維新が推進する市販薬（と同等の薬）の保険適用除外

ケガをした時だとかに、
お医者さんで塗り薬だとかを出してもらった時は、
保険が適用されるので安いんですね。

同じものを自分で薬局で買うと、
薬って結構するんですよね。

ですから、そんなことを考えると、
「お医者さんに行くのをやめようか…」
てなるんですね。

その一方で、維新は、「関西・大阪万博」だとか、
ごく一部の事業者しか得をしないようなことを
ゴリゴリに推進しているんですね。↓

維新は、またしても竹中平蔵を
迎え入れたりだとかしているんですが、↓

竹中さんが今まで主張してきた
「サプライサイド経済学」だとかの原則からみても
これで喜ぶお客が果たしてどれぐらいいるのか、
非常に怪しいと思うんですね。

前原さんについてはこちら。↓

前原さんといえば松下政経塾なんですが、↓

創業者の松下幸之助さんは、
池田大作と仲良かったみたいなんですけどねぇ。

嫁の話も有名ですね。↓

さてここで、創価学会の雑誌で常連の、この人が一言。↓

まあ、永久歯への生え変わりだとか、
自己責任とは関係のない場合ももちろんあるわけですし、
飲み屋や土建屋の倒産だとかも、自己責任だと思うんですが、

創価学会が好きな日本国憲法の中で、
社会保障の根拠になっている箇所はこちら。↓

まあ、普通に考えると、
まず、社会保障以外を削るべきなんですね。

社会保障費がバランスしていなくて
予算の大部分を締めているというのは
企業偏重のために、若者の労働環境を
不安定になものにしたからなんですね。

「小泉・竹中にだまされた奴らの自己責任だ！」
と言う人もいるかも知れないんですが、
だまされた方が悪いのだとすると、
詐欺罪って成立しなくなるんですね。

まあ、選挙に行かなかった人たちだとか、
自分にとって都合のいい話しか聞かなかった人たちに
責任がないとは言えないとは思うんですけどねぇ。

あとそれと、
いま、物価が上がって困っているというのは、
これも創価学会がせっせと支援してきた
中国とかロシアがしでかしたことなんですね。

国内が貧しくなっても、
海外で売れればいいだとか、
インバウンドで売れればいいというのが
これまでの路線だったんですが、
それもダメになってしまっているんですね。

それから、最近騒ぎになっている
お米の価格高騰だとかも、
中国人が買い占めているみたいなんですね。↓

それを考えると、皆さん、
ちょっと考え直した方がいいと思うんですね。

2025年2月17日追記

「社会保険料が高いから、少子化に拍車がかかっている！」
というニュースなんですが、
元を正すと、前述したような企業偏重が原因としてあって、

一方で、企業は、すごい額の内部留保をため込んでいて、↓

で、きょう、昨年のGDPの発表があったんですが、
与党系といわれている読売新聞、産経新聞が、
物価上昇によって増えた分を、給料アップという形で
国民に還元するように異例の提言をしているんですね。↓

「実質GDP」というのは、物価の上昇を差し引いたものですから、
実際にどのぐらい成長しているのかを見るための指標なんですが、
0.7ということで、それでもまあ、増えてはいるということですね。

一方で、「名目GDP」というのは、物価の高騰を差し引いていませんから、
勢いよく増えているのは当然なんですね。

ただし、近年は、インバウンドだとかが占める割合が高いそうですから、
免税をしているところは、税収増には結びつかないと思うんですね。↓

まあそれはともかく、
「企業は、儲かっている分を還元しろ！」
ということみたいですね。

国は、これまで、企業に補助金を出したり、
輸出企業に対しては税制面で優遇して来たんですが、
トランプさんは、そのあたりまで切り込もうと
しているみたいなんですね。↓

付加価値税というのは、日本で言うところの消費税で、
増税した分だけ、法人税を減税しているという批判が以前からあって、
あと、輸出系の大手企業は、減免されているんですね。

まあ、下手に投資をしないで貯めておくというのは
賢いといえば賢いんですが、どうなんでしょうねぇ。

一方で、中国は、そのあたりでも
対抗しょうとしているみたいですね。↓

まあ、米中の対立が激化して
生成AIだとかに、投資合戦をさせて、
それでまた次のステージに進んでいく
ということなんでしょうね。

そういうことにお金が注がれていく一方で、
SNSだとかの規制も進んでいるんですね。

普通の人にできることとしては、
そういう流れに乗せられない
ということだと思うんですね。

まあ便利なところは活用していけばいいと思うんですが、
冷静に判断をしていくことが大事だと思いますね。

2025年2月23日追記

「ジリ貧」というか、
そのままだと売れないので、
コストを抑えることによって、
利益だけは出している
ということなんでしょうね。

2025年6月7日追記

石破内閣の後ろ盾は、菅義偉・元首相で、
維新や創価学会とも関係が深い人ですから、
同じようなことになるのは当然なんですね。

これも菅さんですね。↓

2025年6月14日追記

2025年6月15日追記

比較表への指摘については、詳しくはこちら。↓

2025年10月23日追記

2025年12月19日追記

2025年12月24日追記

2026年2月24日追記