間接雇用の30年（2）～業界最大手リクルート社とハロワ解体論～
今回は、口入れ屋の特集の第二弾ということで、
「ハローワーク」（公共職業安定所）について、
もう少し、触れておこうと思います。
先日、こんな記事があったんですね。↓
ハローワーク異変、人手不足なのに求人減 潜む構造問題https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD083SS0Y4A700C2000000/?n_cid=SNSTW005
で、どういう記事なのかというと、
「人手不足なのに、ハロワの求人が減ってるのはおかしい！」
と、これはわかるんですが、
7月の企業倒産件数26%増 人手不足要因が8割増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB076330X00C24A8000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1723096111
時給2,500円バイトに応募殺到 栃木･那須の遊園地【WBS】
https://www.youtube.com/watch?v=SDzwYK6ttLA
このあとが問題で、
業界最大手のリクルート社のシンクタンクが
収集したデータに基づいて、
分析（推論）を行っているんですが、
結論としては、
ハロワに派遣の職員を入れすぎて、
求人開拓能力が落ちてるんじゃないか、
もう、職業紹介の業務は
民間に任せた方が良いんじゃないか
という、変な持って行き方なんですね。
で、リクルート社といえば、
最近、自民党の裏金問題に絡めて
「第二のリクルート事件だ！」
という人がいたりするぐらいに、
この界隈でも有名な会社なんですね。
リクルート事件に関しては、
前回の記事の最後に、
以前書いていたまとめ記事を
貼っておいたんですが、
今回は、
リクルート事件の際に明るみになった
同社の政界工作の中でも、
労働省の役人への働きかけについて
もう少し詳しく見ていきます。↓
"加藤孝は、日本の労働官僚。元労働事務次官。"
"リクルート事件に絡んで、
職業安定局長時代に
職業安定法の改正において 求人広告の規制について
法規制ではなく自主規制とすることで
リクルート社へ便宜を図ったとして
1989年3月8日に収賄罪容疑で逮捕された。"
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E5%AD%9D#cite_note-yomiuri19890308-2
"加藤孝 元労働事務次官 （収賄罪、一審懲役 2 年、執行猶予 3 年）" https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/44641/files/36076
"その結果、1997 年 3 月 24 日、
東京高裁は
リクルート社が青田買いに優位を保つため、
当時の藤波官房長官に金品を供与 する事実を認め、
藤波孝生の受託賄賂罪を認定した。"
https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/44641/files/36076
加藤孝前労働省事務次官、
六十二年九月に退官されておりますが、
この方は五十八年七月から六十年の六月まで
労働省の職業安定局長をされました。
実は、さかのぼりますが、リクルート社が
全国一般東京労連から昭和五十九年七月九日、
リクルート商法はけしからぬという告発を受けました。
この労組の「トラブル一一〇番」に
一日約二十件以上もの苦情が寄せられた。
五十九年七月当時の話でございます。
その後、週刊サンケイ八月二日号
あるいは週刊現代八月四日号等々に
その辺のいきさつが、苦情が殺到したということが
報道記事となってございます。
このようなトラブルがありましたときの職業安定局長が
加藤さんでございました。
そして、こういうトラブルを受けまして、
リクルート社のトラブルについて
実態は十分把握していないから今後その対策を検討したい、
こういうコメントもされております。
つまり、当時のリクルート社のこのような苦情に対しまして、
行政指導し、監督し、指導する一番の衡に当たる立場の方が
この加藤さんでありました。
そして、実態を十分把握していないから把握をして、
そして対策を検討する。
これはもう明らかに職務を行使する。
職務を行使いたしまして、
その代償として、その対価として株の譲渡を受けたとするならば、
これは明確に収賄罪に当たる。
これは、何も刑事局長の御答弁をここで得るまでもなく、
およそ常識的に収賄罪とはということに対して
地でいったようなそういう行為であろうと私は思います。
ファーストファイナンスから融資を勧められてお金を借りて、
そして株を買って二百万の利得を得たというのでありますから、
これはもはや贈与にも等しい、こういう性格の金であろう。
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/111304585X00819881014/148
昭和五十年代後半から
求人情報誌のさまざまなトラブルが発生をいたしたことは
御指摘のとおりでございます。
このために、労働省におきましては、
昭和五十六年当時から
雇用情報研究会におきまして
その対応を検討を進めてまいったわけであります。
その間におきまして、五十九年ごろ
総評が「リクルートトラブル一一〇番」を設ける、
あるいはまた国会におきましても
社会労働委員会におきまして
野党議員からの質問が行われる等々のこともあり、
そしてまた雇用保険法改正の時期に、
附帯決議におきまして、
「就職情報誌紙等の増加に伴う
諸問題に対応するため必要な指導を強める」
というふうなことが決議をされる等のことがあったわけでございます。
そこで、政策対応でございますが、
これにつきまして
いろいろな案が当時検討をいたされました。
例えば職業安定法の大幅な改正作業、
トラブル増加に対するところの対応ということで
改正作業も検討もされたわけでございます。
しかしなから、当時の状況といたしまして、
これは私も事実を精査いたしましたが、
当時における労働者派遣法案、
非常に難航をいたした法案がございます。
それに手がいっぱいであったというのが
正直なところでございます。
しかしながら、その中におきまして
職業安定法の一部改正も
その附則におきまして成立をさせていただきまして、
募集主の的確表示義務というものも
定められたところでございます。
そして一方におきましては、
民間における自主的な規制と申しますか、
これは新聞業界におきまして
新聞における自主的な規制が
求人広告について行われております。
それに見習ったところの
同じような体制を整備するということが
自主的に定められているということでございまして、
そのような努力を見守り、かつ援助する
という形で現在に至っているわけでございます。
その間におきまして、
加藤元職業安定局長あるいは加藤前事務次官の
この求人情報誌に関する何らの法を曲げるような行為というものも
精査の結果私どもはないと判断をした、
このような事実関係でございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/111304585X00819881014/149
つまり、労働者派遣法の策定作業も、
この加藤孝が事務次官の時に
行われていたんですね。
それからあと、このひとは
労働時間の短縮もやってるんですね。↓
"40年ぶりに 労働基準法改正案が
国会で成立した後の 1989年9月に
労働事務次官を退任[2][3]。
その後は同省顧問を経て[1]、
日本障害者雇用促進協会と
全国民営職業紹介事業協会の会長を務めた[2]。"
https://weblio.jp/wkpja/content/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E5%AD%9D_%E5%8A%A0%E8%97%A4%E5%AD%9D%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81#cite_note-yomiuri19890308-2
"1987年改正は,
1 週間に 48 時間であった法定労働時間を
40 時間に変更している｡
1987 年改正では, 当面週46時間を認めているが,
当時において大きな変更であり,
その後の労働時間問題に与えた影響も 大きいと言える｡"
https://jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/10/pdf/053-065.pdf…
"実質的に時短 が進展したのは,
1988 年以降である｡
この結果 は, 完全週休二日制の拡大や
祝日法の改正による 影響もあるが,
最も大きな要因は 1987 年改正
(とその後に続く労働基準法の再改正や
労働時間短縮促進法改正) であったと言える｡"
https://jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/10/pdf/053-065.pdf
"国際通商問題解決のためには
内需拡大が必要であり,
内需拡大のためには
労働時間短縮が必要であることを主張し,
｢欧米 先進国並みの年間総労働時間の実現と
週休 2 日制 の早期完全実施｣ を求めていた｡"
https://jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/10/pdf/053-065.pdf
この当時は、中曽根内閣の頃で、
当時の中央省庁の皆さんだとかも、
日米貿易摩擦の対応に追われている時でした。
「内需拡大」というのは、要は
アメリカ産のものをもっと買いなさい、
そのためには公共事業だとかを増やしなさい
ということです。
その財源を作るためということで
電電公社を民営化して、（現在のNTT）
株を売却させたわけなんですね。
・6兆円の景気対策（うち1兆円は減税）、
・日銀による公定歩合（金利）の引き下げ、
・NTT株の放出による株式ブーム、
・容積率の緩和（高層ビルの高さ制限の撤廃）、
このあたりのことが一気に進んだことによって、
いわゆるバブル景気になっていくんですね。
労働時間の短縮に関しては、
反対する人はあまりいなかったと思うんですが、
お仕事というか、求人が増えるわけですから、
就職情報誌の会社であるリクルート社にとっては
非常に有益なことだったと思うんですね。
で、リクルート社なんですが、
人材派遣はリクルートスタッフィングが、
人材紹介の方はリクルートキャリアがそれぞれ行っていて、
かなり前からやっていたみたいですね。
それと、創価学会との関係についてなんですが、↓
■企業理念（1989年版）
私たちは常に社会との調和を図りながら
新しい情報価値の創造を通じて
自由で活き活きした人間社会の実現を目指す。
■経営の三原則（1989年版）
新しい価値の創造
https://web.archive.org/web/20170822220656/http://www.recruit.jp/company/about/principles/background/
新しい価値創造を強めることを意図した組織体制を構築。https://www.recruit.co.jp/company/history/
この「価値創造」というのは、
創価学会の基本理念なんですね。↓
"英知を磨き、新たな挑戦と価値創造を・・・。"
"2．人間革命及び専門的知識の修得に勤め、"
https://56285.blog.jp/archives/49553758.html
経営理念が「新しい価値の創造」
https://56285.blog.jp/archives/50537138.html
それから創価学会の池田大作は、
人口問題にも熱心な人だったみたいですね。↓
あとは、こぼれ話をいくつか。↓
"リクルートの情報誌ビジネスは
創業の頃から
大量の学生アルバイトを使っていた。
田中角栄総理を追い詰めた
ジャーナリストの立花隆も
東大生だったころに働いていて、
営業成績がさっぱりだった、
というのは有名な話である。"
https://toyokeizai.net/articles/-/466385?page=2
立花隆といえば、ジブリ映画の「耳をすませば」で
主人公のお父さん役として出演されていましたね。↓
そしてこんな人も。↓
"一方で村木容疑者は
「コーヒー１杯でも割り勘にこだわる人」 （知人）だったという。
その理由として、
「私には障害者政策で尊敬する師匠がいる。
加藤孝さん（元労働事務次官）です。
しかし彼はリクルート事件で株を譲渡されて 逮捕、失脚した。"
https://prop.or.jp/news/clip/2009/20090723_01.html
村木厚子と創価学会との関係については、こちら。↓
2024年11月17日追記
2026年6月3日追記
🚨〔速報〕派遣大手5社に、談合の疑いで公取委が立ち入り検査。
— るぅたそ🐶 (@kohakuototo) June 2, 2026
リクルートスタッフィング
スタッフサービス
アデコ
パーソルテンプスタッフ
マンパワーグループ
疑いは、派遣先に請求する「派遣料金」を各社で調整して、不当に引き上げていた可能性。
さらに、ここが一番ひどい。…
