7/10の改憲発議阻止デモ｜訴え｜メモ

1次情報の動画。

※下記、デモ内の訴えや、関連のメモ。情報を削ったり増やしたりしてる。あくまで自分のメモ書きの為、訴えの解釈・内容が違う部分があるかもしれない。

どうでもいい争点

　選挙活動期間中、ノンポリ層（＝政治運動に関心が無い人）向けの、争点をわざと作り、票を得る為だけの訴えをする議員。そしてノンポリ層に受けたら当選、という現状。

参考記事:
ポピュリズム（大衆迎合主義）と評されるような政策や主張が、多くの人々の心を掴んでいます。

　自分の言いたいことを押し通す候補者が出てこないといけないが、このままの現状では、出てこない。このままだと何度選挙をやっても同じ。

全ての諸悪の根源｜自由貿易協定※

　自由貿易協定のせいで今、日本に主権はない。
日本が消費税を下げられないのも、自由貿易協定が原因。

　自由貿易協定は、諸悪の根源だが（安倍がこっそり、勝手に、強引に締結してきた）政治に無関心でいたり他のことで忙しい限り多くの人はここまで辿り着けない。

要求は国民から叩きつけるもの

　ノンポリ層向けの争点に踊らされている限り。
　国民が1人1人主権者として自覚をもち、国民の方からこれをやってほしいと、議員に要求をしていかない限り。政治は国民の合わせ鏡の為、いい政治家を得られることはない。

参政党・神谷の公設秘書自殺　第三者委員会の設置を求む

　公設秘書の自殺の件を「調査中」で逃げ続ける神谷宗幣。
下記補足情報。

参政党・神谷の人柄

・怒鳴り散らかす・説明しない・クビにする典型的なパワハラ神谷宗幣
・近くにいる女性にすぐ手をつけるセクハラ、断ったら脅す神谷宗幣
・同じ会議に神谷宗幣の愛人（噂でなく公的な情報）が2人同席することもある

公設秘書自殺後の神谷宗幣

・能登半島地震直後かつ、公設秘書の自殺を知った２日後、シンガポール旅行している神谷宗幣

自殺した公設秘書の人柄

・自殺した公設秘書は精神的に非常にしっかりしている女性だった
・遅れてきた人の為に自分の街頭演説で10分場を繋ぐこともあった
・候補者の代わりに演説や、会場確保の指揮もできた
・死ぬ前に「神谷のパワハラに耐えられない」と周囲に訴えてた。遺族も「（神谷には）二度と関わりたくない」と言ってる。

補足情報源1:武田邦彦教授
補足情報源2:くまさん
補足情報源3:根本良輔氏

言論の自由も奪いたい政府

表現の自由・憲法21条も邪魔者扱いする政府

　緊急事態条項（＝緊急政令、議員の任期延長、国会機能維持条項）を含む改憲後、緊急事態と一方的に政府が決めつけることで、国民の言論の自由も奪いたい政府。

明らかにおかしい割合の委員会

委員会の前提

　国会本会議にて、沢山の人数で話し合っても碌な話し合いが出来ない。だからその前に小規模の委員会を作り、そこでしっかり話し合い、少人数・勢力が弱い意見も取り入れやすくする為に委員会を作る。

割合がおかしすぎる委員会

　何故か50人もいる上に、自民、公明、国民民主、参政党など、本会議で占めるのと同じ割合で委員会のメンバーを決めてる。

民主主義は多数決ではない

　民主主義は、多数決で決めていくのではなく、色んな意見を取り入れた上で、考えを深めた上で答えを出すもの。にも関わらず、割合がおかしな、完全に多数決になっている、今の委員会では民主主義は実現しない。

米国の手下、安倍晋三

安倍のせいで日本は一気に戦争に近付いた

●日本国憲法9条を邪魔に思い、憲法を破壊したい米国からの指示を叶える為、2015年頃から突然自衛隊は違憲なんだと、プロパガンダ（＝大衆を誘導する情報操作）打ちをはじめた安倍晋三。

●集団的自衛権は日本国憲法上、認められないのに解釈を強引に変え、わざと日本を戦争に巻き込まれるように準備したのも安倍晋三。
　※違憲のものは全て無効だが、国民の多くが違憲で無効に気付いて訴えない限り無効には出来ない。

米国の手下、小泉純一郎

小泉のやってきたことで、国民は今も生活で苦しみ続けている。

郵政民営化（＝私有化）

　郵政が国営だった頃は、かんぽのほうで稼いだお金を郵便の方に回すことができていたのにできなくなった。小泉純一郎のせいで。

派遣法改正

　それまで派遣労働は、雇われている側の地位を非常に不安定にする為、秘書・通訳など、特殊技能があり次の雇用先がすぐ見つかる僅かな職種のみ派遣が認められていた。

　米国指示の、年次改革要望に素直に従い、労働者保護の規定を緩和した小泉純一郎。憲法28条労働基本権があるにも関わらず、派遣法を改正し、規制を緩めてしまった結果、派遣の雇用が一気に増えた。郵政民営化と共に、国民は今も苦しみ続けている。

下記、わたしの個人的な感想

※わたしの個人的な感想

自由貿易協定についてハッキリと言えること

・必ず脱退しなければいけない
・自由貿易協定のせいで日本人の命より、グローバル企業の儲けのほうが優先されている。
・ワクチン接種がやめられないのも、日本の法律が国民にとって、悪い方にどんどんどんどん変えられているのもこれが原因。

現時点での判断

・おそらく日本の実質賃金が低下してるのも、自由貿易協定で日本に、安く人やものが入ってきていることも理由の1つ。

調べ中でハッキリと今書けないでいること

・消費税関連、為替操作禁止条項関連などについてはわたし自身、あまりにも勉強不足＆不明点が多すぎて現時点で判断出来ない為、ハッキリと書けないでいるが、消費税を単純に悪者にするのは違う気がする。おそらくもっと根本的な部分。見ないといけないところが別にある。