「提案だけのコンサル」に、もう疲れていませんか。——ホテル経営を”実行”まで動かす、業界初の新サービス「JOINTPOOL」

こんにちは、かずまです。

宿業界にとって素敵なサービスが誕生したので
紹介したいと思います。

「スタッフが足りない」
「現場が回らない」
「改善したいのに手が回らない」

宿業界で働く人なら、一度はこの言葉を口にしたことがあるのではないでしょうか。

インバウンド需要が回復し、予約は増えた。でも現場は慢性的な人手不足のまま。コロナ禍で流出した人材は戻らず、採用しようにも応募が来ない。そんな構造的な問題が、今の宿業界の足を引っ張っています。

宿業界の「今」を整理する

人手不足は数字にも表れています。厚生労働省のデータによると、宿泊・飲食サービス業の平均月収は全16業界中最下位。有給取得日数も最下位。働く環境の厳しさが、慢性的な人材離れを生んでいます。

さらに深刻なのが「採用では間に合わない」というジレンマです。OTA運用を見直したい、オペレーションを改善したい、財務管理の仕組みをつくりたい——でもそれを担える人材が社内にいない。外部コンサルに頼んでも、提案書だけ受け取って、結局実行は現場まかせ。

「誰かが動いてくれないと、何も変わらない」——多くのホテルがここで詰まっています。

JOINTPOOLとは何か

2024年6月、合同会社ナリーズ（愛媛県松山市）が正式にローンチしたのが、実働型コンサルティングサービス「JOINTPOOL（ジョイントプール）」です。

一言でいえば、「実績あるホテリエが現場に入り、課題整理から実行・成果物の納品まで一気通貫で担う」サービスです。従来の採用・人材紹介・外部コンサルとは異なる、業界初の第三の選択肢として特許出願中のビジネスモデルです。

対応できるプロジェクトの幅も広く、支配人業務・オペレーション伴走、OTA運用・マーケティング、財務・予算管理、F&B構築、ホテル開発PM、研修・教育、M&A・事業承継支援など、ホテルごとの課題やフェーズに応じて柔軟に設計されます。

なぜ革新的なのか

JOINTPOOLが変えたのは「支援の単位」と「支援の深さ」の両方です。

まず単位。プロジェクト単位・期間限定で専門人材を導入できるため、固定人件費を増やさずに必要な専門性だけを活用できます。「1ヶ月だけ集中してOTA設計を見直したい」「開業前の3ヶ月だけ支配人業務を伴走してほしい」——そうした声に応えられる変動費モデルです。

次に深さ。提案書を渡して終わりではなく、実行・改善・成果物の納品まで現場に入って動く。これがJOINTPOOLの最大の特徴です。

さらに今後は、収益・稼働・オペレーション状況を横断的に可視化する独自AIシステム「JOINTPOOL AI」との連携も予定されており、データに基づいた継続的な改善支援へと発展していく予定です。

これは単なる自動化ツールではありません。データが示す客観的な「事実」と、現場を知り尽くしたホテリエの「経験値」を掛け合わせることで、より精度の高い意思決定と、持続可能な改善サイクルを実現します。

こんな施設に、特に届いてほしい

「スタッフは頑張っているのに、なぜか改善が進まない」
「OTAの売上が伸び悩んでいるが、何から手をつければいいかわからない」
「新しいサービスを導入したいが、教育する余裕がない」
「繁忙期だけ、即戦力の力を借りたい」
「開業・事業承継のタイミングで、一時的に専門家に入ってほしい」

こういった悩みは、決して珍しくありません。むしろ、多くの宿が同じところで詰まっています。下記のようなお宿さんと相性が良いと思います。

• リブランド・再生案件（変革期にある施設）

• 多角化を目指すオーナー（現場実務を任せたい層）

• 属人化から脱却したい施設（仕組み化を目指す層）

• インバウンド特化型ホテル（急ぎの体制構築が必要な層）

• 開業・事業承継を控えた施設（一時的な専門家需要）

• 繁忙期の即戦力を求める施設（期間限定の支援）

• 地方の小規模旅館（リソース不足の経営者）
  
  代表・吉成太一氏はこう語っています。

「採用」でも「コンサル」でもない、第三の選択肢

宿業界の人手不足は、すぐには解決しません。でも「今すぐ動ける手段」は存在します。

JOINTPOOLは、ホテルが本来持つ価値を引き出すための、新しいインフラになり得るサービスだと感じています。

ホテル・旅館の経営・運営に関わる方へ

「うちの現場でも使えそう」「もう少し詳しく知りたい」と感じた方は、
ぜひ一度公式サイトを覗いてみてください。

→ JOINTPOOL公式サイト

個人的に宿業界向けのおすすめ書籍。

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