京大で女性助教が改竄論文で出世、内部通報の研究員を雇い止め！ 阪大では過去に不正論文めぐり医学部生と教授が泥沼対決、教授の捏造論文に無断で共著者にされた助手の死亡事件も
表沙汰になる研究不正は氷山の一角
DEI・アファーマティブアクションは公正な競争を阻害
内部通報者報復人事、肩書・縁故偏重はインチキを助長
いかさまバレても、やったもん勝ちの前例をつくった京都大学
下駄履かせてペテン師養成するより 研究環境拡充を
３月３１日、年度末の最終日、京都大学が３件もの研究不正を公表しました。医学部付属病院の麻酔科の元准教授 廣田喜一医師（1988年京大医学部卒。現在は南魚沼市市民病院でペインクリニック内科部長）、中国籍の理学研究科元研究員 パン・リアンウエイ（Peng Lianwei）氏、そして生命科学研究科の小田裕香子教授（2001年京都大学農学部卒）の３名です。
３件まとめて新聞で報じられた京都大学を舞台とした研究不正は、STAP細胞事件以降も全国の大学で研究不正が一向に後を絶たない為、見過されていた事案でした。ところが５月半ば、科学ジャーナリストの須田桃子女史によって、小田裕香子氏の論文不正を内部通報/告発していた博士研究員（A氏）が雇い止めにされた後（雇い止め通知2024年2月28日）、小田氏が准教授から教授に昇進（2024年4月1日昇格）していたことが明かされました。
小田裕香子氏が発表したJIP(Junction inducing peptideの同定)に関する論文は、公費およそ3億円が使われた研究でした。文部科学省は、大学や研究機関における女性研究者の数を増やし昇進を促進する目的の補助金事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（女性リーダー育成型）」を行っています。京都大学には男女共同参画センターが設けられており、女性研究者の育成・登用に熱心です。小田女史の米誌Science Advancesへの論文発表の翌年3月には、優れた女性研究者に贈られる「京都大学たちばな賞」が授与されています。
しかし京都大学は、発表された論文に改竄データが用いられていたことを認めながらも、賞を剥奪する意向はないと取材に応じています。学術不正を軽視する大学の姿勢が露呈しました。小田由香子女史の研究に支払われた公費の総額が３億円近くにものぼったことで、京大の研究不正に手を染めた人物への甘すぎる姿勢と文部科学省の女性研究者優遇制度が、納税者や他の研究者らの批判を招いています。
アメリカでは論文などに不正が発覚した場合、大学 / 公的研究機関や研究者に対して、国や州から給付された研究費の返還・懲罰的損害賠償が請求されます。また雇用主（大学 / 研究機関）が、不正を行った研究者に支払った給与の返還を請求するだけでなく、研究者は刑事告訴されることもあります。有罪判決が下され、刑務所に収監される事例もあります。学術不正は犯罪とみなされるからです。
また、アメリカの大学や研究機関に採用された研究者が過去に発表した論文に不正が発覚した場合、雇用主の大学 / 研究機関や、選考に漏れた応募者から、「優秀な人材を採用する機会を逸した」、「就職機会を失った」と損害賠償請求や慰謝料請求を提訴される事案も珍しくありません。日本では、公費の不正流用で刑事告訴される事例はありますが、研究不正自体が詐欺として扱われることがないのが現状です。故に academic fraud（学術詐欺）という概念はなく、「嘘つきは泥棒の始まり」という戒めが希薄になります。
2014年、理化学研究所の小保方晴子氏（2006年早大理工卒）らが英誌Natureに発表したSTAP細胞 (新型万能細胞）に、再現性がないと方々から指摘され、ゲノム解析の結果、ES細胞（胚性幹細胞）だったことが発覚した事件では、理研の副センター長だった笹井芳樹氏（1986年京大医学部卒）が理研神戸キャンパス施設内で縊死しました。因みに、ユニットリーダーだった小保方晴子氏に支払われた税金が原資の、給与や莫大な研究費、追加実験などの調査費用については返還請求は為されませんでした。理研は英誌Natureへの投稿費用60万円のみを小保方氏に請求(返還済み)で幕引きしました。 ※ STAP論文の筆頭著者=小保方晴子、責任著者＝笹井芳樹
さらに小保方晴子氏が早稲田大学で書いた博士論文に大量の剽窃が見つかりました。論文審査の瑕疵を指摘されたにもかかわらず、大学は当初学位の剥奪を拒んでいましたが、国内外からの批判を受け、小保方氏に論文修正のため１年の猶予期間を与え、再提出の上で審査することを決定しました（悪質性の高い学位論文の修正・再提出許可も欧米ではあり得ません！）。しかし、改定稿も博士号に値する水準の論文ではないと判断され、2015年、学位の剥奪が確定しました。
※ 筆頭著者（first author）は論文の主たる貢献者、責任著者（corresponding author）は査読者や出版社/編集委員の連絡窓口、研究の責任者。
京大病院麻酔科不正論文事件（廣田喜一 医師）
麻酔科医の廣田 元准教授 （1988年京大医学部卒）は、勤務していた京都大学医学部附属病院や関西医科大学で2011年～2016年に執筆、学術誌に掲載された論文の３報に、５件もの図表で、別の画像データを加工して流用していました。広田氏は調査に対しミスを主張、故意を否定しているそうです。
京都大学は認定した不正に対し、規定により、退職から5年が経過しているため処分は行ないとしています。 ※ 日本学術振興会 （廣田喜一の科研費交付リスト） https://www.jsps.go.jp/j-kousei/sochi/2026-3-2.html
広田喜一 南魚沼市民病院 院長補佐、緩和ケア内科部長
役職 院長補佐、ペインクリニック内科部長 出身大学 京都大学医学部
専門分野 麻酔科、ペインクリニック内科 資格 日本専門医機構認定麻酔科専門医、日本麻酔科学会指導医 所属学会 日本麻酔科学会 主な経歴 京都大学手術部准教授、関西医科大学麻酔科講座准教授、関西医科大学学長特命教授など ※ 南魚沼市民病院ホームページより抜粋 （令和8年6月6日現在）
京大理学研究科 中国人特別研究員不正論文事件（植物学者 パン・リアンウエイ 氏）
中国出身で、植物のタンパク質複合体を研究していたパン・リアンウエイ（Peng Lianwei）元特定研究員は、2008年～2012年にかけて学術誌に発表した５本の論文に、2022年、合計11の画像で改竄・捏造が認定されていました。しかし今回、2022年の段階で大学が認定していなかった同じ論文に、新たに５点の画像加工を確認、不正とみなしました。ResearchGate（研究者向けSNS）によると、パン・リアンウエイ（Peng Lianwei）氏は、現在は中国・北京の中国科学院植物研究所 Institute of Botany, Chinese Academy of Sciences に在籍しているようです。
※ 科学技術振興機構（ＪＳＴ）の処分内容 令和５年３月３１日付
https://www.jst.go.jp/osirase/2022/20230331.html
京大女性助教出世論文不正告発者クビ事件（小田裕香子教授）
現在、京都大学生命科学研究科で教授職にある小田裕香子女史は、2021年に発表した論文1編で改竄がみられたと認定されました。不正論文は、学内の通報・告発受付窓口に寄せられた相談を基に調査が行われていました。しかし大学が公表している結果報告では、冒頭部分で「研究活動上の不正行為が認定された図に関する実験結果は概ね当該分野で再現性があると見なされていること、論文の結論に関わるものではないため、研究の進展への影響は低いと判断している」と結論づけ、論文の正当性を強調しています。小田由香子氏が改竄に至った経緯や原因、同氏の責任については、以下のように続きます。
「小田氏自身によってもしくは実験を実施した共著者らに小田氏が指示をして実験条件の変更が行われたが、実験条件の変更が正しく論文に反映されなかったことが事実として確認された」、「多数の実験を並行して進めていた。育児による時間的制約から、情報共有や確認が不十分だった」と言及。筆頭・責任著者としての小田氏の故意性・悪質性を "京都大学" として否定しています。そして処分については、今後、就業規則に基づいて検討すると結んでいます。ここまでくると、不正に係る調査報告ではなく、意図的な改竄行為を軽度の過失とみなした上で、研究内容と論文にお墨付きを与え、小田氏を代弁・擁護した印象です。調査にあたった学内外の構成員が、小田氏や大学の利害関係者で占められ、公正性に欠けていたとの指摘があります。科学ジャーナリストの須田桃子女史がSlow Newsで詳しく説明しています。
小田裕香子女史（2001年京大農学部卒）は、京都大学で理学博士号を取得。神戸大学大学院医学研究科での助教を経て、2021年に京都大学ウイルス・再生医科学研究所（現 医生物学研究所）に助教として迎え入れられます。豊島文子教授（1995年京大農学部卒、現在東京科学大学 難治疾患研究所 教授）とともに、JIP（Junction Inducing Peptide = 上皮の細胞間接着、組織の形成・修復を促進するペプチド）に関する研究に取り組みました。論文は同年11月、小田女史を筆頭著者かつ責任著者としてScience Advancesに掲載されました。内容は、炎症によって損傷した上皮組織の修復に関するもので、小田女史の他12名 (豊島文子教授含む) による共同研究です。
小田裕香子女史は論文発表の翌年2022年5月、京大iPS細胞研究所（CiRA）准教授に昇任。ところが2023年に、小田女史のラボ（研究室）に所属するポストドクトラル（博士研究員）A氏が、論文で紹介された実験に再現性がないことを確認。「実験条件が異なるデータを用いたのでは?」との疑義を、上司にあたる小田准教授に指摘。以降、嫌がらせ が始まりました。告発者の博士研究員は、雇い止め通知（2026年2月28日）直後に雇用延長され、2024年6月末まで勤めて離職。小田由香子女史は不正調査開始直後の2024年4月1日、生命科学研究科の教授（テニュア=終身雇用）に昇格。問題となった論文に関しては、Science誌が2025年6月に修正された改訂稿を掲載。昨年の8月時点では “Expression of concern”（懸念表明, 信頼性を損なう論文）と警告文を掲げていますが、Retraction（論文撤回）は行われていません。今後に注目です。
小田由香子氏が発表した問題の論文 タイトル (太字) 下のSicenceのリンクを開くと "Editorial Expression of Concern "と表示されます。
Oda Y, Takahashi C, Harada S, Nakmura S, Sun D, Kiso K, et al. Discovery of anti-inflammatory physiological peptides that promote tissue repair by reinforcing epithelial barrier formation. Science Advance [online]. 2021;7(47).
https://www.science.org/doi/10.1126/sciadv.abj6895
Editorial Expression of Concern
H. Holden Thorp Editor-in-Chief Science 13 August 2025
On 17 November 2021, Science Advances published the Research Article “Discovery of anti-inflammatory physiological peptides that promote tissue repair by reinforcing epithelial barrier formation” by Y. Oda et al. (1). The
authors informed the journal of an institutional investigation related to the experimental conditions used for Fig. 2B. We are notifying readers while the institution reviews these issues. https://www.science.org/doi/pdf/10.1126/sciadv.abj6895
National Library of Medicine National Center for Biotechnology Information PubMed Central
In the original version of the Research Article “Discovery of anti-inflammatory physiological peptides that promote tissue repair by reinforcing epithelial barrier formation” by Y. Oda et al., the authors noted that the experimental conditions for the DSS treatment shown in Fig. 2B were uncertain. After reperforming the experiments following the conditions described in the paper, the authors obtained similar results.
ポスドク（博士研究員）A氏の解雇問題に関する調査では、京都大学はパワハラには該当しないと判断しました。論文の瑕疵を小田由香子氏に指摘した後にA氏が受けた仕打ちについて「事実」と認定しながら、PRINCIPAL INVESTIGATOR （研究室の主宰者, 主任 / 代表研究者）としての配慮不足にすぎないと切り捨てました。このようなラボのPIによる内部通報者へのパワーハラスメント、研究不正を通報した研究員への処遇（報復人事）、研究不正を行った小田氏の異例のスピード昇進は、京大の研究不正看過・隠蔽体質として徐々に波紋が広がっています。
小田裕香子教授は今後3年間、科学研究費助成事業（科研費）などの公的研究資金への応募・受給資格が制限される措置を受けました。2022年から2027年までの期間に1億8千万円の助成金を交付しているAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）は大学に対して70万円の返還を要求しています。科研費およそ１億円についての情報は今のところ見当たりません。因みに民間企業などの寄付は受けることができます。
日本の学術・研究機関は、外部通報・告発が機能不全のため、不正が後を絶たず、残念ながら捏造・改竄大国などと呼ばれています(盗用・剽窃も多い)。「予算獲得競争の熾烈さ」を言い訳にする研究者も少なくないですが、不正を放置し、告発を躊躇させる制度や研究機関の文化が最大の原因です。研究不正に対する厳格な処分について「研究者を委縮させる」と否定的な声も散見されますが、不正を看過するなど論外です。
医学・薬学・生化学系であれ工学系であれ、捏造やデータ改竄が横行すれば、組織内の健全な人事考査が行われなくなるだけでなく、国民の生命の安全を脅かしかねない危険があります。北米で失敗が証明されたDiversity(多様性)・Equity(公平性)・Inclusion(包摂性)。DEI やアファーマティブアクションより、まず学術不正に対して厳正に対処すべきです。大学 / 研究機関と各種学会・日本学術振興会、そして資金配分を決める文部科学省の、権益保護と国際常識の欠如。このような官僚組織・制度が、研究者としての能力や資質に問題ある教員と学生の問題行動を誘発・助長させているのでしょう。
2000年代半ばには大阪大学において、非常に衝撃的な事件が立て続けに起こり、世間を騒がせました。医学部生と教授らの不正論文をめぐる泥縄事態、著名な教授の不正論文に無断で共著者にされてしまった助手の服毒自殺事件です。
2005年阪大医学部論文不正事件（阪大Nature Medcine事件）
2005年に発覚した、大阪大学の医学部生を筆頭著者 (first author=論文の主たる貢献者)として2004年にNature Medicineで発表した論文に、捏造疑惑が指摘され、撤回した事件。論文は、脂肪組織にある酵素の肥満への影響に関するものでした。下村伊一郎・生命機能研究科 / 医学部教授 (内分泌・代謝内科, 1989年阪大医学部卒）と竹田潤二・先端科学イノベーションセンター教授（発生工学, 1979年阪大医学部卒）が、調査委員会の設置前に記者会見を開き、データの捏造は筆頭著者である医学部生・駒沢伸泰氏の責任を強調、自分達には全く責任がなかったと表明しました。
筆頭著者の学生・駒沢氏は、医学系研究科の調査委員会において、自身の関与を否定しましたが、学生の担当部分のデータに捏造があったことが認定されました。また下村・竹田両教授らが無許可で動物実験を実施していたことも判明。さらに竹田教授の個人口座に、学生の駒沢氏から2百万円もの入金があったことも発覚しました。医学部生の父親は医学部ではありませんが、阪大の名誉教授だったそうです。
調査の結果、学生には医学部長から厳重注意処分、学生を直接指導する立場にあった生命機能研究科の特任研究員は戒告、論文共著者の竹田潤二・先端科学イノベーションセンター教授（医学系研究科兼任）を停職１カ月、総括責任者の下村伊一郎・生命機能研究科教授を停職２週間の懲戒処分が下されました。医学生の駒沢氏は研究倫理 を徹底する教育プログラムを受講することとなりました。
駒沢氏は内分泌・代謝学の専門医で大阪大学医学部附属病院元院長（ 2002.3退官）松澤佑次氏とともに、2006年3月、PHP研究所から『阪大医学生が書いたやさしい「がん」の処方箋―ぜひ知ってほしい正しい知識、大切なこと』を出版しています。元病院長という御偉方との共著。不正発覚前から企画があったのか、汚名返上の為、急遽お膳建てされたのか・・・・・。
当初、竹田・下村教授には3か月の停職が下されましたが、両教授が自身の責任を認めなかった為、不服審査の上、軽い処分が決定しました。この処分の甘さ、教授らの責任感の欠如については厳しい批判が上がりました。また、駒沢氏が（提訴時は阪大病院研修医）、調査前に保身のため先手を打って記者会見を開いた教授２人に対して「虚偽の記者会見を行われた」として名誉棄損で大阪地裁に提訴したしたことも、異例の事態として話題になりました。原告（駒沢氏）の代理人が記者会見を開いたことから、同業者が裁判に注目していたようですが、2008年12月大阪地裁は、請求を棄却しました。医学部生と研究科教授との間での多額の金銭授受、元大学病院長と共著で一般向け書籍出版、さらには学生による教授らの提訴という、特異な経緯や人間関係など、気になるところが多い事件です。
2006年阪大捏造論文無断投稿・申立者服毒死事件
2006年、共著者からの申し立てで実施された大阪大学の公正委員会の調査で、生命機能研究科の杉野明雄教授を責任著者 (corresponding author)とするその他4人による共著の論文に不正があったことが、新聞各紙で報じられました。論文は同年7月Journal of Bio Chemistryに掲載された、DNA複製に関する内容で、たんぱく質の解析データを改竄。実験を行っていた助手の川崎泰生氏 (京大で理学博士号取得、事件当時42歳) が、「無断で論文の共著者にされた、実験データが改竄された」と研究公正委員会へ申し立て、8月から調査が行われていました。論文は8月に取下げられています。
ところが川崎泰生氏が、調査途中の9月1日、研究室で死亡しているのが見つかりました。現場にアジ化ナトリウムの空き瓶や家族宛ての遺書があったことから、吹田警察は服毒自殺を図ったものと判断しました。生命機能研究科長の近藤寿人教授は、「助手の自殺と調査との間に因果関係はなく、助手が不正に関わった事実もない」と発表しました。公正委員会の結論公表前に研究不正を訴えていた当の本人が研究室で毒物服用した不可解な事件は、海外の学術雑誌も「謎の死」との見出しで取り上げました。
大阪大学は2006年12月21日、杉野教授 (当時63歳) を20日付けで懲戒解雇処分にしたことを発表しました。生命機能研究科長の近藤寿人教授（1971年京大理学部卒）は、「真摯な科学研究に対する著しい冒涜であり、また社会から委託された科学者の役割に反する、著しく反社会的なもの」、「（杉野）教授の行為が科学への信頼を著しく傷つけたことを深く反省し、自戒の念を持って、本調査報告書を以下に開示することに致しました」と処分理由を述べました。
杉野明雄氏は名古屋大学大学院修了後、同大学で助手を務めました。名古屋大学ではDNAの不連続な複製過程で合成される短いDNA断片（岡崎フラグメント）を発見した岡崎令治・恒子夫妻らと共に研究生活を送ります（1960年代後半から1970年代初頭）。その後アメリカで16年過ごし、1991年に大阪大学微生物病研究所の教授に就任。2000年代初めに阪大の生命機能研究科の教授になりました（2007年に定年を控えていました）。大阪大学と名古屋大学の教授職を掛け持ちしていた時期もあり、またアメリカの国立衛生研究所（NIH）への出張などで自身の研究室を留守にすることが多く、実験は助手らに任せっきりだったと指摘されていました。日本分子生物学会の評議員を長年務めるなど学界の重鎮だったとみられます。
※ 記事で紹介している研究者について、学士課程の卒業年度を記載しているのは、おおよその年齢を把握するためです。
京都大付属病院の論文など３件で不正認定、捏造や改竄 元准教授は「誤り」と不正を否定 産経新聞 2026/3/31
京都大で論文不正３件 改ざんや捏造など
時事通信 2026年03月31日
広田喜一 KAKEN
広田喜一 国立情報学研究所
京大元研究員（パン・リアンウエイ）の論文不正認定 5本で画像捏造、改ざんか 日経新聞 2022年6月24日
京大元研究員（パン・リアンウエイ）の論文不正を認定 画像に捏造「見た目よくしたかった」 朝日新聞 2022年6月24日
小田裕香子
KAKEN 国立情報学研究所 科学研究費助成事業データベース
【スクープ】京大教授“出世論文”改ざんの舞台裏 告発した研究員は3カ月後に雇い止めを告げられた Yahoo! / Slow News 2026/5/14
A氏（内部通報者）は23年9月、外部の研究者との議論をきっかけに、培養細胞にJIPをかけて細胞同士の接着を誘導するという、（小田氏の21年にScienceに掲載された）JIP論文中の実験の追試を試みた 。 以前、小田氏や研究室のメンバーから、小田氏以外の誰も追試したことがないと聞いたことがあり、気になっていたという。複数回実験したが、JIP自体が凝集（互いに引き合い、集まって固まること）するだけで、細胞間接着が形成されたという結果は得られなかった。 . ……… … 当時の実験記録を確認した。すると、論文のグラフを作るにあたり都合の悪いデータを削除したとみられる不審な点が見つかった。
2023年10月10日、A氏は別の研究員1人も同席のもとで、失敗に終わった追試の結果やマウス実験のデータの削除に気づいたことを小田氏に伝えた。 A氏によると、小田氏は論文の不備を一部認めながらも、「Aさんはラボを潰したいですか」などと発言。.. . . .
もはや研究室内での解決は難しいと感じたという A氏は、2日後にCiRAの相談室に相談した。 相談内容は髙橋淳所長（当時）まで報告され、CiRA の仲介で、11月下旬には JIP 論文発表時の小田氏の所属先である京大医生物学研究所（医生研）の教授2人にも相談している。. .. …….. 相談すれば CiRA と医生研が何らかの対応をしてくれるのではないか ―― 。内心そう期待していた A氏だったが、両研究所が動く気配はなく、逡巡の末に、自ら告発することを決意したという。
京大で論文不正、改ざん・捏造3件 撤回など対応求める
日経新聞 2026年4月1日
京都大学における研究活動上の不正行為に係る調査結果について（概要）
京都大学 医学部付属病院事案
https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/01-hospital-6c70697eb66b43990784a2c9659713e4.pdf
米国国立医学図書館、PubMedに4つの変更を加えたと発表
カレントアウェアネス 国立国会図書館 2017年03月13日
Expressions of concern Committee on Publication Ethics
https://publicationethics.org/guidance/guideline/expressions-concern
ＳＴＡＰ細胞騒動から１０年、研究不正は倍増…「査読偽装」「捕食学術誌」温床に 読売新聞 2024/03/21
iPS騒動男に独占インタビュー 森口尚史、吠える!東大批判と『ロンリー・チャップリン』大熱唱 フライデー 2012.11.10
森口氏の研究費返還求める 経産省、東大に
日経新聞 2013年12月27日
東京大病院の森口尚史元特任研究員によるiPS細胞の研究不正を受け、経済産業省は27日、支出した研究費約230万円の返還を東京大に求めると発表した。また、森口氏を雇用していた三原誠助教は1年間、経産省への研究費申請を認めないとした。
山中氏「不正防げず無力感」の背景 生命科学に取り憑いた“悪魔”の誘惑ITmedia NEWS 2018年01月26日
CROSS T & T No.69 2021.10 （財）総合科学研究機構
https://www.cross.or.jp/pdf/TandT/CROSS-TT_69.pdf
研究が不可能である理由
2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集
ニューズウィーク 2020年10月28日
日本の学術界には一般には見過ごされがちな闇がある。論文不正の問題だ。2018年8月のサイエンス誌と2019年6月のネイチャー誌は、日本人研究者の悪質な論文不正問題を取り上げている。サイエンスの記事は、骨折予防に関する論文を多数発表していた故佐藤能啓・元弘前大学医学部教授の不正を詳細に報告した上で、撤回論文の動向を監視するウェブサイト「Retraction Watch（撤回監視）」の論文撤回数ランキング（当時）の上位10人の半数を日本人研究者が占めていることを指摘し、日本の研究現場の体質を批判した。一方、ネイチャーは、同じく佐藤元教授の不正を報告するとともに、論文の不正を監視する制度的調査が極めて不十分であることを指摘している。
First Author（筆頭著者）とCorresponding Author（責任著者）について
Springer Nature 2025年03月12日
医学研究における研究者の法的・倫理的責任の予備的検討
山口県立大学 増成直美 2017年2月
（国内外の医療分野における学術不正のリスト掲載：処分に注目）
https://www.l.yamaguchi-pu.ac.jp/archives/2017/01.part1/03.nursing%20and%20human%20nutrition/13.nursing_Masunari.pdf
What is research misconduct?
Research Support and Compliance Division
Imperial College of London
It (research misconduct) can cause harm to people and the environment, wastes resources, undermines the research record and damages the credibility of research. ……………..
The consequences of research misconduct can be severe including preventable illness or the loss of human life due to misinformation in the literature or continued citing of retracted work. It can also result in wasted resources, both human and financial, when newer research or work is based on previous flawed or fraudulent research.
【超STAP事件】日本の学会は捏造論文だらけ！大スキャンダルに発展か
堀川大樹 まぐまぐ 2015.01.13
Tide of lies The researcher at the center of an epic scientific fraud remains an enigma to the scientists who exposed him.
Science 17 Aug 2018
https://www.science.org/doi/10.1126/science.361.6403.636
我が国における重大な研究不正の傾向・特徴を探る
日本科学者会議 2013年
https://jsa.gr.jp/commitee/kenri1309kikuchi.pdf
生命科学の研究倫理 なぜ不正が絶えないのか？
慶應SFC学会 招待論文 榎木 英介 2015.2.24
https://gakkai.sfc.keio.ac.jp/journal/.assets/SFCJ15-1-19.pdf
科学研究の不正行為に関する利益相反と研究倫理
児玉晴男 企業法学研究 2015 第 4 巻第 1 号 https://www.jabl.org/kigyouhougakukenkyuu2015Vol.4No.1(ronsetu)kodamaronbunpp.1-20kai.pdf
京大で3件の研究不正 医学部の元准教授が論文改ざん、現役の教授も
朝日新聞 2026年3月31日
「男性差別では？」群馬大医学部の「女性教授」限定公募がSNSで話題、法の特例が認める“条件”とは 弁護士ドットコム 2026年05月01日
大阪大学医学部附属病院にて発生した論文不正と臨床研究に ついてのご報告
神戸大学医学部附属病院 病院長 平田 健一 令和2年8月
https://www.hosp.kobe-u.ac.jp/jims/info/info000027.pdf
大阪大助教の論文に不正、図表107個で捏造、改ざん 「特に悪質」
朝日新聞 2025年2月7日
大阪大元助教の百日咳に関する論文7本に捏造発覚
日経メディカル 2025/02/10
国循、論文２本に不正認定 阪大は先進医療中止
産経新聞 2021/1/30
データ捏造で２教授停職／大阪大、肥満研究論文
四国新聞 2006/02/15
https://www.shikoku-np.co.jp/national/science_environmental/20060215000435
竹田教授が学生から現金を受け取りながら大学に報告しなかったことも処分の対象とした。
続報、大阪大学、論文ねつ造で2教授ら（下村伊一郎ならびに竹田潤二）を処分懲戒処分が緩和された経緯は？
日経バイオテク 2006.02.24 有料記事
阪大大学院医学系研究科医学科会議、下村伊一郎教授らのScience論文は「取り下げが妥当」 日経バイオテク 2007.06.15
大阪大が論文ねつ造調査報告書を公開
Science Portal 科学技術振興機構 2006.09.29
大阪大学の研究公正委員会が、杉野明雄・同大学大学院教授がデータをねつ造、改ざんしたうえ、共著者に無断で論文を専門誌に投稿した、とする調査結果を22日、記者会見で発表した。この件では、調査に積極的に協力した助手（無断で共著者の1人にさせられた）が、調査の進行中に自殺する事件も起きている。
Mystery surrounds lab death
Nature / Wolters Kluwer September 21, 2006
Japan's Universities Take Action
Science 5 Jan 2007
https://www.science.org/doi/10.1126/science.315.5808.26
論文調査ワーキンググループ報告書 (杉野明雄氏の意見書付き)
日本分子生物学会 2008年9月27日
https://www.mbsj.jp/wpsite/wp-content/uploads/2025/10/WG_rep_and_ikensho.pdf
杉野元教授が大阪大学に研究室を構えた初期（90 年代後半頃まで）は、比較的小規模 (10 名程度)でかつ経験の豊かな人材を中心に研究が行われてきたが、90 年代後半以降はスタッフの出入りが多く、研究室に占める大学院生あるいは留学生の割合が高くなってきた。この間の研究室の管理については他では見られない状況も多少散見できる。杉野元教授は、米国 NIEHS/NIH に長期的に出張し、研究室を不在にすることが多かった。…………….
学生、若い博士研究員が増えた 90 年代後半以降においては、研究指導、論文執筆方法にやや問題を感じさせるケースが散見される。当時、１つの研究課題に必要な実験を細分化して複数の学生や若手研究者に遂行させていたことは、杉野元教授も含め、複数の関係者が述べている。一貫したテーマで研究に取り組むことは少なく、状況に応じて必要なデータを分担して得ると
いう体制であった。このことが理由の大きな一つとなってのことと思われるが、投稿論文の作成に際し、筆頭著者となる学生や若手研究者ではなく、初めから杉野元教授が論文原稿を執筆する場合が多かったと言える。さらに論文執筆時には筆頭著者や共著者が転出している場合が多く、共著者との連絡が不十分なまま、杉野元教授が主体になって原稿執筆を行っていたと言える。
Report from the Working Group of the Molecular Biology Society of Japan for the investigation of fraud in research papers.
Gene to Cells 27 July 2009
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/j.1365-2443.2009.01329.x
Research Ethics
American Chemical Society February 12, 2007
https://pubsapp.acs.org/email/cen/html/021207094654.html?
Okazaki R, Arisawa M, Sugino A. Slow Joining of Newly Replicated DNA Chains in DNA Polymerase I-Deficient Escherichia coli Mutants. DC: Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America; 1971. 68(12):2954-2957
https://www.pnas.org/doi/abs/10.1073/pnas.68.12.2954
Okazaki R, Okazaki T, Sakabe K, Sugimoto k, Sugino A. Mechanism of DNA chain growth. I. Possible discontinuity and unusual secondary structure of newly synthesized chains. DC: Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America; 1968. 59(2):598-605 https://www.pnas.org/doi/abs/10.1073/pnas.59.2.598
研究不正
黒木登志夫 日本学術振興会 2015年11月27日 学術フォーラム
https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/j-kousei/data/2015_3.pdf
国立大への運営費交付金、地域性や研究分野に応じた配分へ 文科省
朝日新聞 2026年3月23日
（国立大に対する国の）運営費交付金は国立大の人件費や研究費に充てる。2004年の国立大法人化後、全体で1600億円減った。一方、新年度予算案には、国は2025年度より188億円多い約1兆971億円を計上している。
First Author（筆頭著者）とCorresponding Author（責任著者）についてSpringer Nature 2025年03月12日
Definition of Academic Misconduct
Education Quality and Policy Office, University of Cambridge
Fraud and misconduct in clinical research: A concern
Ashwaria Gupta Perspectives in Clinical Research 2013
NIH PubMed Central
大阪大学の（平松征洋）元助教が研究不正 図表107点で捏造や改ざん
日経新聞 2025年2月7日
STAP細胞から10年 減らぬ研究不正、「調査の仕組みに限界」
朝日新聞 2024年4月9日
社会が研究不正に無関心で、野放しになっています。一つ目、二つ目の論文で共同研究者やまわりの人が気づいて注意をすればいいのに注意しない。研究不正を続けても告発しない。日本では告発するハードルが高い。. …….
日本の調査は甘すぎる。そもそも所属している教員を大学が調査して罰する仕組み自体に限界がある。大学は基本的に不正と認定したくない。不正と認定すれば研究費を返す必要が出てきたり、大学の評判は落ち、入学志望者は減ったりするかもしれないですから。
「STAP論文」使用画像・グラフの7割「怪しい」 NHKが検証、専門家「うっかりミスではない」 J CASTニュース 2014.07.28
STAP細胞をめぐるNHKスペシャル BPO判断に問題はないのか？（１）
詫摩雅子 科学記者・編集者 Yahoo! 2017/2/28
放送倫理・番組向上機構（BPO）番組人権委員会は2014年7月27日に放送されたNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」において、小保方晴子氏に対する人権侵害（名誉毀損）があったとして、NHKに対して再発防止を求める勧告を行った。
STAP細胞をめぐるNHKスペシャル BPO判断に問題はないのか？（2）
詫摩雅子 科学記者・編集者 Yahoo! 2017/3/6
STAPと特ダネの共通点 捏造を見抜き排除する力がメディアにあるか
日経ビジネス 2015.1.23
村上陽一郎・東京大学名誉教授は日本経済新聞のインタビューで、「ライフサイエンス（生命科学）の研究は理論がはっきりしていない。理論が明確な物理学とは真逆で、実験のうまさといったある種のスキルが重んじられる傾向がある。経験的な実験データで勝負するところがあるため、一発当ててやろうという功名心が生まれやすく、不正も多くなる」と述べている（2014年12月30日付朝刊）。
永遠の迷宮─私にとってのSTAP細胞② ［なかのとおるのええ加減でいきまっせ！（36）］ 仲野徹 大阪大学病理学教授
日本医事新報社 2016.09.08
生物学の実験というのは難しいところがあって、ある人にはできて、別の人にはできない、ということがままある。ある実験が急にうまくいかなくなることだって、ないわけではない。だから、論文についての疑惑が出だした時点で、本人に再現実験を命じればいいのにと思ったし、今でもそうすべきだったと思っている。ならば、すぐに白黒がついて、後の騒動を回避できたかもしれない。
上皮バリアを形成するペプチドJIPの発見―JIPは上皮組織修復に貢献する―
京都大学 2021年11月18日
Responsible Science: Ensuring the Integrity of the Research Process: Volume II. 18 Procedures for Investigating Academic Fraud
University of Chicago January 1986
京都大学における研究活動上の不正行為に係る調査結果について（概要）
京都大学 生命科学研究科事案
https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/260331-news-3fcf37560b01c3797c4caf4462a5d3e5.pdf
論文80本、不正疑い 東大や阪大、ネットで指摘
日経新聞 2015年1月9日
ネットに生命科学系論文不正疑い／東大や阪大などの８０本
四国新聞 2015/01/09
https://www.shikoku-np.co.jp/national/science_environmental/20150109000243
Researcher at the center of an epic fraud remains an enigma to those who exposed him After years of detective work, it's still unclear why a Japanese doctor faked dozens of clinical trials
Science 17 Aug 2018
https://www.science.org/content/article/researcher-center-epic-fraud-remains-enigma-those-who-exposed-him
我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか（上）
―研究不正規律の反省的検証―
小林信一 国立国会図書館 レファレンス 2014年9月
https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/8752135
我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか（下）
小林信一 国立国会図書館 レファレンス 2014年10月https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8779798_po_076501.pdf?contentNo=1
研究不正の反省から 独自の対策システムを開発 論文に関わる全ての研究データをアップロードして保管 国立情報学研究所 2019年9月
昭和の偉人・木村義雄14世名人が看破した、日本における肩書偏重の弊害
松本博文 Yahoo！ 2019/12/9
諸外国における国家研究公正システム（3） 各国における研究不正の特徴と国家研究公正システム構築の論点 情報管理 松澤孝明 J-stage
STAP細胞で大儲けした人間を許してはいけない 米国ではとっくに導入している「先端研究にまつわる詐欺」を取り締まる法律制定を
JBpress 2014.6.23
「『STAP論文捏造事件』その金脈と人脈」 新潮45 2014年7月号
クローン研究で不祥事を起こした黄禹錫氏、タイで研究続行
AFP BB 2007年9月18日
クローンES細胞論文を捏造した黄禹錫博士の「復活」
論座 asahi 2014年9月8日
ノーベル級スキャンダル、黄元教授の「ES細胞」とは？【TBSアーカイブ秘録】 TBS 2024年10月9日
「問題見抜けず慚愧の念」 理研・笹井氏、謝罪と釈明3時間
日経新聞 2014年4月17日
STAP細胞の証拠なし 共著者の若山教授
日経新聞 2014年6月16日
STAP論文の画像切り貼り、研究不正と断定 理研
日経新聞 2014年4月1日
小保方氏ようやく「実験ノート」公開するも… 専門家「理科の観察日誌？」「ものすごい破壊力」 J-CAST ニュース 2014.05.08
責任著者は何を語る？ 小保方氏を指導したＣＤＣ副センター長・笹井氏午後会見へ 産経新聞 2014/4/16
小保方さん、意図的に細胞すり替えか？ 若山氏の発言が決定打の様相 (1/2ページ) 夕刊フジ 2014.06.17
「論文のSTAP細胞、なかったことはほぼ確実」と調査委 小保方氏、実験データほとんど提出せず ITmedia News 2014年12月26日
ES細胞を誰が混入したのか、混入が意図的か過失だったかは「決定できない」としている。ES細胞を混入できた可能性がある関係者に聞き取りを行ったが、全員が否認。論文著者の小保方晴子氏も「わたしがESの混入をさせたことは絶対ありません」と強く否定したという。
笹井氏自殺で広がる波紋 直前に放送のＮＨＫスペシャルが影響したのか… (1/2ページ) 夕刊フジ 2014.08.07
小保方氏への直撃シーンは放送されなかったが、番組では、小保方氏の実験ノート２冊や２０００ページに及ぶ内部資料を入手し、１００人以上の関係者に取材をしたとして問題に斬り込んだ。笹井氏について、「論文執筆の天才」で交渉力に優れ、ＣＤＢ全体の予算獲得を握っていたと紹介。３度掲載を断られた小保方氏の論文が英科学誌ネイチャー誌に掲載されたのは、笹井氏の協力が大きく、その背景には米国特許の本申請の締め切りが迫っていたことがあるとした。また、専門家らがＳＴＡＰ論文を検証し、１４０あまりの画像やグラフの約７割に疑義や不自然な点があると指摘。キメラマウスに対して万能性の直接証明になる「ＴＣＲ再構成」の詳しい記述がなく、専門家らは「何でこのデータを調べないのか」と指摘し、笹井氏が実験の不備を知っていた可能性をにおわせた。
STAP問題、理研の調査経費（不正調査・検証費用）8360万円 小保方晴子氏への返還請求は（捏造論文投稿費用）60万円のみ
HUFFPOST 2015年03月22日
STAP細胞論文をめぐる問題で、理化学研究所（理研）が不正調査や検証にかけた経費の総額が、8360万円に上ったことが分かった。一方で、論文の不正が確定した小保方晴子・元研究員には、論文投稿料の約60万円を返還請求するとしている。3月21日、毎日新聞などが報じた。一方で理研は、小保方氏に支給した研究費約2000万円などのうち、イギリスの科学誌ネイチャーに論文を掲載した時の費用の約60万円のみの返還を求めることにした。
理研、損失１千億円！？ 小保方さんショックですべてオジャンに
夕刊フジ 2014.3.22
理研は「個人の給与額は明かしていない」としているが、ホームページ（ＨＰ）上で職員の待遇を公開している。常勤研究者の平均年収は約９４２万円（１２年度）で、小保方氏と同じ任期制職員は年俸制で、平均約６９１万円。「ただ、研究管理職を務める小保方氏の場合は、固定給が約６８２万円、約８２５万円、約１２７３万円の３段階に区分されており、ここに諸々の手当てが付く。少なくとも８００万円以上の収入はあるはずだ」（同）。理研は、１４日の会見で小保方氏のチームに「１０００万円の研究費と１０００万円の人件費を支給している」とも明かしている。
調査結果報告 平成26年12月26日 研究論文に関する調査委員会
理化学研究所
http://www3.riken.jp/stap/j/h9document6.pdf
Duke University to settle case alleging researchers used fraudulent data to win millions in grants Whistleblower could win up to 30% of settlement Science 19 Nov 2018
https://www.science.org/content/article/duke-university-settle-case-alleging-researchers-used-fraudulent-data-win-millions
Duke fraud case highlights financial risks for universities Whistleblower alleges doctored data were used to secure $200 million in grants from NIH and other federal agencies. Science 2 Sep 2016
https://www.science.org/doi/10.1126/science.353.6303.977
なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのかスピン経済の歩き方 ITmedia 2017年05月30日
東大出身者も疑問視する「女子枠入試」のおかしさ…地方貧困層の男子は、都市部富裕層の女子より恵まれているのか？
現代ビジネス 2026.02.19
理工系学部に「女子枠」、文科省が創設促す…名古屋大工学部は学校推薦定員の半数を女子限定 読売新聞 2022/08/13
「女子枠」は効果すら怪しい…私が「女子枠」に反対し続ける理由
導入した大学でも少しずつ問題が……
週刊現代 2025.07.22
推薦・ＡＯ入試 論文、面接…難関に変わりなし 並行して「一般」受験勉強必要 産経新聞 2014/2/20
大学入学者の４割以上を占める推薦・ＡＯ（アドミッションズ・オフィス）入試。新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の作製に成功した理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方（おぼかた）晴子さんも早稲田大学理工学部のＡＯ入試合格者だった。 .. …………………….
東大医学部も . …. … 推薦入試は、東京大学が平成２８年度から導入することでも注目されている。東大は「学部学生の多様性を促進し、学部教育の活性化を図る」ことを目的とし、医学部の５人（医学科は３人程度）を含め、約１００人を募集する。在籍高校の校長から推薦してもらうが、学校が推薦できるのは男女各１人。
「大甘」早大に批判集中 小保方氏博士論文不正認定も… 目立つ保身姿勢 (1/2ページ) 夕刊フジ 2014.07.18
小保方晴子さんの博士論文「学位取り消しに該当しない」 早稲田大学が調査結果を発表 弁護士ドットコム 2014年07月17日
小保方晴子氏の博士号取り消し 早稲田大学公表
科学技術振興機構 2015.11.04
小保方氏のNスペでBPO「人権侵害あり」勧告 委員の主観で判断できるのか AERA 2017/02/21
小保方晴子氏 “強引取材で負傷”主張にNHKスタッフが「疑義」
アサヒ芸能 2014年08月20日
“偽ｉＰＳ男”森口氏が小保方氏にまさかの助言
東スポ 2014年5月12日
小保方氏は最後まで特別扱いを要求していた 早稲田大学の博士号は取り消し
東洋経済 2015/11/04
京都大学教授・小田裕香子が手を染めた論文改竄
【掛谷英紀✕デイリーWiLL】 デイリーWiLL 2026.5.17
前川喜平のような変態でも事務次官になれるような役所……… ..文科省の方針として、留学生を増やす、女性教員の割合を増やす、女子学生の割合を増やすってことで、女子枠で東工大とか…..今問題になってますよね、今度、理系の女子を増やすってことで点数が低くても、東京科学大（東京医科歯科大と東京工業大学が合併）に入れてしまうとか。
これ教員の割合でもそうなんですよ。で、この女性教員（小田）は長い間ずっと助教だったのが、准教授になって、またすぐ教授になって。結局だから女性教授の割合を増やすって目標があるんで、多分うまく彼女（小田）は乗ったということなんですけど。不正したってことになると、とにかく大学としてみれば文科省が求める水準に達しないとお金がもらえないわけだから…..大学ってところはお金の探求なんですよ。どういう処分にするかっていうのも、基本的に文科省から金をもらう基準にとってマイナスになることはしないって状況ですから….
女子枠とか（先生も生徒も）留学生とか、そういう数値目標を決めて、そこで学校に競わせてそれに応じてお金を配るということをやってるので、これ（小田女史の不正論文、内部通報者の解雇）は歪の最たる例なんですよね。
Definition of Academic Misconduct
Education Quality and Policy Office, University of Cambridge
