生活困窮者自立支援制度とは？　対象者・支援内容・申請の流れをわかりやすく解説

生活に困っている、
仕事が見つからない、
家賃が払えない——

そんな悩みを抱えている方は
少なくありません。

生活困窮者自立支援制度は、
生活保護に至る前の段階で、
生活に困窮している方々の
自立を支援するための制度です。

2015年4月に施行されたこの制度は、
経済的な困窮だけでなく、
社会的孤立や複合的な課題を抱える人々を
包括的に支援することを目指しています。

この記事では、
生活困窮者自立支援制度の概要から
具体的な支援内容、
利用方法まで詳しく解説します。

制度が創設された背景

日本社会では、
長引く経済停滞や雇用形態の変化、
単身世帯の増加などにより、
生活困窮に至るリスクが高まっています。

従来、経済的に困窮した方への
公的支援は生活保護が中心でしたが、
生活保護に至る前の段階で
早期に支援を行い、
自立を促進することの重要性が
認識されるようになりました。

特に、リーマンショック後の
「派遣切り」などをきっかけに、
住まいを失う人々や就労困難な
状況に陥る人々が増加し、
セーフティネットの強化が
社会的課題として浮上しました。

こうした背景から、
生活困窮者自立支援法が制定され、
全国の自治体で支援体制が
整備されることになったのです。

制度の基本理念

生活困窮者自立支援制度は、
単に経済的な支援を行うだけでなく、
本人の尊厳を保持しながら、
その人らしい自立した生活を
実現することを目指しています。

制度の三つの基本理念は以下の通りです。

1. 本人の自立と尊厳の確保
困窮状態にある方
一人ひとりの状況に応じて、
本人の意思を尊重しながら支援を行います。

2. 包括的な支援
経済的困窮だけでなく、
就労、住まい、家計、
心身の健康など、
複合的な課題に対して総合的に支援します。

3. 早期の予防的支援
生活保護に至る前の段階で早期に関わり、
困窮状態の深刻化を防ぎます。

主な支援内容

生活困窮者自立支援制度では、
様々な支援メニューが用意されています。

各自治体が実施する支援は、
必須事業と任意事業に分かれています。

● 必須事業

■ 自立相談支援事業
すべての自治体が
実施する中核的な事業です。
生活困窮者からの相談を受け、
どのような支援が必要かを一緒に考え、
支援計画を作成します。
専門の相談支援員が、
本人の状況を丁寧に聞き取り、
必要な支援機関につなぐ
コーディネートを行います。
就労、住まい、家計、健康など、
あらゆる相談に対応する
「ワンストップ型」の相談窓口となっています。

■ 住居確保給付金
離職や廃業により住居を失った方、
または失うおそれのある方に対して、
家賃相当額を一定期間支給する制度です。

原則3か月間（最長9か月間）、
家賃額を自治体が家主に直接支給します。

この給付を受けながら、
就職活動を行い、
生活の立て直しを図ることができます。

● 任意事業

自治体の判断で実施される事業で、
地域の実情に応じた支援が展開されています。

■ 就労準備支援事業
直ちに一般就労することが難しい方に対して、
就労に向けた基礎能力を
養うための支援を行います。
生活習慣の改善、
社会参加の機会提供、
就労体験などを通じて、
段階的に就労に近づけていきます。

■ 家計改善支援事業
家計の状況を「見える化」し、
家計管理の力を高める支援を行います。
家計相談支援員が家計表の作成を支援し、
滞納の解消や債務整理に
向けた助言なども行います。

■ 一時生活支援事業
住居を持たない方
（ホームレス状態にある方）に対して、
一定期間、宿泊場所や
食事を提供するとともに、
自立に向けた支援を行います。

■ 子どもの学習・生活支援事業
生活困窮世帯の子どもに対して、
学習支援や居場所づくり、
生活習慣の習得支援などを行い、
貧困の連鎖を防止します。

誰が利用できるのか

生活困窮者自立支援制度は、
現に経済的に困窮し、
最低限度の生活を維持することが
できなくなるおそれのある方が対象です。

具体的には以下のような
状況の方が該当します。

• 仕事が見つからず、生活費に困っている

• 収入が減少し、家賃や公共料金が払えない

• 借金の返済が困難になっている

• ホームレス状態にある、または住まいを失いそうである

• 社会との関わりが少なく、孤立している

• 心身の不調があり、働くことが難しい

年齢、世帯構成、国籍などの
制限は基本的にありません。

生活保護を受給している方は対象外ですが、
生活保護に至る前の段階であれば、
幅広い方が利用できます。

利用方法と相談窓口

制度を利用するには、
まずお住まいの自治体の相談窓口に
連絡することから始まります。

■ 相談窓口の名称
自治体によって異なりますが、
「生活困窮者自立支援窓口」
「くらしサポートセンター」
「自立相談支援センター」
などの名称で設置されています。

市区町村の福祉担当課や
社会福祉協議会に問い合わせることで、
最寄りの窓口を教えてもらえます。

■ 相談の流れ
相談は無料で、秘密は守られます。
相談支援員が丁寧に話を聞き、
どのような支援が適しているかを一緒に考えます。
必要に応じて、医療機関、法律専門家、
ハローワークなど他の支援機関とも連携し、
包括的なサポート体制を構築します。

まとめ

生活困窮者自立支援制度は、
経済的困窮や社会的孤立に
直面している方々を支える
重要なセーフティネットです。

一人で悩みを抱え込まず、
早めに相談することで、
状況の改善につながる可能性が広がります。

制度の認知度は
まだ十分とは言えませんが、
各自治体では積極的に
支援体制の充実を図っています。

生活に不安を感じている方、
身近に困っている方がいる場合は、
ぜひお住まいの地域の相談窓口に
連絡してみてください。

誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、
この制度が重要な役割を果たしています。