判所平成27年6月12日判決（匿名組合・航空機リース）匿名組合契約に基づく航空機リース事業の損失分配が不動産所得に係る損失に該当せず、損益通算の対象とならないとされたことを確認。
租税特別措置法41条の4の2、同67条の12、平成17年度税制改正関連資料組合事業から生じる損失について、個人・法人それぞれ損益通算・損金算入を制限する特例が平成17年度改正で整えられた流れ（政府税制調査会答申「組合事業に関する租税回避の防止」）を確認。

※この記事は、レバレッジドリース、航空機リース、船舶リース、組合損失をめぐる税制史をやさしく解説したものです。具体的なリース投資、組合出資、損益通算、法人税・所得税上の判断については、税理士など専門家にご相談ください。

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