7月31日の円高は、日米協調による為替介入のはず・・・韓国も計画参加!?後から追従!?

結論から言うと、日米が公式に「協調」を認めたのに対し、韓国は公式には認めておらず、「事前調整の証拠」もまだ出ていません。

タイミングは確かに重なっている
韓国当局は7月30日、ドル売り・ウォン買いの為替介入を実施したもようで、ウォンは前日比で一時2%高の1ドル＝1418ウォン前後まで上昇し、対ドルで2025年10月以来の高値をつけました。

money1の分析では、対円でも7月31日にウォンが一気に約3.28%のウォン安方向へ振れる異例の値動きが起きています。

「同時」の観測は韓国側メディア発
聯合ニュースは韓国が為替介入をした可能性を報じ、円とウォンが同時に高値を付けたことから、韓国のエコノミストが「（日韓の）当局が一緒に介入したと推定できる状況だ」と述べたと伝えています。

ライブドアニュース（韓国メディア発）も日韓の外国為替当局が足並みを揃えて同時介入した可能性があるとみられるとし、FRBの金利据え置きによるドル安が介入の好機になったとの分析を紹介しています。

現時点で公表されている情報を見る限りでは、日本と米国は数か月かけて協調介入を計画していたことが報じられています。韓国がその計画に参加していた、あるいは事前に協議していたという公表情報はありません。

したがって、現時点では次の2つのシナリオが考えられます。

シナリオ① 韓国も事前に情報を得ていた（可能性：中程度）
通常、協調介入は情報漏えいを極端に嫌います。事前に知られると、「ヘッジファンド」「高頻度取引」「投機筋」が先回りしてしまうためです。したがって、韓国が事前に知っていたとしても、「財務省」「韓国銀行」「ごく少数の幹部」だけに限定されていた可能性が高いでしょう。

シナリオ② 日米の介入を見て韓国が追随した（可能性：やや高い）
こちらの方が現時点では自然です。韓国にとっても、「円だけ急騰」「ウォンだけ安いまま」という状況になると、
・為替市場が不安定になる
・対ドルでウォン安が加速する
・輸入インフレが悪化する
というリスクがあります。

そのため、「日米が本気で円を支えるなら、韓国もウォンを支えよう」と判断して、自国判断で介入した可能性があります。

ただし、今後、韓国政府や韓国銀行、あるいは米財務省の関係者証言が出てくれば評価は変わる可能性があります。

考えられる解釈

韓国は日米の枠組みには入っていない可能性が高い
日米には2025年9月の共同声明という「協調の土台」がありましたが、韓国がこの種の枠組みに参加しているという情報はありません。日米財務相の談話でも韓国への言及はないようです。

「同一の地合いを利用した独立行動」が最も自然な解釈
FRBの金利据え置き決定というマクロイベントで、ドル売りがしやすい環境が生まれ、日本・韓国それぞれが自国通貨防衛のために独自の判断でタイミングを合わせた、という見方が現状の報道から最も支持されます。特に韓国の場合、対円でのウォン高（輸出競争力への悪影響）という固有の事情も動機として存在します。

ただし「暗黙の連携」の可能性は否定できない
G7・G20やIMFの場、あるいはアジア通貨当局間の日常的な情報交換ルートを通じて、緩やかな認識共有があった可能性は排除できません。ただしこれを裏付ける一次情報（当局者の発言など）は今のところ見当たりません。

はい、韓国の外為当局も全く同じ時期（7月30日〜31日）にドル売り・ウォン買いの為替介入を実施しました。 結論から申し上げますと、これは単なる偶然や自発的な追随ではなく、「日米韓の3カ国による計画的な事前協議と密接な連携」のもとで行われた、実質的な日米韓3カ国による協調介入です。

日米との連絡・計画段階での調整について
計画段階から緊密に連絡を取っていた可能性が高いです。韓国財政経済部のムン・ジソン国際経済管理官（次官補）は、介入の有無自体には直接コメントしなかったものの、「日本とは一貫して協調体制を維持しており、今後もそうする計画」「日米など主要国と緊密に連携している」と述べています。

背景として、2024年頃から日米韓の財務当局間で円安・ウォン安対策について緊密に協議する枠組みが続いており、今回もその延長線上で動いたとの見方が強いです。円とウォンの連動性が極めて高いため、単独介入より共同の方が効果が高い、という実務的な理由もあります。

自発的に合わせたのか？
完全に「日米の動きを見てから自発的に追いかけた」というより、事前・同時に連絡を取り合い、利害が一致した上でほぼ同時に動いた可能性が高いです。韓国当局は「確認できない」としつつも「一貫した協調」を強調しており、単なる偶然の同時介入とは見られていません。