MMT（現代貨幣理論）その⑲【総選挙の争点：消費税】「消費税の第2の正体：売上税」
🜂 Sanraku式MMT・基本構造編 その19
「消費税の第2の正体：売上税」
〜“利益”ではなく“売上”に課税される異常性〜
■序：なぜ中小企業だけが苦しむのか
財務省は「消費者が払う税」と説明するが、それは理論上の話。
現実の課税対象は “売上” であり、
赤字でも黒字でも払わせられる“売上税”である。
■1. 売上に10%課税されると、利益率の低い企業ほど死ぬ
利益率別にみるとダメージはこうなる：
・利益率10% → 売上税10%は“利益と同等額”
・利益率5% → “利益の2倍”の税負担
・利益率3% → “利益の3.3倍”
・利益率1% → “利益の10倍”
・利益率0.5% → “利益の20倍以上”
これが、30年間中小企業を潰し続けた構造。
■2. 日本企業の**91.6%**が利益率10%未満
データモデルより：
・日本企業の9割以上が、消費税の“直撃ダメージ”に晒されている。
・倒産と低賃金の理由が説明できてしまう。
■3. 価格転嫁できない企業だけが死ぬ構造
・大企業 → 価格転嫁できる
・中小企業 → 価格転嫁できない
つまり、消費税は
“中小企業限定・狙い撃ち税”
として作用する。
【MMT（現代貨幣理論）シリーズ】
「国の借金は危険」「財源がない」
その“常識”、家計の感覚を国に当てはめた誤解かもしれない。
なぜ消費税が日本を30年止めたのか、構造から解説する。
・MMT（現代貨幣理論）その①なぜ「消費税」が日本を30年止めたのか
家計と国家を同一視した瞬間、日本経済は詰む
【MMT（現代貨幣理論）塩入議員の国会質疑シリーズ】
このシリーズは、日本の税制・財政が
検証されない前提仮説のまま30年間運営されてきた構造を整理する。
・消費税や財政破綻論を、賛否や思想ではなく
前提と設計の問題として捉え直す視点を示す。
・塩入議員の国会質疑①日本の税制は「検証されない前提」で
設計されてきたのか？露わになった30年のブラックボックス
