年金はもらえない？　不安と現実を正しく理解しよう

「日本の年金制度は破綻するのか？」

という問いは、
老後の生活設計や将来不安と直結する
非常に関心の高いテーマです。

結論から言えば、
「日本の年金制度は破綻しない」
とされていますが、
その理由や背景、
今後の課題について詳しく解説します。

年金制度の基本構造

日本の公的年金制度は「3階建て」構造になっています。

1階部分：
国民全員が加入する「国民年金（基礎年金）」

2階部分：
会社員や公務員などが加入する「厚生年金」

3階部分：
「企業年金」や「個人型確定拠出年金（iDeCo）」など

この制度は「賦課（ふか）方式（Pay-as-you-go）」
を採用しており、
現役世代が納める保険料を、
その時点の年金受給者に支給する仕組みです。

年金制度が「破綻しない」理由

1. 国が運営する制度

公的年金制度は国が運営しているため、
仮に財政が厳しくなっても、

『保険料の引き上げ』
『支給開始年齢の引き上げ』
『支給額の減額』

など、制度設計を変更することで
「制度そのものが消滅する」
ことはありません。

また、国民年金の基礎年金には、
国庫（税金）から約50％の
財源が充てられており、
全額自己責任ではありません。

国は最低限の生活保障として、
一定レベルの年金支給を行う責任を負っています。

2. 制度改正による柔軟な対応

5年に1度、財政検証を行い、
近年も「年金制度改正法」が成立し、

『働き方や家族構成の多様化への対応』
『パートタイム労働者への厚生年金適用拡大』
『基礎年金の底上げ措置』

など、
時代や社会経済の変化に応じて
制度が強化・見直されています。

3. 財政調整の仕組みがある

年金財政の安定化を図るために、
「マクロ経済スライド」
と呼ばれる仕組みが導入されています。

これは、少子高齢化や経済状況に応じて
年金支給額を調整するものです。

これにより、
財源が厳しくなっても急激な破綻ではなく、
「少しずつ給付額を抑える」ことで
長期的なバランスを取ることができます。

4.賦課方式だから（世代間仕送り型）

日本の公的年金は
「賦課（ふか）方式」という仕組みで、
現役世代が納めた保険料を、
そのまま高齢者世代に給付しています。

つまり、年金を支給するために
積み立てたお金が尽きるというより、
「現役世代がいれば、給付は継続できる」
という仕組みです。

5.GPIFが年金積立金を運用して殖やしている

年金積立金管理運用独立行政法人
（Government Pension Investment Fund）
日本政府が設立した、
公的年金の積立金を運用する組織です。

世界最大級の機関投資家で、
（2024年、運用資産約225兆円超）
厚生年金や国民年金の
将来の給付に備えて、
積立金を運用しております。

いざとなれば、
このお金の一部を取り崩して、
年金給付に使うことができます。

年間の年金給付額は約55.1兆円。
国民から集めている保険料は年38.9兆円。
国庫（税金）負担は年13兆円。

（38.9兆円＋13兆円）－55.1兆円　＝-3.2兆円

この-3.2兆円が不足分で、
年金積立金から取崩して埋め合わせています。

実は2023年度のGPIF運用資産は、
約45兆円もプラスになっており、
出ていくお金よりも、
入ってくるお金の方が大きかったりします。

参考：公的年金GPIF、23年度運用45兆円プラス　最高を更新（日本経済新聞）

これでも「年金制度は破綻する！」と
言えるでしょうか？

「年金生活の破綻」という現実

制度は破綻しないが…

「年金制度は破綻しないが、年金生活が破綻する」
という指摘もあります。

制度自体は維持されても、
支給額が減額されたり、
支給開始年齢が引き上げられたりすることで、
老後の生活が十分に保障されない
可能性が高まっています。

実際、基礎年金の満額でも
月額約6.9万円と、
生活保護水準を下回るケースもあります。

生活保護との逆転現象

年金だけでは生活が成り立たず、
生活保護を受給する高齢者が増加しています。

これは、年金だけでは
「健康で文化的な最低限度の生活」
を維持できないことを意味しています。

（※年金の受給額が生活保護を下回る場合、不足分を生活保護として受給することができます）

直近の年金制度改革の動き

2025年の年金制度改正

・パートタイム労働者への厚生年金適用拡大
（「年収106万円の壁」の撤廃）

・基礎年金の底上げ措置
（将来的な支給水準低下を防ぐための対策）

・企業規模による加入要件の緩和
（従業員数要件の段階的撤廃）

これらの改正は、
より多くの人が年金制度の恩恵を
受けられるようにするためのものです。

年金額の改定

2025年度は、
物価や賃金の上昇に合わせて
年金額も引き上げられていますが、
マクロ経済スライドにより調整が行われ、
現役世代と年金受給者の
バランス維持が図られています。

年金制度の今後の課題

1. 少子高齢化の進行

日本は世界でも類を見ないスピードで
高齢化が進行しています。

現役世代の減少により、
保険料収入が減少し、
年金財政の圧迫が続きます。

2. 給付水準の低下

マクロ経済スライドなどの調整により、
今後も年金の実質的な
給付水準は下がる見通しです。

3. 貧困・格差の拡大

非正規雇用や低所得者層の増加により、
十分な年金を受給できない人が
増えることが懸念されています。

国民ができる対策

年金だけに頼らない老後資金の準備が不可欠です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）や
企業型DCなどの私的年金制度の活用。

貯蓄や投資による資産形成。

健康維持による就労期間の延長。

『副業』などで第2、第3の
収入源を作っておく。

国も私的年金制度の拡充や、
シニアの就労支援を進めています。

参考：今後の年金制度改革の主なポイント（2025年）

まとめ

日本の年金制度は
「国が運営し、制度設計を柔軟に変更できる」ため、
理論上は破綻しません。

しかし、支給額の減額や
支給開始年齢の引き上げなど、
受給者にとっての
「実質的な負担増」は
今後も続く可能性が高いです。

制度改正や財政調整の仕組みにより、
持続可能性は維持されていますが、
老後の最低生活保障としては
十分とは言えません。

国民一人ひとりが自助努力による
資産形成を意識しつつ、
制度の動向にも注視することが重要です。

（※本記事は2025年6月時点の情報をもとに執筆しています。最新の制度改正や詳細は厚生労働省・日本年金機構等の公式情報をご確認ください）