不登校になってからケアするのか、不登校にならない学びの多様性か
私たちは、那須烏山市立境小学校をまもる保護者の会です。現在、市によって強引に進められている学校統廃合計画について、私たちの考えを発信しています。
学びの多様化特例校とは:子どもに教育を合わせる「新しい学校」のかたち
まずは、Gemini3にまとめてもらった要約から
1. 制度の定義と背景
「学びの多様化特例校」とは、文部科学大臣の指定を受け、学習指導要領にとらわれず、不登校の実態に配慮した特別な教育課程(カリキュラム)を編成できる学校のことです。
かつては「不登校特例校」と呼ばれていましたが、令和5年度より「学びの多様化特例校」へと名称が変更されました。これには、「不登校」という状態に焦点を当てるのではなく、一人ひとりの「多様な学び」を肯定的に捉えようという意図が込められています。
現在、不登校者数は過去最多を更新し続けています。従来の「学校に戻すこと(登校復帰)」を唯一のゴールとする考え方から、「どの子にも教育を受ける権利を保障する」という考え方へのシフトが必要不可欠となり、この特例校の重要性が増しています。
2. 一般の学校と何が違うのか?
最大の特徴は、「学校のルールを子どもに合わせてカスタマイズできる」点にあります。具体的には、以下の3つの大きな特徴があります。
授業時間数の大幅な削減と柔軟な配分 標準的な小中学校では年間約1,015時間の授業が行われますが、特例校ではこれを770時間程度まで削減することが可能です。朝の登校時間を遅らせたり、1コマの時間を短くしたりすることで、心理的・体力的負担を軽減します。
体験学習や対話の重視 教科書中心の座学だけでなく、農業体験、芸術活動、プロジェクト型学習(PBL)など、子どもの興味関心に基づいた活動を教育課程の柱に据えることができます。
心理的サポート体制の充実 教職員の加配(通常より多い配置)や、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーとの密な連携が図られており、学習面だけでなく情緒面のケアが教育活動と一体化しています。
3. 設置主体と現状
学びの多様化特例校は、公立と私立の両方で設置が進んでいます。
公立(市区町村立・都道府県立): 経済的負担が少なく、地域に根ざした支援が期待されます。
私立: 独自の教育理念(シュタイナー教育やモンテッソーリ教育など)と組み合わせた、より特色ある教育が行われることが多いです。
文部科学省は、将来的に「全国の都道府県・政令指定都市に1校以上(将来的には300校)」の設置を目指しており、現在も急速に新設や一般校からの転換が進んでいます。
4. この制度がもたらす意義
この特例校の存在意義は、単に「居場所」を作ることだけではありません。
教育の質の保障: フリースクールなど民間施設では、出席扱いにはなっても「義務教育の修了(卒業)」や「成績評価」に課題が残る場合があります。特例校はあくまで「一条校(学校教育法第1条に定められた学校)」であるため、公的な卒業資格と質の高い教育を両立できます。
「自己肯定感」の回復: 「みんなと同じことができない」と傷ついた子どもたちが、自分に合ったペースで学べることで、「自分は自分のままでいいんだ」という自信を取り戻すきっかけになります。
教育改革のモデルケース: ここでの柔軟な試みは、将来的に一般の学校における「個別最適な学び」のヒントになると期待されています。
5. 今後の課題
一方で、課題も少なくありません。
地域格差: 都市部に集中しており、地方では通学圏内に学校がないケースが多いのが現状です。
認知度の不足: 「不登校のための特別な学校」というイメージが強く、進学の選択肢として十分に浸透していない面があります。
受け入れ枠の限界: 入学を希望しても、定員オーバーで入れない待機児童のような状態が発生している地域もあります。
以上Gemini3さんの要約終わり
とても良い学校ですね!うちの子供も通わせたいな!
不登校児童でないと選択できない学びの多様化校
長い前置きでここからが本題…
先日教育長、学校教育課長と面直で相談しているときに感じた違和感。
学びの多様化学校の提案、大変革新的なのですが…境小学校は廃校ということでよろしいですか?と何度も聞き返す学校教育課長。
一度廃校にしないと設置できない?今通う児童は別の学校に?
私はこの時点で理解していなかった。
学びの多様化特例校には前提条件がある。それは30日以上不登校であること…である。
ようは不登校児童対策の為の特別な配慮であり、そのための学校であるから、一般児童の通学は認めない、そういうことである。
教育委員会の皆様もおそらくご覧のことと思いますが、前提条件が違ったようです。
予防保全という考え方
建物であっても、設備であっても予防保全という考え方がある。これは壊れてから直すよりも、壊れる前に適切なメンテナンスをすることで維持コストを節約でき、ダウンタイムを防ぎ生産性を高められるという考え方である。これは人間でも当てはまることではないだろうか。
不登校児童が安心感を覚える、楽しい学校というのは、一般の児童にとっても同じことではないか?
一方これは教職員の側でも同じことが言えるのではないだろうか?
35人学級が教職員の負担になっている。現場の教員の方に理想的なクラスの子供の数を懇親会の席で尋ねたら15人である。
小学校教員の依願退職者数全国で年間2000人、うち精神疾患が500人。
子供だけがつらいのではない、この環境を強いている教員もまたつらいのだ。
県内の小学校で一カ所ぐらい、少人数で先生のリハビリができる学校があってもよいのではないか?
年々、不登校児童が増加している昨今、学習指導要領の改訂は5年後になるようだが、これを待ってしまうと直近3年の不登校児童増加傾向から、那須烏山での不登校率は5年後小学生で7%(今年度4.4%)、中学生で15%(9.9%)前後になる可能性がある。
これからの時代に必要な人材とはなにか?
学校を統廃合し、狭い教室に押し込め切磋琢磨させること。
そこで培われる社会性とはなにか?
空気を読んで自分の意見や考えを言わないことか?
長いものには巻かれるということか?
人より上にたつ、マウントという考え方はどこから生まれてくるのか?
そんな集団無能な人材を輩出し続けることになんの価値があるというのか?右と言われたら右を向き、左と言われたら…穴に飛び込めと言われれば飛び込む。
子供のなりたい職業第一位は配信者、つまりは自分の意見をはっきり言えるクリエイターなのだそうだ。このクリエイターという職業、普通の人と変わった感性(変人とまではいわないが…)がないとできない職業であることにお気づきだろうか?
要は人と違うから面白い、人と違うからこそ価値があるのだ。
20年後に誰が年金を払ってくれるのか?
少子高齢化の時代、現在よりも少ない現役世代が年金システムを支えることになる。であるなら、現役世代の労働生産性は現在よりも高くなくてはならない。
高度経済成長期に作られた教育システムでは平均的で均一な人材を多数輩出することが求められた。しかしこれからの教育では、少数でも優秀な人材を要求される。
AIやロボットを駆使し、少人数で2~3倍の生産性を達成しなくてはならない。
教育にお金をかけないままでは、日本は衰退の一途をたどることとなり、我々現役世代は老後の年金をあてにすることはできないだろう。だから今、教育にかけているコストは、現役世代が行う最大の未来への投資であるといえる。
わたしたちの提案
不登校特例校から、学びの多様化学校と名称を変更したのだから、不登校児童に限らず、希望する子は誰でも通える学校とすべきではないでしょうか?
わたしたちは、学びの多様化学校へどんな子供でも分け隔てなく通学が可能となる「教育特区」を提言します。
わたしたちは境小学校という場所を、この「教育特区」の先駆けにしたいと考えています。「不登校になってから救う」のではなく、「誰もが壊れずに学べる」環境を目指して!
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