消費税と法人税の関係(メモ)

このところ、SNS上では、「給付か!減税か!」
という議論が巻き起こっていたんですが、↓

その結果、
「減税はしない、給付もしない」
ということになったみたいですね。↓

この発表の数日前の世論調査の結果がこちら。↓

消費税に関しては、安倍内閣だとか、
その前の民主党政権の頃から
ずっと言われてきたことではあったんですが、

さいきんは、トランプ関税との関係で
輸出還付金のことだとかが
ニュースになるようになってきていて、
減税を期待する声が高まっていた、みたいなんですね。

そんな中で、立憲民主党の枝野幸男が
意外にも減税に反対する発言をしたことで
論争になっていたみたいなんですね。↓

枝野さんといえば、
菅直人内閣の官房長官だった人なんですね。

"霞が関埋蔵金"の発掘というか、
いわゆる「事業仕分け」をした結果、
目標額が達成できなかったことから、
当時の菅直人首相が、消費税の増税を掲げて
総選挙に打って出て、大敗してしまい、
野田内閣が発足→三党合意→解散して大敗
という、苦い記憶があるんですね。

一応、書いておくと、
民主党政権の事業仕分けでは、
447件の事業が検討され、
約7400億円の予算削減が求められました。

最終的に総額約1兆6千億円の削減が報告され、
具体的には5700億円の予算が「廃止」され、
900億円が「縮減」とされました 。↓

あとまあ、きょうは
こんな過去記事が掘り返されていて、↓

これを読む限りでは、
少子高齢化を見越しての
消費税の増税だったみたいなんですが、
これによって少子化が加速した
という負の側面もあったと思うんですよね。

"血税がゼネコン・大企業に

─五兆円と言えば、消費税二%分ですね。

 「消費税は社会保障にだけ使う」という
政府の言い分が偽りであることが、
ここでも証明されましたね。

しかも経済対策は、
増税で景気が落ち込むのを避けるためだと言う。

それなら、はじめから増税しなければよいのです。

 経済対策の中心は、
相変わらず公共事業や法人税の減税です。

国民の血税をゼネコン・大企業に注ぎこむものです。

 「復興特別税」(二〇一二年実施)の問題も見過ごせません。

個人向けの「復興特別所得税」は二五年間続けるのに、
法人向けの「復興特別法人税」は一年前 倒して
来年三月末で廃止する。

復興特別法人税の廃止分を合わせれば、
約六兆円もの血税が
社会保障とは関係のないところに消える計算です。"

"ヨーロッパでは、
基本的に食料品などの日用品は「低税率」で、
「非課税」の品目も日本より多い。

生活必需品に
ぜいたく品と同じ消費税率をかけている国は、
先進国では日本ぐらい
です。"

https://www.min-iren.gr.jp/news-press/genki/20131201_7866.html

一方で、現状肯定派の人もいるみたいなんですね。↓

"これをOECDが問題にし、
法人税率の下限を15%にする国際カルテルが結ばれたが、
これはおかしい。

上の図でもわかるように、
法人税率を下げれば税収は増えるからだ。"

https://agora-web.jp/archives/231013092334.html

法人税を下げ続けたのに
空洞化してるんですけどねぇ。

法人税を下げたくらいでは
工場は戻ってこないですね。

トランプ関税との絡みに関しては、
「週刊文春」が書いていたみたいですね。↓

まあ、消費税というと、
『社会保障の財源である』
という説明をする人が多いんですが、↓

"財政ポピュリズムのなかには、
「減税の財源としてお金を刷ればいい」
という意見もあります。

現代貨幣理論(MMT)という考えに通じますが、
その議論の最大の問題点はインフレです。"

"社会サービスを安定的に維持しようと思えば、
税収に頼るほかない。

財務省は財政再建のために増税を考えているのではなく、
高止まりする社会保障費を賄うために無駄な減税をやめて、
余裕のある人により多く負担をしてもらうことが
大事だと考えているのではないでしょうか。"

https://www.asahi.com/articles/DA3S16145940.html

実際には、こんなことだとか、↓

こんなことがあるということなんですね。↓

消費税 35年539兆円
法人・所得税減収穴埋めに
献金受け取り大企業優遇

https://jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-01/2024040101_01_0.html

紙面は、「しんぶん赤旗」のものみたいですね。↓

つまり、法人税の減税をしなくなるだけで
消費税を廃止にできる、ということなんですね。

で、国会では、日本共産党の議員から
こういう質問がよく出ているようで、
ついこないだも、石破首相が
このような苦しい答弁をしていたみたいなんですね。↓


一定の予算枠の中で融通するのなら、
物価の上がり方としては変わらないと思うんですが、
すぐに使うということは、
物価を押し上げる効果は高いんでしょうね。

ただ、国民一律10万円を出した時は、
あまり影響はなかったみたいなんですけどね。

一部の人たちの所に
お金が偏っていて流通しなくなっているとかだと
経済としては小さくなるので、
公共事業をするとか、
アベノミクスみたいに
財産税みたいな形で 取っていく
ということなんですけどねぇ。

ヘタにムダな公共事業をするくらいなら、
配るか減税した方がいいとは思うんですけどねぇ。

アベノミクスとか日銀ETFとかで
財産税のような形で国民からお金を集めて、
企業にお金を流したんですが、
その額が約600兆円ぐらいで
増えた分が内部留保になっているという
そういうレポートもあるみたいなんですね。


国民の貯金が企業の貯金になったり、
海外に投資されたということですね。


ドイツは、コロナの最初のロックダウンの時だかに
一人60万円ぐらい配っていたみたいなんですね。

アメリカでも、何度か配っていたらしくて、
それがキチガイじみたインフレにつながった
と いうふうにも言われているんですね。

まあ生産が止まっていたことや
ウクライナもあるとは思うんですけどね。

まあ、生産は元には戻っていると思うんですが、
ここ数年のインフレに関しては 穀物相場とか、
エネルギー価格の影響が大きい ということなんですね。

ヨーロッパの場合は、
両国とは直接の取引がありますから
特に打撃が大きいということなんでしょうね。

トランプさんは、
日本に対する関税引き上げを 取り下げる条件として、
中国から輸入して アメリカに売るという取引を
規制するように 言ってくると思うんですが、
その取り決めの内容によっては、
物価が更に跳ね上がることも あると思うんですね。

まあ、どうせムダなら、
お金を持ってる一部の人たちに渡すんじゃなくて、
国民全員だとか、貧しい人たちに配った方が
いいと思うんですけどねぇ。

ここ30年ぐらいの間に、伸びたのって、
映像とか、ゲームとか、ITとかなんですね。

それはヘルスケアやバイオがテーマの
「関西・大阪万博2025」を見ていても思うことで、
ほとんど映像展示なんですよね。

企業の合理化には効果があるみたいなんですが、
普通の人が儲かっていたりするところは、
あまり見かけないんですね。

企業にしても、コストが削減できたり、
質が向上するのなら、売上や収益率は
もっと上がらないといけないと思うんですけどねぇ。

電子決済だとか、電子カルテだとか、
どちらかというとお金と手間がかかるだけみたいな
そんな感じなんですけどねぇ。

仮想通貨も、ねずみ講だって言われてますからねぇ。

2025年4月18日追記


グーグル 広告の一部サービス “独占にあたる” 米連邦地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014782631000.html

2025年4月23日追記



2025年4月26日追記


2025年7月1日追記



いいなと思ったら応援しよう!