年金はいくらもらえる？　受給額の計算方法をやさしく解説

この記事では、
日本の公的年金の仕組みと、
その受給額の計算方法について、
制度の基本から具体的な
シミュレーションまで
体系的・詳細に解説します。

初心者にも分かるように
法律や制度の基礎から、
最新の受給額計算例、
今後の年金制度の方向性まで網羅し、
老後生活設計の指針となる内容とします。

第一章：公的年金制度の概要

1. 日本の年金制度は「二階建て」構造

日本の公的年金制度は、
国民年金（基礎年金）と
厚生年金保険の2階建て構造を基本とし、
さらにその上に企業年金や
個人型確定拠出年金（iDeCo）などを
積み上げる形になっています。

● 1階部分：国民年金（基礎年金）
20歳以上60歳未満の
日本国内居住者全員が対象。
保険料は定額で、
全員が同額を納めます。

● 2階部分：厚生年金保険
会社員や公務員等が加入。
保険料は給与比例で、
報酬に応じて毎月決まった
割合を天引きされます。

■ 国民年金と厚生年金の違い

2. 「三階建て」の解説と補足

多くの場合、
企業年金や個人年金が
「三階部分」として機能し、
公的年金だけでは
不十分な老後資金を補います。

確定拠出年金（企業型・個人型DC）や
退職一時金などがこれに当たります。

第二章：公的年金の加入区分

日本の公的年金は被保険者の
種別によって３つに分かれます。

■ 第1号被保険者
自営業者・学生・無業者など。
自分で納付手続きをします。

■ 第2号被保険者
会社員・公務員（厚生年金加入者）。
会社を通じて納付します。

■ 第3号被保険者
第2号被保険者の配偶者（専業主婦等）。
納付は不要で制度側が負担。

第三章：公的年金の仕組み

1. 世代間扶養（賦課方式）

公的年金は、
現役世代の納める保険料を
そのまま年金受給者に分配する
「賦課方式」で運用されています。

このため、
少子高齢化が進むと給付と
負担のバランスが問題視されます。

2. 給付の種類

公的年金は
「老齢年金」だけでなく、
「障害年金」や
「遺族年金」も含む
総合的な社会保障制度です。

■ 老齢年金
一定年齢（原則65歳）に
達した人が受け取る。

■ 障害年金
障害状態になった場合に支給。

■ 遺族年金
一家の大黒柱が
死亡した際に遺族に支給。

第四章：受給額の計算方法

1. 国民年金の受給額

■ 納付期間40年（480カ月）満額の場合、
年間約78万円受給可能（2024年度時点）。
未納期間がある場合、
下記で計算できます。

　受給額 ＝ 78万円 ×（納付月数 ÷ 480）

例：420カ月納付なら
　78万円 × 420 ÷ 480 ＝ 年間約68万円

2. 厚生年金の受給額

厚生年金は下記のような
「報酬比例部分」が主力です。

　受給額 ≒ 平均年収 × 勤続年数 × 0.005481（目安値）

例：平均年収500万円・勤続40年
→ 500万 × 40 × 0.005481 ≒ 年間約110万円
これに国民年金の年間約78万円が上乗せされるため、

年間約190万円が
標準的な合計受給額となります。

手元に『ねんきん定期便』を用意して、
自分の情報を入力していくと、
年金を試算できるサイトです。
自分の年金額が気になる人は使ってみましょう。

3. 具体的なシミュレーション

例1：会社員（40年正社員、平均年収500万円）の場合

国民年金 78万円＋厚生年金 110万円 ＝ 約190万円／年
総納付額：約1800万円（保険料分）
総受給額（男性：81歳まで）：約3000万円
総受給額（女性：87歳まで）：約4100万円

→ 男性で支払った保険料の1.7倍、
女性で2.3倍の年金がもらえます。

例2：自営業者等（40年納付）

国民年金のみ ＝ 年間約78万円

■ 受給開始年齢

原則65歳。
ただし繰上げ・繰下げ受給が可能。
繰上げた場合減額され、
繰下げた場合増額されます。

第五章：受給額を左右する主な要素

■ 納付期間
　満額受給には40年
　（480カ月）納付が必要。

■ 未納・免除期間
　免除期間は一定の調整あり、
　未納だと受給額が減少します。

■ 平均標準報酬額
厚生年金はこれが高いほど
受給額も多い。

■ 結婚・扶養
第3号被保険者期間は
納付義務がないが受給権あり。

第六章：今後の動向と社会的意義

● 少子高齢化で現役世代の
　負担増が課題。

● 公的年金の財政は、
　現時点で「破綻」の
　可能性は低いとされる。

● 長寿化社会では
　10年程度で元が取れる計算。

第七章：公的年金を最大限活用するためのポイント

● 国民年金で経済的に厳しい場合は、
「免除・納付猶予」など
制度の活用ができます。
市役所へ行って相談しましょう。

● 企業年金・iDeCoなど
三階部分も検討し老後対策を
万全にしましょう。

● ねんきん定期便などを活用し、
将来予測額を把握しておきましょう。

おわりに

公的年金は
「老後の生活基盤」を
支える最重要制度です。

単なる積立ではなく、
「現役世代が高齢世代を支える」
相互扶助の仕組みである点を
理解しておきましょう。

納付年数や収入で将来の
受給額は大きく変わります。

また、制度改正のたびに
内容が変わることも多いため、
定期的な情報収集も大切です。