転職・退職時のお金の注意点｜税金・年金・保険の手続きを徹底解説【2025年最新版】

転職や退職は
人生の大きな節目であり、
同時に「お金」に関する
大きなリスクやトラブルを
はらんでいます。

退職金や社会保険、年金、
失業給付、税金、
生活費の管理など、
注意すべき項目を事前に
整理しておかなければ、
後から「こんなはずでは…」という
事態に陥りかねません。

本記事では、
転職や退職のタイミングに
お金の面で気をつけるべきポイントを、
できるだけ詳細に整理していきます。

これから転職を考えている方、
あるいは定年を迎える前の
準備の一環として考えている方の
参考にしていただければ幸いです。

1. 退職・転職時に必要なお金の全体像を把握する

まず押さえておくべきは
「退職〜新しい職場で収入が安定するまでに、
どのくらいのお金が必要か？」
という全体像です。

■ 収入の空白期間を想定する

退職から次の会社に入社するまで
時間があく場合、
その期間は無収入となります。

有給休暇の消化などで
調整できる場合もありますが、
転職活動の期間が予定より長引けば、
生活費の準備が必要です。

目安としては、
最低でも3か月、
できれば6か月分の生活費を
貯蓄してから退職に踏み切るのが安心です。

■ 支出の固定費を確認する

住居費、光熱費、保険料、
車の維持費、学費など、
固定的に発生する支出を
把握しておきましょう。

転職活動や無職期間中は
収入が限られるので、
固定費の削減
（保険の見直しや家計ダイエット）
も効果的です。

2. 退職金と企業から支給されるお金

■ 退職金の有無と計算方法

退職金があるかどうか、
また勤続年数によって
どの程度もらえるのかを
事前に人事部や就業規則で
確認しましょう。

企業によっては、
自己都合退職か会社都合退職かで
支給額が大きく変わります。

■ 退職金の税金

退職金は「退職所得」として、
非常に優遇された
課税方式がとられています。

• 勤続年数に応じた退職所得控除が適用される。

• 退職所得控除額を差し引いた後の金額を1/2にして課税される。

■ 退職所得控除額の計算方法

勤続年数(＝A)
20年以下　：40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超　　：800万円 ＋ 70万円 × (A - 20年)

結果として、
ほとんど税金が
かからないケースも多いため、
節税効果の大きい収入といえます。

ただし、
再雇用や再就職後に
もう一度退職金を受け取る場合、
控除枠の使い方に注意が必要です。

3. 健康保険・年金の手続きと負担

退職後に必ず発生するのが、
社会保険や年金の切り替え手続きです。

ここを疎かにすると、
無保険状態や納付漏れの
リスクが生じます。

■ 健康保険

退職後の健康保険は
大きく3つの選択肢があります。

1. 任意継続制度：退職前の会社の健康保険を最長2年間継続可能。保険料は全額自己負担になるが、家族を含めて保障を受けやすい。

2. 国民健康保険：市区町村の国保に加入。所得に応じて保険料が決まるため、前年の年収が高いと保険料が割高になるケースがある。

3. 配偶者の扶養に入る：条件を満たせば、配偶者の社会保険に入り保険料を負担せずに済む。

どれが有利かは
「収入見込み・前年所得・家族構成」
によって異なるので、
比較検討しましょう。

■ 年金

退職すると厚生年金から
国民年金に切り替わります。

国民年金は月額17,510円
（2025年時点目安）
の負担があります。

（『2年前納』でまとめて払うと少し安くなりますが、引き落とし額が40万円を超えるので、クレカ支払いの場合は限度額に気をつけましょう。退職前にクレカを作っておくこともおすすめします）

また、収入がない場合でも
免除や猶予制度を利用できるので、
市区町村に早めに
相談するのがおすすめです。

4. 雇用保険と失業給付

■ 失業手当の受給条件

雇用保険に1年以上加入していた場合、
退職後にハローワークで
手続きをすれば失業給付を受けられます。

ただし、自己都合退職の場合は
給付開始まで3か月の待機期間があります。

会社都合であれば
すぐに受給開始できます。

■ 受給額と期間

給付額は退職前の
給与の50〜80％程度。
受給期間は年齢や
被保険者期間によって異なります。

注意点は、
「就職する意思と能力がある」
ことが対象条件なので、
単なる休養目的では受給できません。

5. 税金（所得税・住民税）の注意点

■ 所得税の年末調整

退職時に年末調整が行われない場合、
自分で確定申告を行う必要があります。

特に、医療費控除や
ふるさと納税などを行った場合は
申告を忘れずに。

■ 住民税の支払い

住民税は前年の所得に基づいて
課税される仕組みなので、
退職後も支払い義務が残ります。

退職時に残りを一括徴収されるか、
普通徴収
（市区町村から送付される納付書で支払う）
になるかを確認しましょう。

収入が減ったとしても、
前年の所得に基づくため
「思ったより負担が大きい」
と感じる人が多いポイントです。

6. 企業年金・iDeCo・確定拠出年金の取扱い

■ 企業型確定拠出年金の移換

前職で企業型確定拠出年金
（企業DC）に加入していた場合、
退職時に手続きが必要です。

移換手続きをしないままにしておくと、
最悪の場合、
資産が消えてしまいます。

選択肢は主に次の2つ。

• 転職先の企業にDC制度がある場合 → そちらに移す

• 転職先に制度がない場合 → 個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換

■ iDeCoを活用するメリット

自分専用の老後資産を
形成できるだけでなく、
掛金は所得控除の対象となるため、
節税効果も期待できます。

退職時は老後資金準備を
見直す良いタイミングです。

7. 生活費マネジメントと緊急資金

退職後は収入が減るため、
「家計管理の強化」が重要です。

■ 支出を3つに分類する

• 必要最低限の支出（住居・食費・光熱費）

• 将来のために必要な支出（保険・年金・教育費）

• 生活の質のための支出（娯楽・旅行・外食）

まずは「必須支出」と
「将来の支出」を最優先し、
余裕があれば生活の質に関わる
支出を考えるようにしましょう。

■ 緊急資金を確保しておく

無収入期間の想定に加え、
医療費や冠婚葬祭など
突発的な支出にも
備えておくことが重要です。

すぐに引き出せる現金・預金として
50〜100万円程度の
緊急資金を置いておくことがおすすめです。

8. 転職先でのお金の注意点

■ 給与支給日と初任給までの空白

転職先によっては、
入社から最初の給与支給まで
1か月半ほど空く場合があります。

退職日と入社日を調整し、
生活費に困らないよう
計算しておくことが大切です。

■ 福利厚生と手当の差

同じ年収額でも、
福利厚生や交通費支給の有無で
実際の手取りは変わります。

給与額だけでなく、
実質的に可処分所得が
どのくらい増減するか
確認しましょう。

9. ライフプランと資産形成の観点から

転職や退職は、
キャリアだけでなく
ライフプラン全体に
影響を及ぼします。

これを機に、
以下の点を見直すことを
おすすめします。

• ライフイベント（結婚、出産、住宅購入、子どもの教育費、老後資金）の資金計画を再整理する

• 保険（生命保険、医療保険、所得補償保険など）の加入状況を点検する

• 投資や貯蓄のバランスを再検討する

「収入が途切れる」
「保障が薄くなる」
タイミングだからこそ、
資産防衛の視点が必要です。

10. まとめ

転職や退職は、
キャリアアップや新しい道を
歩む大きな一歩である一方、
お金に関して数多くの注意点があります。

特に大切なのは次のポイントです。

• 無収入期間を想定して生活費を準備する

• 退職金と税金の仕組みを理解する

• 社会保険・年金の切り替えを忘れずに行う

• 失業給付や住民税の支払いを考慮する

• 年金や確定拠出年金など、老後資金制度を適切に扱う

• 新しい職場の給与支給条件や福利厚生も確認する

転職の成功は
「お金のマネジメント」
次第でも大きく変わります。

入念な準備をすることで、
安心して新しい一歩を踏み出しましょう。