セルフメディケーション税制とは？　知っておきたい医療費控除の特例制度

医療費がかさむと家計への
負担が大きくなりますが、
実は税制面でサポートを受けられる制度
があることをご存知でしょうか？

その1つが
「セルフメディケーション税制」です。

通常の医療費控除よりもハードルが低く、
ドラッグストアで購入した市販薬でも
対象になる可能性があるこの制度について、
詳しく解説していきます。

セルフメディケーション税制の基本

セルフメディケーション税制は、
正式には
「医療費控除の特例」
と呼ばれる制度で、
2017年1月から始まりました。

この制度は、
自分自身で健康管理を行い、
軽い症状であれば市販薬を活用することで
医療費の適正化を図ろうという
目的で創設されました。

具体的には、
特定の市販薬
（スイッチOTC医薬品）
を年間1万2000円を超えて購入した場合、
その超えた金額について
所得控除が受けられるという仕組みです。

控除額の上限は
8万8000円となっています。

スイッチOTC医薬品とは

セルフメディケーション税制の
対象となるのは
「スイッチOTC医薬品」
と呼ばれる医薬品です。

「スイッチOTC」とは、
もともと医師の処方箋が必要だった
医療用医薬品の成分を、
安全性が確認されたうえで市販薬として
転用（スイッチ）したものを指します。

対象となる医薬品は
厚生労働省が指定しており、
風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、
水虫・たむし用薬、
肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など、
私たちが日常的に使用する多くの
市販薬が含まれています。

対象商品には、
パッケージに識別マークが表示されているほか、
レシートにも対象商品であることが
明記されていることが多いです。

適用を受けるための条件

セルフメディケーション税制の
適用を受けるには、
いくつかの条件があります。

まず、申告する本人が健康の保持増進
及び疾病の予防への取り組みとして、
特定健康診査（メタボ健診）、
予防接種、定期健康診断、健康診査、
がん検診のいずれかを
受けている必要があります。

会社員であれば定期健康診断を
受けていることが多いため、
この条件はクリアしやすいでしょう。

次に、年間のスイッチOTC医薬品の
購入額が1万2000円を
超えていることが必要です。

この購入額には、
本人だけでなく、
生計を一にする配偶者や
親族の分も含めることができます。

通常の医療費控除との違い

従来からある医療費控除は、
年間の医療費が10万円
（総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5％）
を超えた場合に適用されます。

一方、セルフメディケーション税制は
1万2000円という比較的低い
ハードルで利用できるのが特徴です。

ただし、注意が必要なのは、
セルフメディケーション税制と
通常の医療費控除は
併用できないという点です。

どちらか一方を選択する必要があるため、
年間の医療費総額と
市販薬の購入額を比較して、
どちらが有利かを判断する必要があります。

一般的には、
入院や手術などで
高額な医療費がかかった年は
通常の医療費控除を、
比較的健康で病院にかかることが少なかった年は
セルフメディケーション税制を
選ぶとよいでしょう。

実際の節税効果

では、実際にどのくらいの
節税効果があるのでしょうか。

例えば、
年間3万円のスイッチOTC医薬品を
購入した場合を考えてみましょう。

控除額は
「3万円－1万2000円＝1万8000円」
となります。

所得税率が10％の方であれば、
所得税が1800円、
住民税（税率10％）が1800円、
合計3600円の税金が
戻ってくる計算になります。

所得税率が20％の方なら、
合計5400円の還付となります。

金額だけ見ると
少なく感じるかもしれませんが、
普段から市販薬を購入している方にとっては、
申告するだけで還付が受けられる
お得な制度といえるでしょう。

申告の方法

セルフメディケーション税制を利用するには、
確定申告が必要です。

会社員の方も、
この控除を受ける場合は
自分で確定申告をする必要があります。

申告に必要な書類は、
スイッチOTC医薬品を購入した際の
レシートまたは領収書、
健康診断や予防接種などを
受けたことを証明する書類
（結果通知書など）です。

レシートは1年分を
しっかり保管しておきましょう。

近年は、
e-Taxによる電子申告も普及しており、
自宅から簡単に申告できるようになっています。

マイナンバーカードがあれば、
スマートフォンからでも申告が可能です。

まとめ

セルフメディケーション税制は、
日頃から健康管理に気を配り、
市販薬を活用している方にとって
有益な制度です。

年間1万2000円というハードルの低さから、
通常の医療費控除よりも
利用しやすいのが特徴といえます。

ただし、制度の適用には
健康診断などを受けていることが
条件となっているため、
未受診の方はまず健康診断を
受けることから始めましょう。

また、レシートの保管や
確定申告の手間はかかりますが、
それに見合う還付が期待できます。

普段からドラッグストアで
市販薬を購入している方は、
対象商品かどうかを確認し、
レシートを保管する習慣を
つけてみてはいかがでしょうか。

賢く制度を活用して、
健康と家計の両方を守っていきましょう。