【26/05/16】人手不足系NEWS｜採用DD専門家視点

苦境飲食店に消費減税の大打撃

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トレードオフになるのか？そこが悩ましい。

消費減税は一見すると家計支援に見えますが、食品だけゼロで外食が10％のままだと、外食産業にはかなり厳しい政策になり得ます。特に今の飲食店は、売上が戻っているように見えても、実態は客数減を値上げで何とか補っているケースが多い。そこに「家で食べたほうが相対的に得」という構図が強まれば、価格に敏感な層から先に外食離れが進む可能性があります。

採用と経営の両面から見ると、これは単なる税制論ではなく、産業構造へのインパクトの話です。  
もともと飲食は、原価高、人件費上昇、人手不足、価格転嫁の難しさを同時に抱えている業界です。人気店や高単価業態はまだ耐えられても、中価格帯・日常使いの店ほど打撃は大きい。結果として、店ごとの競争ではなく、業態そのものの生存力に差がつく局面に入っていくと思います。

本来必要なのは、「消費者を助けるか」「事業者を助けるか」の二択ではなく、その両立です。  
家計支援をやるなら、外食だけを不利にする形ではなく、少なくとも現場の雇用や地域の飲食インフラにどう影響するかまで見た制度設計が必要でしょう。飲食店は単なる嗜好消費の場ではなく、地域雇用の受け皿でもあります。

この政策で本当に問われるのは、減税のわかりやすさではなく、公平性と副作用への想像力だと感じます。  
外食産業はすでにかなりギリギリで回っている。そこに制度要因でさらに客数減を起こすなら、支援策ではなく、淘汰の加速装置になりかねません

深刻な人手不足… 建設業の魅力 知ってほしい

こういう地道な取組が大切。ホワイトカラー→ブルーへはトレンド、実はAIにより千載一遇のチャンス。


建設業の人手不足は、単に「若者が来ない」という話ではなく、仕事の中身や魅力が十分に伝わる前に進路の選択肢から外れてしまっていることが大きい。だからこそ、今回のように実際に重機に触れたり、現場の技術を体験したりする機会には大きな意味があると感じます。

採用の現場から見ても、建設業に必要なのは求人票の改善だけではなく、職業理解の入り口をどうつくるかです。  
授業や説明だけでは伝わりにくい「手応え」「迫力」「社会を支える実感」は、体験して初めて腹落ちする部分がある。記事の中で、高校生が“実際にやった方が分かりやすい”“やりがいがある”と話しているのは、まさに本質だと思います。

一方で、こうした取り組みを単発イベントで終わらせないことも大事です。  
興味喚起の次には、キャリアパス、処遇、働き方、技能習得の道筋まで含めて見せないと、本当の採用にはつながりにくい。つまり建設業の魅力発信は、体験会と採用設計がセットになって初めて機能するのだと思います。

建設業は、インフラを守り、地域をつくり、災害時には社会を支える仕事です。  
本来はもっと誇り高く語られていい産業ですし、その価値を地元の若い世代にどう伝えるかは、これからの採用競争力そのものだと感じました。

外国人ドライバーの定着への壁は「言語・文化の違いによる孤立」や「生活基盤構築、家族帯同の難しさ」。人手不足解消狙う、物流企業の声

外国人ドライバーの採用は、人手不足を埋める「数の確保」として語られがちですが、実際の定着課題を見ると、本質は採用ではなく受け入れ設計にあります。言語や文化の違いによる孤立、生活基盤づくりの難しさ、家族帯同へのハードルは、どれも現場配属後に初めて顕在化しやすい問題です。つまり、採れたかどうかより、働き続けられる環境をつくれているかが問われているのだと思います。

採用の現場から見ると、これは物流業界に限らない話です。  
外国人材の活用で本当に重要なのは、募集条件や在留資格の整備だけではなく、入社後のオンボーディング、現場での関係構築、生活支援まで含めた定着戦略です。日本語教育や安全研修はもちろん必要ですが、それだけでは足りず、日本人従業員側の異文化理解や、住居・行政手続きなど生活面の支援まで整えて初めて、戦力化と定着が両立します。

特に物流は、業務の正確性、安全性、時間厳守が強く求められる業界です。  
だからこそ、言語・文化ギャップを本人の努力だけに委ねる設計では限界がある。現場任せの“なんとか慣れてもらう”ではなく、企業側が制度として支える必要があると思います。

人手不足解消の切り札として外国人材を期待するなら、採用人数を増やすこと以上に、孤立させない組織づくりに投資すべきです。  
このテーマは、単なる採用手法の話ではなく、企業の受け入れ力そのものが問われているのだと感じました。