親の介護、どう備える？　介護保険制度の全体像とは

日本は世界でも有数の長寿国となり、
急速な高齢化社会を迎えています。

かつては家族が高齢者の
介護を担うのが一般的でしたが、
少子化や核家族化の進行、
介護期間の長期化などにより、
家族だけで高齢者の介護を
支えることが難しくなりました。

こうした社会的背景を受けて、
2000年（平成12年）4月に
スタートしたのが
「介護保険制度」です。

この記事では、
介護保険の基本から、
制度の仕組み、サービス内容、
利用方法、そして今後の課題まで、
幅広く解説します。

介護保険制度の目的と背景

■ 制度創設の背景

介護保険制度が創設された背景には、
以下のような社会的変化があります。

• 高齢化の進展：要介護高齢者の増加、介護期間の長期化

• 家族構造の変化：少子化や核家族化により、家族だけで介護を担うことが困難に

• 従来制度の限界：老人福祉・医療制度だけでは対応しきれない現実

■ 制度の基本理念

介護保険制度の基本理念は、
「自立支援」「利用者本位」
「社会保険方式」の3つです。

• 自立支援：単なる身の回りの世話にとどまらず、高齢者ができる限り自立した生活を送れるよう支援

• 利用者本位：利用者が自らサービスを選択し、多様な主体から総合的にサービスを受けられる

• 社会保険方式：給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用

介護保険の仕組み

■ 保険者と被保険者

• 保険者（運営主体）：市区町村が運営

• 被保険者：40歳以上の全国民が対象。2つの区分があります。

特定疾病（第2号被保険者が対象となる主な病気）

1. がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）

2. 関節リウマチ

3. 筋萎縮性側索硬化症

4. 後縦靱帯骨化症

5. 骨折を伴う骨粗鬆症

6. 初老期における認知症

7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
   【パーキンソン病関連疾患】

8. 脊髄小脳変性症

9. 脊柱管狭窄症

10. 早老症

11. 多系統萎縮症

12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

13. 脳血管疾患

14. 閉塞性動脈硬化症

15. 慢性閉塞性肺疾患

16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

保険料の具体的な計算方法は何か？

40歳以上が負担する
介護保険料の計算方法は、
年齢（第1号・第2号被保険者）や
加入している保険の種類、
所得水準によって異なります。

■ 第2号被保険者（40～64歳の医療保険加入者）

会社員・公務員など
健康保険加入者の場合

介護保険料 ＝ 標準報酬月額 × 介護保険料率

介護保険料率は毎年見直され、
2024年度は全国一律で1.60％です。

保険料は会社と従業員で折半し、
給与や賞与から天引きされます。

例：標準報酬月額30万円の場合

自営業・国民健康保険加入者の場合
所得割、均等割、平等割、
資産割などを
市区町村ごとに組み合わせて計算します。

保険料率や計算方法は
自治体ごとに異なるため、
詳細はお住まいの市区町村で確認が必要です。

■ 第1号被保険者（65歳以上）

市区町村ごとに
基準額（3年ごとに見直し）×所得段階別の割合
で決まります。

所得段階は9～16段階など
自治体によって異なり、
住民税課税状況や
所得額によって年額が決まります。

例：東京都北区の場合
（令和6年度～8年度）
住民税課税・前年合計所得
125万円未満の場合 → 年額90,600円

■ 補足事項

第2号被保険者は
健康保険料に介護保険料が
上乗せされる形で徴収されます。

第1号被保険者は
年金からの天引きが基本です。

会社員等（第2号被保険者）は
「標準報酬月額 × 介護保険料率（1.60％）」
を会社と折半し、
給与・賞与から天引き。

国民健康保険加入者や
65歳以上（第1号被保険者）は
市区町村ごとの計算方式で、
所得や資産に応じて決定。

介護保険サービスの利用方法

介護保険サービスを利用するには、
「要介護認定」を受ける必要があります。

1. 申請

市区町村の窓口で
要介護認定の申請を行います。

本人または家族、
代理人が申請可能です。

申請時には介護保険被保険者証や
身分証明書などが必要です。

2. 認定調査

市区町村の職員または
委託されたケアマネジャーなどの
認定調査員が自宅を訪問し、
本人や家族に対してヒアリングを実施します。

調査内容は、
食事・排泄・移動などの
日常生活動作や認知機能、
コミュニケーション能力、
生活環境など多岐にわたります。

調査員は保健・医療・福祉の
専門知識を持つ者が担当し、
「目に見える」「確認し得る」
事実に基づいて評価します。

3. 主治医意見書の作成

かかりつけ医に依頼し、
主治医意見書を作成してもらいます。

これは、本人の健康状態や疾患、
日常生活の自立度などを
医学的観点から記載するものです。

4. 一次判定（コンピュータ判定）

認定調査の結果や
主治医意見書の一部をもとに、
コンピュータによる一次判定が行われます。

全国統一の判定基準に基づき、
要介護度の「見込み」を
自動的に算出します。

5. 二次判定（介護認定審査会）

一次判定の結果、主治医意見書、
調査員の特記事項などをもとに、
医療・保健・福祉の専門家で
構成される介護認定審査会が
最終的な要介護度を判定します。

6. 結果通知

申請から約30日以内に、
認定結果（要介護度）が通知されます。

判定基準

■ 認定区分（8段階）

■ 判定の根拠

要介護認定等基準時間という
「介護の手間」を時間で数値化し、
どの程度の介護が必要かを判定します。

認定調査では、
以下のような項目が評価されます。

身体機能・起居動作（起き上がり、立ち上がり、歩行など）
生活機能（食事、排泄、入浴、衣服の着脱など）
認知機能（理解力、記憶力、意思伝達など）
精神・行動障害（徘徊、暴言、妄想など）
社会生活への適応（買い物、金銭管理、服薬管理など）

主治医意見書では、
医学的な見地から疾病の有無や進行状況、
心身の状態などが評価されます。

一次判定は
「要介護認定等基準時間」
に基づきコンピュータで行われ、
二次判定では専門家が
一次判定や主治医意見書、
特記事項を総合的に判断します。

まとめると、
要介護認定は
「申請→認定調査→主治医意見書→一次判定→二次判定→結果通知」
の流れで進み、
認定調査や主治医意見書の内容をもとに、
介護の必要度が8段階で判定されます。

判定基準は、
日常生活動作や認知機能、
医学的状態など多面的な観点から
総合的に評価されます。

サービス利用の流れ

1. ケアマネジャー選定：ケアプラン（介護サービス計画）を作成

2. サービス事業者と契約：デイサービス、訪問介護など

3. サービス利用開始：原則1割（所得によっては2〜3割）の自己負担で利用

介護保険で受けられるサービス

介護保険では、
さまざまなサービスが利用できます。

■ 居宅サービス（在宅サービス）

• 訪問介護（ホームヘルプ）：自宅での生活援助や身体介護

• 訪問看護：看護師による健康管理や医療的ケア

• 訪問入浴介護：自宅での入浴支援

• 訪問リハビリテーション：理学療法士等によるリハビリ

■ 通所サービス

• 通所介護（デイサービス）：日中施設に通い、食事・入浴・レクリエーション等

• 通所リハビリテーション（デイケア）：リハビリを中心とした通所サービス

■ 施設サービス

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

• 介護老人保健施設

• 介護療養型医療施設

■ 短期入所サービス

• ショートステイ：短期間施設に入所し、家族の介護負担軽減

■ 福祉用具・住宅改修

• 福祉用具貸与・購入：車椅子や介護ベッドなど

• 住宅改修：手すり設置や段差解消など

介護保険制度の特徴と意義

■ 社会全体で支える仕組み

介護保険は、
「介護を家族だけでなく社会全体で支える」
という考え方が根底にあります。

高齢者本人や家族だけでなく、
現役世代も保険料を負担し、
必要なときに誰もが
サービスを利用できる仕組みです。

■ 利用者本位のサービス選択

利用者が自らサービスや
事業者を選択できるため、
多様なニーズに対応しやすくなっています。

■ 自立支援の重視

単なる「お世話」ではなく、
高齢者の自立をサポートする
ことが重視されています。

制度開始から現在までの変化

介護保険制度は2000年の開始以来、
サービス利用者は3.2倍に増加し、
今後も高齢者人口の増加とともに
利用者が増えると見込まれています。

また、2015年（平成27年）からは
「介護予防・日常生活支援総合事業」
がスタートし、
要支援者向けサービスの一部が
市区町村事業として実施されています。

介護保険制度の課題

■ 財源の問題

高齢化の進展により、
介護サービスのニーズは
今後も増加が予想されます。

一方で、現役世代の減少や
経済状況の変化により、
財源確保が大きな課題となっています。

■ サービスの質の確保

利用者が増える中で、
サービスの質や人材の確保も重要な課題です。

介護職員の待遇改善や
人材育成が求められています。

地域格差

市区町村ごとにサービスの充実度や
保険料に差があるため、
地域による格差も課題となっています。

■ 介護離職・家族の負担

介護を理由に仕事を辞める
「介護離職」や、
家族の精神的・経済的負担も
社会問題となっています。

介護保険制度はこうした負担の
軽減を目的としていますが、
十分な支援が行き届いているとは言い切れません。

今後の展望

今後は、
認知症高齢者や単身高齢者の増加、
地域包括ケアシステムの推進など、
より多様なニーズに対応するための
制度改革やサービスの充実が
求められています。

また、ICT（情報通信技術）を
活用した介護記録ソフトの導入など、
現場の業務効率化やサービスの
質向上も進められています。

まとめ

介護保険制度は、
高齢化社会において
「介護を社会全体で支える」
ための重要な社会保険制度です。

40歳以上のすべての人が加入し、
必要なときに原則1割負担で
介護サービスを利用できる
仕組みとなっています。

制度には多くのメリットがある一方で、
財源や人材、
地域格差など課題も山積しています。

今後も社会全体で知恵を出し合い、
より良い介護の仕組みを
構築していくことが求められています。

おわりに

介護保険は、
誰もが「自分ごと」として
向き合うべきテーマです。

ご自身やご家族が将来必要と
なるかもしれない介護サービスについて、
早めに知識を持ち、
備えておくことが大切です。

※本記事は公的機関や専門サイトの情報をもとに執筆していますが、詳細な制度内容や最新情報はお住まいの市区町村や厚生労働省の公式情報をご確認ください。