生活福祉資金貸付制度とは？　生活困窮者のための公的融資制度をわかりやすく解説

「急な失業で生活費が足りない…」
「子どもの進学費用が用意できない…」
「病気で働けなくなってしまった…」

人生には予期せぬ
出来事が起こるものです。

貯金が底をつき、
家族や友人にも頼れない。

そんな困難な状況に直面したとき、
民間の金融機関では審査が通らず、
どうすればいいのか
分からなくなってしまうこともあるでしょう。
（間違っても消費者金融へは行かないでください。約18％という高金利でお金を借りることになります）

実は、そんな方々のために
国が用意している公的な支援制度が
あることをご存知でしょうか？

それが「生活福祉資金貸付制度」です。

この制度は、
低所得世帯や障害者世帯、
高齢者世帯を対象に、
無利子または低利子で
生活資金を貸し付け、
生活の立て直しをサポートしてくれます。

本記事では、
生活福祉資金貸付制度の
仕組みや対象者、
資金の種類、
申請方法など、
知っておきたい情報を
分かりやすく解説します。

いざというときのために、
ぜひ参考にしてください。

生活福祉資金貸付制度とは

生活福祉資金貸付制度は、
低所得者世帯、
障害者世帯、高齢者世帯に対して、
資金の貸付けと必要な
相談支援を行うことにより、
その経済的自立と生活意欲の向上、
在宅福祉や社会参加の促進を図り、
安定した生活を送れるようにすることを
目的とした公的な制度です。

この制度は厚生労働省の
要綱に基づき運営されており、
都道府県の社会福祉協議会が
実施主体となっています。

民間の金融機関とは異なり、
利益を目的とした貸付ではなく、
国民の生活を守るために
作られた制度であるため、
無利子または低利子での借り入れが可能です。

制度の対象となる世帯

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、
次の3つのいずれかに該当する世帯です。

■ 低所得者世帯
必要な資金を他から
借りることが困難な世帯で、
一般的には市町村民税が非課税となる
程度の収入の方が対象となります。

ただし、失業や病気などにより
著しく収入が減少した場合には、
市町村民税が非課税でなくても
利用できるケースがあります。

■ 障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳などの
交付を受けた方が
属する世帯が対象となります。

■ 高齢者世帯
65歳以上の高齢者が
属する世帯が対象です。

なお、生活保護受給世帯や
失業保険などの他の公的支援を
受けている場合は、
原則として利用できません。

また、貸付の決定にあたっては、
本当に生活に困窮しているかどうか、
そして償還（返済）の可能性があるか
どうかが重要な判断材料となります。

4つの資金種類

生活福祉資金貸付制度には、
用途や目的に応じて4つの
資金種類が用意されています。

1. 総合支援資金

失業や減収などにより、
日常生活全般に困難を抱えた
世帯の生活を立て直すための資金です。

生活困窮者自立支援制度と連携して、
継続的な相談支援と
生活費の貸付を行います。

• 生活支援費: 生活再建までの間に必要な生活費用

• 住宅入居費: 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

• 一時生活再建費: 就職・転職のための技能習得費用や、滞納している公共料金の立て替え費用など

2. 福祉資金

日常生活を送る上で、
または自立した生活を過ごすために
一時的に必要と見込まれる
費用を貸し付けるものです。

• 福祉費: 出産・葬祭費用、住宅の改修費用、障害者用自動車の購入費用、療養費、引越し費用など

• 緊急小口資金: 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用

3. 教育支援資金

低所得者世帯の
子どもが高校や大学、
専門学校などに就学するために
必要な費用を貸し付けるものです。

• 教育支援費: 高校、大学、専門学校などに通うための授業料や通学費

• 就学支度費: 入学に際して必要な入学金などの費用

4. 不動産担保型生活資金

現在住んでいる自己所有の
不動産（土地・建物）に将来にわたって
住み続けることを希望する
低所得の高齢者世帯に対し、
その不動産を担保として
生活資金を貸し付けるものです。

利用する際のポイント

■ 無利子または低利子での貸付
多くの資金種類では無利子で
借りることができます。

連帯保証人を立てる場合は無利子、
立てない場合でも年1.5%という
低金利で利用できます。
（資金種類により異なります）

■ 連帯保証人は必須ではない
連帯保証人を立てることが
できない場合でも、
貸付を受けることは可能です。

ただし、連帯保証人を立てる場合と
比べて金利が発生したり、
審査が厳しくなる可能性があります。

■ 相談と支援がセット
単に資金を貸し付けるだけでなく、
生活再建のための継続的な相談支援が
受けられることが大きな特徴です。

世帯全体の状況を把握した上で、
自立に向けた適切なサポートが行われます。

■ 審査には時間がかかる
申請から実際に資金が貸し付けられるまで、
最短でも約1ヶ月程度かかります。

世帯の状況や返済計画などを
十分に審査する必要があるためです。

急いでいる場合は、
できるだけ早めに
相談することをおすすめします。

■ 外国籍の方も利用可能
国籍条項はありませんので、
日本に住んでいる外国籍の方も
条件を満たせば利用することができます。

申し込みから借り入れまでの流れ

1. 相談・申請: お住まいの市区町村の社会福祉協議会で相談し、申請手続きを行います

2. 審査: 都道府県社会福祉協議会が審査を実施します

3. 貸付決定・交付: 審査に通過すると貸付が決定され、指定口座に資金が振り込まれます

4. 措置期間: 返済を据え置く期間が設けられます

5. 償還開始: 措置期間終了後、口座振替により返済が始まります

必要書類としては、
住民票、
世帯の収入を証明する書類、
借入申込書、
資金使途の確認ができる書類などが必要です。

詳細は各市区町村の
社会福祉協議会にお問い合わせください。

返済について

返済（償還）は、
措置期間（据置期間）が
終了した後に開始されます。

措置期間は資金の
種類によって異なり、
数ヶ月から1年程度設けられています。

返済期間も資金種類に
よって異なりますが、
数年から20年程度の
長期にわたる場合もあります。

返済は原則として
月賦による口座振替で行われます。

ただし、償還期間中に疾病や
失業などにより返済が
困難になった場合は、
償還の猶予や免除を受けられる
ケースもありますので、
困難な状況になったら早めに
相談することが大切です。

まとめ

生活福祉資金貸付制度は、
一時的に生活が困窮してしまった方々を
支援するための重要なセーフティネットです。

民間の金融機関から
お金を借りることが難しい場合でも、
この制度を利用することで
生活の立て直しが可能になります。

制度の詳細や申し込み方法については、
お住まいの市区町村の
社会福祉協議会に相談してみてください。

また、各都道府県の社会福祉協議会の
ウェブサイトにも詳しい情報が掲載されています。

困ったときは一人で抱え込まず、
こうした公的支援制度を積極的に活用して、
生活の再建を目指していきましょう。