障害年金とは？　仕組み・対象・申請方法をわかりやすく解説

障害年金とは、
「病気やけがによって生活や仕事などが
制限されるようになった場合に、
現役世代も含めて受け取ることが
できる公的年金制度」です。

日本の障害年金は
国民年金制度や
厚生年金制度の一部であり、
障害によって就労や生活が
難しくなった方に対し、
経済的な支援を行う目的で設けられています。

本記事では、
その制度の仕組み、種類、
受給要件、申請方法、
実際の体験や注意点など、
総合的にわかりやすく解説します。

障害年金の仕組み

1. 制度の基本

障害年金には「障害基礎年金」と
「障害厚生年金」の2種類があります。

どちらを受給できるかは、
初診日（障害の原因となった病気や
けがで初めて医療機関を受診した日）
時点の年金加入制度によって決まります。

• 障害基礎年金：国民年金に加入していた人（または20歳未満・60歳以上65歳未満で国内居住者）。

• 障害厚生年金：厚生年金保険に加入していた人。

両方の条件を満たす場合は、
障害基礎年金と障害厚生年金の
両方を受け取ることも可能です。

2. 障害年金の等級

障害年金は障害の重さに応じて
「等級（1級～3級）」が分かれます。

• 障害基礎年金：1級・2級のみ支給。3級は対象外。

• 障害厚生年金：1級、2級、3級のいずれかに該当する場合に支給。

1級は最も重く、
2級は「日常生活に著しい制限がある」状態、
3級は「労働に著しい支障がある状態」
（厚生年金のみ）です。

■ 受給要件

障害年金の受給には以下の
3つの要件を全て満たす必要があります。

● 1. 初診日要件
障害の原因となった
病気やけがの初診日が、
年金加入期間内
（国民年金被保険者期間
または厚生年金被保険者期間）
であること。

● 2. 障害認定日要件
障害認定日
（原則、初診日から
1年6ヶ月経過した日、または治った日）
に定められた障害等級以上の
状態に該当していること。

● 3. 保険料納付要件
初診日の前日に、
「被保険者期間」のうち
保険料納付期間と免除期間の合計が
3分の2以上あること。
直近1年間に保険料納付の
未納がなければよいという特例もあります。
（詳細は日本年金機構などで確認が必要）
20歳前障害の場合は、
この納付要件は不要です。

（※年金を未納にしていると、障害年金や遺族年金も貰えなくなります）

年金額と支給内容

年金額は等級や加入期間、
過去の報酬（厚生年金の場合）
などによって異なります。

• 障害基礎年金

  • 2級：老齢基礎年金の満額と同額（令和7年度は83万1700円）

  • 1級：2級の1.25倍

  • 子どもがいる場合は「子の加算」あり

• 障害厚生年金

  • 報酬比例部分（以前の給与水準）に応じて計算

  • 1級は2級の1.25倍

  • 3級は最低保証額

  • 軽度障害の場合、「障害手当金」として一時金が支給されることも。

支給は原則2ヶ月ごとに行われ、
長期間にわたり生活を支援します。

申請方法と手続き

■ 申請に必要なもの

障害年金の申請は、
ご自身で行うこともできますが、
専門用語が多く複雑なため、
社会保険労務士など専門家に
相談するのも有効です。

主な提出書類は次の通りです。

• 年金請求書

• 診断書（障害認定基準に基づく）

• 病歴・就労状況等申立書

• 住民票、マイナンバー、各種証明書類　など

提出先は「最寄りの年金事務所」
または「市区町村役場」になります。

申請の流れ

1. 申請準備：年金事務所や専門家に事前相談、必要書類の収集

2. 書類提出：障害認定日に基づいて必要書類を提出

3. 審査：日本年金機構などで審査（2～5ヶ月程度）

4. 決定・支給：認定されれば2ヶ月ごとの年金受給開始。過去に遡って請求（遡及請求）も可能（最大5年まで）。

障害年金の遡及請求とは

制度の存在を知らず
請求が遅れていた場合でも、
「障害認定日」に遡って年金を申請できる
「遡及請求」が認められます。

医師の診断書などで
当時の障害状態を証明できれば、
場合によっては数百万円、
場合によっては1000万円を超える
遡及一時金を受けとることも可能です。

受給のメリット

• 働けなくなった場合や減収時に生活の基盤を確保できる

• 2ヶ月に一度まとまった給付がある

• 障害年金受給中は国民年金保険料の免除や、その他自治体の福祉サービス（医療費助成等）との重複利用ができる場合がある

• 障害者手帳がなくても利用できる

• 現役世代でも受給できる

申請時の注意点と体験談

体験者の声として、
申請で壁となりやすいポイントとして
「医師の協力を得ること」
「病歴の時系列整理」
「保険料の納付記録の確認」
「専門用語への理解」
などがあげられます。

特に精神障害や発達障害の場合は
診断書の内容が極めて重要で、
実態に即した申立書の記載が不可欠です。

また、障害年金の等級判定は
書類審査が中心のため、
主観的な症状よりも
「日常生活能力の評価」と
「医師の客観的記載」がより重要です。

障害年金のよくある誤解

「働いていたらもらえない」は誤り。
等級や就労状況次第で
就労中でも受給可能。

「障害者手帳の等級と
障害年金の等級は異なる」ため、
等級差に戸惑う場合がある。

他の福祉サービス
（特別障害者手当・自立支援医療など）
との併用条件に注意。

社会における障害年金の意義

障害を持つ方が
「仕事・学業・社会参加」
を続ける上で、
障害年金は単なる
生活保障としてだけでなく、
「治療やリハビリ」
「教育訓練」
「社会参加の土台」
としても機能しています。

受給により本人や家族の
経済的不安が和らぎ、
医療や福祉など周辺制度との
連携で生活の質向上が期待できます。

最後に ～専門家の活用と情報収集～

障害年金は本人や家族だけで
手続きを進めるのが
難しい場合も少なくありません。

下調べや年金事務所への事前相談、
必要に応じ社会保険労務士（社労士）の
サポートを活用することで
受給認定の可能性が高まります。

また、地方自治体の独自制度や
民間の支援団体も増えており、
多様なサポートを受けられる場合もあります。

障害年金は、
ご自身やご家族の
「将来の生活を支える」
大切な社会保障。

納得いく形で申請・活用し、
豊かな生活につなげていただくことを願っています。

（この内容は日本の法制度や2025年時点の情報をもとに作成しています。申請時点や個々の事情によって要件・金額等が異なる場合があるため、必ず最新の公的情報サイトや専門家へご確認ください）

本記事が障害年金について理解を深め、
「必要な方へ制度の恩恵が届く」
きっかけとなれば幸いです。