社会保険料控除とは？　年末調整・確定申告で税金が安くなる仕組み

社会保険料の控除制度について、
なんとなく聞いたことがあるけれど
「具体的にどんな仕組みなのか」
「どこまでが対象になるのか」
「申告でどう記入すればよいのか」など、
あいまいなままの方も
多いのではないでしょうか？

本記事では、
社会保険料控除の基礎知識から
対象になる保険料、
控除の効果や具体的な手続きの流れ、
そして申告時によくある疑問まで
わかりやすく解説します。

「正しく控除申請できれば、税金の負担をしっかり軽減できる」
そんな有益な内容をまとめましたので、
ぜひ最後までご覧ください。

社会保険料控除の基本概要

社会保険料控除は、
「所得控除」に
含まれる制度です。

年間に支払った社会保険料の全額が
課税所得から控除されるため、
申告漏れがないよう注意が必要です。

所得控除は、
所得税や住民税の計算の際、
一定の支出がある場合に
所得から差し引くことができる制度です。

社会保険料控除は
15種類ある所得控除の一つであり、
特に効果的な節税手段となります。

生計を同じくする配偶者や
その他の親族が本来負担すべき
社会保険料を自分が支払った場合でも、
その分は控除の対象となるため、
家族の保険料も申告に
含めることができます。

控除対象となる社会保険料の種類

社会保険料控除の
対象となる保険料は、
以下のものがあります。

• 健康保険、国民年金、厚生年金保険、船員保険の保険料（被保険者負担分）。

• 国民健康保険料または国民健康保険税。

• 後期高齢者医療制度。

• 介護保険料。

• 雇用保険の労働保険料（被保険者負担分）。

これらの社会保険料を本人や、
生計を一にする配偶者
及び親族が納付した場合、
その金額が社会保険料控除として
全額控除できます。

控除額の計算方法

社会保険料控除の控除額は
「その年に実際に支払った金額」
または
「給与や公的年金等から天引きされた金額」
が全額対象です。

たとえば、
2025年の国民年金保険料は、
1～3月が16,980円、
4～12月が17,510円です。

12ヶ月分全額納付した場合、
控除額は以下の通りです。

50,940円（1～3月分）＋157,590円（4～12月分）＝208,530円（年間控除額）。

転職や退職、
前納などにより社会保険料の
支払状況が異なる場合は、
支払った時期や金額に応じて
控除額は変動します。

また、過去の保険料を
まとめて支払った場合や、
翌年分の保険料を前納した場合も、
当年に支払った分について
控除対象となります。

年末調整・確定申告における社会保険料控除

給与所得者の場合、
年末調整で社会保険料控除が
適用されます。

会社が保険料を給与から
天引きしている場合は、
源泉徴収票に記載されている金額が
控除対象になります。

自営業者や個人事業主は、
確定申告書に一年間に支払った
社会保険料の金額を記入することで
控除を受けることができます。

国民年金保険料については、
日本年金機構から
控除証明書が送付されるため、
これを申告時に添付します。

国民健康保険料などについては、
自治体から送られる
納付通知書等で支払額を確認し、
申告書に記載します。

控除の対象となる家族の保険料負担

生計を同じくする家族の
社会保険料を納税者が支払った場合、
その分も控除の対象となります。

例えば、
大学生の子供が20歳を迎えて
国民年金加入義務が発生した際、
親が国民年金保険料を支払った場合は、
親が社会保険料控除を
受けることが可能です。

社会保険料控除のメリット

社会保険料控除を受けることで、
課税所得額が大きく減少し、
結果的に所得税や住民税の
負担が軽くなります。

• 所得税・住民税の税負担を軽減できる。

• 申告漏れを防ぐことで本来の還付を受けやすくなる。

• 家族で社会保険料負担分を最適に控除できる。

控除申告時の注意点

社会保険料控除の申告にあたっては、
証明書の添付や支払額の
正しい把握が重要です。

• 国民年金保険料の場合、控除証明書の添付が必要。

• 国民健康保険料は証明書の発行がないため、自治体や納付通知書等で支払額を確認。

• 会社からの天引き分は源泉徴収票を確認。

控除申請漏れがないよう、
必要書類をしっかり管理しましょう。

控除額の上限とその仕組み

社会保険料控除は、
他の所得控除と異なり
控除額の上限がありません。

一年間に支払った社会保険料が多くても、
すべて所得から控除されます。

よくある誤解とQ&A

Q. 保険料の証明書がない場合、控除は受けられる？
A. 国民健康保険料などは証明書が発行されませんが、
自治体通知や市役所で確認でき、控除は受けられます。

Q. 前年度や翌年度分をまとめて支払った場合どうなる？
A. その年に支払った分は、全額控除対象となります。

Q. 家族の社会保険料を支払ったら？
A. 生計を同じくする配偶者や親族分も控除できます。

まとめ

社会保険料控除は、
支払った社会保険料の全額が
所得から控除される
所得控除の一つであり、
税金の負担を減らすための
重要な制度です。

支払った保険料が多いほど
課税所得が減少するため、
所得税・住民税の
節税効果が高くなります。

家族の分の支払いも申告できるので、
家計の税負担軽減に役立ちます。

申告漏れや必要書類の管理に注意しながら、
確定申告・年末調整時に
しっかり申告することがポイントです。