広がる格差／年金受給者の生活実態【 DeepResearch 】

前回記事の続きです。

Gemini 2.5 Pro / DeepResearch 機能 を使って「年金生活者実態調査計画」を立て調査しました。

【年金生活者実態調査】16,000文字

広がる格差：国民年金と他の年金制度における受給者の生活実態

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【年金生活者実態調査】

広がる格差：国民年金と他の年金制度における受給者の生活実態

第1章 はじめに：高齢化する日本における年金の分断

日本は急速な少子高齢化の進展により、世界でも類を見ない超高齢社会を迎えています。このような状況下で、公的年金制度は高齢者の経済的な安定を支える基盤として、極めて重要な役割を担っています。実際に、2022年時点で全世帯の31.2%が高齢者世帯（65歳以上の者のみ、またはこれに18歳未満の未婚者が加わった世帯）で占められており、その数は増加傾向にあります 。  

しかし、この公的年金制度が提供する経済的保障は、受給者が加入してきた制度の種類によって大きく異なるという現実があります。特に、国民年金（基礎年金）のみに依存して生活する高齢者と、会社員や公務員などが加入する厚生年金や、その他の年金（遺族年金など）も併せて受給している高齢者との間には、生活水準において著しい格差が存在することが懸念されています。

本レポートは、この「年金の分断」とも言える問題に焦点を当て、公的統計データや関連調査研究に基づき、年金受給者の生活実態を多角的に分析することを目的とします。具体的には、厚生労働省の年金事業統計、総務省統計局の家計調査、厚生労働省の国民生活基礎調査などのデータを活用し、国民年金のみを受給する高齢者の実態と、他の年金受給者との間の経済的格差、その背景にある社会構造的な要因、そして顕在化している課題を明らかにします。これにより、高齢者の生活保障に関する国民的な議論を深め、より公平で持続可能な社会保障制度のあり方を考えるための一助となることを目指します。

第2章 日本の公的年金制度：構造と給付水準

日本の公的年金制度は、国民皆年金を基本としつつも、加入者の職業や経歴によって保障内容が異なる重層的な構造を持っています。この構造が、高齢期の経済状況に大きな違いをもたらす要因の一つとなっています。

(1) 年金制度の概要
日本の公的年金制度は、主に以下の二つの階層から成り立っています。

第1階：国民年金（基礎年金） 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられている制度です。保険料の納付期間（原則として40年間、480ヶ月）に応じて給付額が決まる定額制の年金であり、老齢基礎年金として支給されます 。自営業者、非正規雇用労働者、そして一部の専業主婦（夫）にとっては、この基礎年金が老後の唯一の公的年金収入となる場合があります 。  

第2階：被用者年金（厚生年金・共済年金） 会社員や公務員などが加入する制度です。基礎年金に上乗せして支給され、給付額は現役時代の報酬（給与や賞与）と加入期間に基づいて計算される報酬比例部分が中心となります 。これにより、一般的に基礎年金のみの場合よりも高額な年金を受け取ることができます。なお、公務員などが加入していた共済年金は、近年厚生年金に一元化されました 。  

このほか、加入者やその遺族の生活を支えるための年金として、障害状態になった場合に支給される障害年金や、加入者が亡くなった場合に遺族に支給される遺族年金があります 。  

(2) 年金給付額の比較分析
加入する年金制度の違いは、受給できる年金額に明確な差となって現れます。

平均受給月額の比較
厚生労働省の統計によると、令和5年度（2023年度）末現在、国民年金（老齢基礎年金、加入期間25年以上）の平均年金月額は約5万8千円（男性約6万円、女性約5万6千円）です 。一方、厚生年金保険（第1号、基礎年金部分を含む）の老齢年金の平均年金月額は約14万7千円（男性約16万7千円、女性約10万7千円）となっています 。

過去のデータ（平成28年度）を見ても、厚生年金の平均受給額（約14万6千円）は国民年金のみの場合（約5万5千円）の約2.6倍であり、この大きな格差は構造的なものであることが示唆されます 。

政府が示す「標準的な年金額」（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む）は、令和7年度で月額約23万3千円とされていますが 、これは平均的な収入で40年間就業したモデルケースであり、全ての厚生年金受給者がこの水準に達するわけではありません 。  

男女間の格差
国民年金（基礎年金）は制度上、納付月数が同じであれば男女差は生じにくいため、平均額の男女差は比較的小さいです（令和5年度で約4千円差）。
しかし、厚生年金においては、男女間の平均受給額に著しい差が見られます。令和5年度では、男性の平均約16万7千円に対し、女性は約10万7千円と、約6万円もの開きがあります 。平成28年度のデータでも、男性（約16万7千円）は女性（約10万3千円）の1.6倍以上の年金を受給しており、この格差が長年にわたる課題であることがわかります 。

この厚生年金における大きな男女差は、年金制度そのものの性差というよりも、現役時代の雇用形態（正規・非正規）、勤続年数、賃金水準における男女間の格差が、報酬比例である厚生年金額に直接反映された結果と考えられます。キャリアの中断や賃金格差といった労働市場における不平等が、年金受給額の格差として高齢期に持ち越されている状況がうかがえます。  

受給額階級別の分布
平均額だけでなく、受給額の分布を見ることで、より実態に近い状況を把握できます。

国民年金（老齢基礎年金）では、令和5年度末において、月額6万円台（満額に近い水準）の受給者が最も多い層（約1600万人）を形成しています。しかし、保険料の未納期間などにより、月額5万円未満の受給者も相当数（約770万人）存在します 。

厚生年金保険（第1号）老齢年金では、受給額はより広範囲に分布しています。男性は15万円以上の層に厚みがある一方、女性は月額10万円未満の層が非常に多く（約180万人、女性受給権者の約30%）、特に5万円から10万円の層に集中しています（平成28年度データでは45%がこの層に該当）。

これは、多くの女性が厚生年金に加入していたとしても、加入期間が短い、あるいは現役時代の報酬が低かったことにより、基礎年金にわずかな上乗せ部分しかないケースが多いことを示唆しています。  

表1：平均年金月額（令和5年度末現在）

年金種類 全体平均 男性平均 女性平均
国民年金（老齢基礎年金） 57,800円 59,900円 55,800円
厚生年金保険（第1号）老齢年金 147,400円 166,600円 107,200円  

表2：年金月額階級別 老齢年金受給権者数（令和5年度末現在）

国民年金（老齢基礎年金）

年金月額（万円） 総数（人） 男子（人） 女子（人）
～3 1,092,710 252,052 840,658
3～5 6,680,435 1,850,080 4,830,355
5～7 23,409,543 11,805,198 11,604,345
7～ 2,273,098 527,343 1,745,755
合計 33,455,786 14,434,673 19,021,113
平均月額 57,800円 59,900円 55,800円

厚生年金保険（第1号）老齢年金

年金月額（万円） 総数（人） 男子（人） 女子（人）
～5 300,228 108,467 191,761
5～10 3,103,340 841,321 2,262,019
10～15 4,061,875 1,808,082 2,253,793
15～20 4,000,071 3,438,654 561,417
20～ 2,336,119 2,270,100 66,019
合計 14,101,633 8,466,624 5,635,009
平均月額 147,400円 166,600円 107,200円

（出典：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和5年度） を基に作成）
注：国民年金は老齢基礎年金（加入期間25年以上）の受給権者数。厚生年金保険（第1号）老齢年金の額には、基礎年金部分が含まれる。階級は一部統合して表示。  

これらのデータから明らかなように、日本の公的年金制度は、加入してきた制度によって受給額に大きな隔たりを生み出す構造となっています。特に厚生年金は、現役時代の報酬や勤続年数を反映するため、高額な給付が期待できる一方で、労働市場における男女間の格差が高齢期の経済格差として固定化される側面も持っています。

国民年金（基礎年金）は、制度の根幹をなす普遍的な保障ですが、その給付水準だけで安定した老後生活を送ることが可能かどうか、次章以降で家計の実態と比較しながら検証していきます。

第3章 生活費と年金収入：広がる赤字の実態

高齢期の生活を支える年金収入が、実際の生活費に対して十分であるか否かは、高齢者の経済的安定性を測る上で極めて重要です。ここでは、公的統計を用いて高齢者世帯の収入と支出の実態を分析し、特に国民年金のみで生活する世帯が直面する可能性のある経済的困難を明らかにします。

(1) 高齢者世帯の収入源
高齢者世帯の主な収入源は公的年金ですが、その割合は非常に高くなっています。厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和3年）によると、高齢者世帯（65歳以上の者のみ、またはこれに18歳未満の未婚者が加わった世帯）の平均所得金額（318万3千円）のうち、「公的年金・恩給」が占める割合は62.8%に達します 。これは、多くの高齢者世帯にとって、公的年金が生活の柱であることを示しています。次いで「稼働所得」が25.2%、「財産所得」などは比較的少ない割合となっています 。  

(2) 高齢無職世帯の平均的な支出
年金収入への依存度が高いと考えられる「高齢無職世帯」の支出状況を見ると、生活に必要なコストが具体的に見えてきます。総務省統計局「家計調査」によると、2022年（令和4年）の平均結果では、65歳以上の単身無職世帯の月々の消費支出（食料、住居、光熱水道、保健医療、交通・通信、教養娯楽など、生活に必要な商品やサービスへの支出）は約14万3千円です 。同様に、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月々の平均消費支出額は約23万7千円となっています 。  

主な消費支出の内訳（2022年平均、月額）  

単身無職世帯（65歳以上）
食料：37,485円
住居：12,746円
光熱・水道：14,704円
保健医療：8,128円
交通・通信：14,625円
教養娯楽：14,473円
その他（諸雑費、交際費など）：31,488円
消費支出 合計：143,139円
夫婦のみ無職世帯（65歳以上）
食料：67,776円
住居：15,578円
光熱・水道：22,611円
保健医療：15,681円
交通・通信：28,878円
教養娯楽：21,365円
その他（諸雑費、交際費など）：42,529円
消費支出 合計：236,696円
さらに、これらの消費支出に加えて、税金や社会保険料といった非消費支出も負担する必要があります。同調査によると、単身無職世帯では月平均約1万2千円、夫婦のみ無職世帯では月平均約3万2千円が非消費支出として計上されています 。  

したがって、高齢無職世帯が月々に必要とする総支出額は、単身世帯で約15万5千円（14.3万円 + 1.2万円）、夫婦のみ世帯で約26万9千円（23.7万円 + 3.2万円）と試算されます 。  

(3) 収入と支出のギャップ：年金だけでは足りない現実
これらの支出額と、前章で見た年金受給額を比較すると、厳しい現実が浮かび上がります。

国民年金（基礎年金）のみの場合：
国民年金の平均月額は約5万8千円です 。単身無職世帯の月々の必要額約15万5千円と比較すると、毎月約9万7千円もの不足が生じる計算になります。これは、基礎年金だけでは、平均的な生活費の半分にも満たないことを意味します。基礎年金の満額（令和5年度で約6万6千円）を受給できたとしても 、基礎的な消費支出（住居、光熱水道、食料など）を賄うのがやっと、あるいはわずかに足りない水準であるとの指摘もあります 。  

厚生年金受給世帯の場合：
夫婦2人分の基礎年金を含む「標準的な年金額」（令和5年度の新規裁定者で月額約22万4千円 ）を受け取る世帯を考えてみましょう。夫婦のみ無職世帯の月々の必要額約26万9千円と比較すると、この標準モデル世帯でさえ、毎月約4万5千円の赤字が発生することになります 。これは、厚生年金を受給していても、多くの世帯で年金収入だけでは生活費を完全に賄いきれず、貯蓄の取り崩しなどに頼らざるを得ない状況を示唆しています 。平均的な厚生年金受給額（夫婦世帯の収入合計として試算する必要があるが、単純に平均額を足し合わせることはできない）が標準モデルを下回る場合や、生活費が平均より高い地域に住む場合などは、赤字額はさらに大きくなる可能性があります。  

表3：高齢無職世帯（65歳以上）の平均的な月次家計収支（試算）

項目 単身世帯（円） 夫婦のみ世帯（円）
収入（A）
公的年金（平均） 57,800 ※1 224,000 ※2
その他収入 （不明） （不明）
支出（B）
消費支出 143,139 236,696
非消費支出 12,356 31,812
支出合計 155,495 268,508
収支差（A - B） -97,695 -44,508

※1：国民年金（老齢基礎年金）の令和5年度平均月額を使用。
※2：厚生労働省発表の令和5年度新規裁定者の標準的な年金額（夫婦2人分）を使用。実際の世帯収入とは異なる場合がある。
注：収入は公的年金のみと仮定して計算。支出は2022年家計調査データに基づく。  

この分析から、特に国民年金のみに依存する高齢者にとって、年金収入と生活費の間に深刻なギャップが存在することが明らかになりました。これは単に「節約が必要」というレベルを超え、基礎年金制度が単独で最低限の生活を保障するという役割を十分に果たせていない可能性を示唆しています。

また、厚生年金を受給している世帯においても、年金だけで余裕のある生活を送ることは難しく、多くの世帯が貯蓄を取り崩しながら生活している実態がうかがえます。ただし、その赤字額の大きさ、そしてそれを補填できるだけの資産があるかどうかが、次章で見るように、さらなる格差を生む要因となります。

第4章 経済的な余裕度：資産・負債・住居の状況

年金収入だけでは生活費を賄えない場合、貯蓄などの資産を取り崩すことになります。そのため、高齢者世帯がどの程度の金融資産を保有しているか、負債の状況、そして住居の所有状況は、経済的な安定性や困窮リスクを評価する上で重要な要素となります。

(1) 貯蓄と資産
日本の高齢者世帯は、全体として見ると相当額の金融資産を保有しているとされます。2019年の調査では、世帯主が60歳以上の世帯が日本の家計金融資産（貯蓄）の63.5%を保有していました 。また、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄額の中央値は1,592万円であり、全世帯の中央値（1,054万円）の約1.5倍となっています（2016年時点）。厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和4年）によると、高齢者世帯（65歳以上）で「貯蓄がある」と回答した割合は80.7%で、その1世帯当たり平均貯蓄額は1603万9千円でした 。  

しかし、これらの平均値や全体像は、大きな格差の実態を覆い隠している可能性があります。貯蓄額は一部の富裕層によって平均値が引き上げられている可能性が高く、中央値を見てもなお、全ての高齢者世帯が十分な資産を持っているわけではありません。

より重要なのは、年金の種類によって資産状況に違いがあるかという点です。現役時代の所得水準が、老齢期の年金受給額（特に厚生年金）と貯蓄形成の両方に影響を与えると考えられます。つまり、生涯を通じて所得が低く、国民年金のみの受給となる可能性が高い層は、退職時に保有する貯蓄額も相対的に少ないと推測されます。

実際に、年金水準（国民年金水準か厚生年金水準か）によって資産の取り崩し状況が大きく異なり、厚生年金水準の世帯は期待余命に比して過大な資産を保有している一方、国民年金水準の世帯は資産の取り崩しペースが速い、あるいは貯蓄行動が異なる可能性を示唆する研究もあります 。

この点は、高齢者間の経済格差を理解する上で極めて重要ですが、公表されている集計データだけでは詳細な分析が困難であり、個票データを用いた詳細な調査（例：）が必要となります。  

(2) 負債
高齢者世帯の負債状況については、全体的に見て負債を持つ世帯の割合は低く、金額も比較的小さいです。「国民生活基礎調査」（令和4年）では、「借入金がある」高齢者世帯は6.8%にとどまり、1世帯当たりの平均借入金額も52万9千円でした 。これは、多くの高齢者が住宅ローンなどを退職前に完済していることなどが背景にあると考えられます。  

(3) 持ち家率
日本の高齢者世帯の持ち家率は、伝統的に高い水準にあります。具体的な数値はこの資料群からは断定できませんが、過去の調査でも高い傾向が示されています 。家計調査のデータで、高齢無職世帯の「住居」費が相対的に低いことからも、持ち家率の高さがうかがえます 。  

持ち家であることは、月々の家賃負担がないという点で大きな利点となります。しかし、それは必ずしも経済的な余裕を意味するわけではありません。固定資産税や都市計画税、修繕費、管理費（マンションの場合）などの負担は継続して発生します。

また、持ち家は重要な資産ではありますが、現金収入が不足している場合に、その価値を生活費に充当すること（例えば、売却やリバースモーゲージの利用）は、必ずしも容易ではありません。

特に、年金収入が低く、金融資産も乏しい高齢者にとっては、「住む家はあるが日々の生活費に困窮する」という状況も起こりえます。資産が自宅不動産に偏っている場合、流動性が低く、急な出費に対応できないリスクも抱えています。

(4) 経済的余裕度の比較
総じて、高齢者世帯全体としては、平均的には一定の金融資産を持ち、負債は少なく、持ち家率が高いという特徴が見られます。しかし、これはあくまで平均像であり、その内実には大きなばらつきが存在すると考えられます。

前章で明らかになったように、国民年金のみに依存する世帯は、恒常的な収入不足に直面しています。これらの世帯が現役時代に十分な貯蓄を形成できていなかった場合、わずかな貯蓄は急速に枯渇し、経済的な困窮に陥るリスクが非常に高まります。持ち家があったとしても、それが日々の生活を支える現金収入を生み出すわけではありません。

一方で、厚生年金を受給し、比較的高い年金額と、現役時代に形成した十分な金融資産を持つ世帯は、年金収入だけでは赤字が生じる場合でも、資産を取り崩すことで生活水準を維持することが可能です。

このように、年金の種類とそれに相関すると考えられる資産保有状況の違いが、高齢者間の経済的な安定性や生活の質における格差をさらに拡大させている構造が推察されます。国民生活基礎調査などの詳細データを用いて、年金受給タイプ別に資産・負債状況をクロス集計・分析することが、この格差の実態をより正確に把握するために不可欠です。

第5章 高齢者の貧困と経済的脆弱性

年金収入と生活費のギャップ、そして資産状況の格差は、最終的に高齢者の貧困問題として顕在化します。ここでは、相対的貧困率などの指標を用いて、日本の高齢者が直面する経済的な困難の度合いと、その内訳を分析します。

(1) 貧困の定義と測定
日本で一般的に用いられる貧困指標は「相対的貧困率」です。これは、国民全体の所得の中央値の半分（貧困線）に満たない所得で生活している人の割合を示すものです 。2018年の貧困線は年間127万円（等価可処分所得）であり、この年の日本全体の相対的貧困率は15.4%でした 。相対的貧困は、絶対的な生存の危機だけでなく、その社会の標準的な生活水準からかけ離れ、社会参加などが困難になる状態を捉えようとする概念です。  

(2) 高齢者の貧困率とその特徴
日本の高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は、他の先進国と比較しても高い水準にあると指摘されています 。厚生労働省の調査に基づく分析によると、高齢者の貧困率は近年、複雑な動きを見せています。2012年頃までは減少傾向にあったものの、その後は再び増加に転じている可能性が示唆されており、特に女性高齢者の貧困率の高さと増加傾向が懸念されています 。  

(3) 貧困における格差：誰がリスクに晒されているのか？
高齢者の貧困は、一様ではありません。特定の属性を持つ層において、貧困リスクが著しく高まる傾向が見られます。

年金の種類： 国民年金（基礎年金）のみに依存することが、貧困の大きなリスク要因となります。基礎年金の給付水準が生活保護基準に近い、あるいは下回る場合もあり 、年金収入だけでは貧困線を上回ることが困難なケースが多く存在します。公的年金制度の種類が高齢期の貧困リスクを大きく左右するとの分析もあります 。また、加入期間不足などで公的年金自体を受給できない「無年金」の状態も、当然ながら深刻な貧困につながります 。  

性別： 高齢者の貧困には、顕著なジェンダーギャップが存在します。2021年のデータでは、65歳以上の相対的貧困率は男性が約16.3%であるのに対し、女性は約24.9%と非常に高くなっています。特に75歳以上の後期高齢者になると、女性の貧困率は25%を超え、4人に1人以上が貧困状態にある計算になります 。過去のデータ（2016年時点）では、高齢単身世帯の貧困率は男性36.4%、女性56.2%と、さらに深刻な状況が示されたこともあります 。これは、前述の厚生年金受給額の男女差や、女性の非正規雇用の多さ、キャリア中断などが複合的に影響した結果と考えられます。  

世帯類型： 生活形態も貧困率に大きく影響します。単身世帯の貧困率は、夫婦のみ世帯などと比較して格段に高くなります。2021年のデータでは、65歳以上の単身世帯の貧困率は男性30.0%、女性44.1%であり、夫婦のみ世帯（男女とも約14%）と比べて著しく高い水準です 。高齢の単身女性は、最も貧困リスクが高い層の一つと言えます 。  

配偶関係（単身女性の場合）： 高齢単身女性の中でも、配偶関係によって貧困率に差が見られます。離別者や未婚者の貧困率が、死別者や（比較対象としての）有配偶者よりも高い傾向があります 。  

表5：高齢者（65歳以上）の相対的貧困率（2021年）

カテゴリ 全体 (%) 男性 (%) 女性 (%)
年齢階級別
65歳以上 20.8 16.3 24.9
65～74歳 18.1 15.0 20.9
75歳以上 24.2 18.1 29.1
世帯類型別（65歳以上）
単独世帯 37.8 30.0 44.1
夫婦のみ世帯 14.2 14.4 14.0
夫婦と未婚子のみ世帯 11.6 11.4 11.7
ひとり親と未婚子のみ世帯 29.3 25.1 31.5
三世代世帯 7.9 7.7 8.0
その他世帯 18.9 17.2 20.3
（出典：阿部彩(2024)「相対的貧困率の動向(2022調査update)」 を基に作成）
注：世帯類型別の貧困率は、その世帯類型に属する65歳以上の個人の貧困率を示す。  

(4) 公的扶助（生活保護）との関係
相対的貧困は所得の格差を示す指標ですが、より深刻な絶対的貧困、すなわち最低限度の生活維持すら困難な状態に陥ると、生活保護（公的扶助）の対象となります。国民年金（基礎年金）の給付水準が生活保護基準を下回る場合があること を考えると、国民年金のみに依存し、かつ他に資産や収入がない高齢者が生活保護を受給せざるを得なくなるケースは少なくないと考えられます。

高齢者の生活保護受給率の動向や、年金受給状況（特に国民年金のみの受給者）と生活保護受給の関連性を詳細に分析することは、年金制度の最低保障機能の実態を評価する上で不可欠ですが、本レポートで参照した資料群だけでは十分な情報は得られませんでした。厚生労働省が公表する被保護者調査などのデータを確認する必要があります。  

(5) 経済的脆弱性の構造
これらの分析結果は、特定の高齢者層（国民年金のみの受給者、女性、単身者など）における高い貧困率が、個人の問題ではなく、社会経済構造や年金制度設計に根差した構造的な問題であることを強く示唆しています。

現役時代の労働市場における位置づけ（雇用形態、賃金、勤続年数など）が、老後の年金受給額や資産形成に直結し、それが最終的に貧困リスクの差となって現れています。特に、基礎年金のみに依存せざるを得ない人々にとって、その給付水準が生活費に対して構造的に不足している（第3章参照）ことが、貧困から抜け出すことを困難にしています。

第6章 年金生活の質的な側面：統計データを超えて

これまで見てきた年金額、家計収支、資産、貧困率といった量的データは、高齢者の経済状況を客観的に把握する上で不可欠です。しかし、これらの数字だけでは、高齢者が日々の生活の中で実際にどのような経験をし、何を感じているのか、その質的な側面を十分に捉えることはできません。経済的な状況が、生活満足度、健康、社会とのつながりといった、人生の質（QOL）にどのように影響しているのかを理解するには、統計データだけでは見えない側面にも目を向ける必要があります。

本レポート作成にあたり参照した資料群には、高齢者の生活の質に関する詳細な調査結果は含まれていませんでしたが、既存の調査研究レポートや学術論文（利用者調査計画のポイント7に基づく調査が必要）を参照することで、以下のようなテーマについて知見を得ることが期待されます。

生活満足度と幸福感：
経済的な余裕度と、主観的な幸福感や生活満足度との間には、一般的に相関関係があると考えられます。年金収入が少なく、常に家計のやりくりに苦労している状況は、精神的なストレスや将来への不安を高め、生活全体の満足度を低下させる可能性があります。国民年金のみで生活する高齢者と、厚生年金などにより比較的安定した収入がある高齢者とで、生活満足度に差が見られるのか、またその要因は何なのかを探ることは重要です。

健康状態と医療アクセス：
経済的な困窮は、健康状態にも影響を及ぼす可能性があります。低所得により、栄養バランスの取れた食事を摂ることが難しくなったり、必要な医療サービス（受診、薬剤、介護サービスなど）の利用をためらったりするケースが考えられます。家計調査でも保健医療費は一定の割合を占めていますが 、経済的な理由で必要なケアを受けられない場合、健康状態の悪化や慢性疾患の重症化につながるリスクがあります。  

社会的参加と孤立：
経済的な制約は、社会的な活動への参加を妨げる要因となりえます。趣味や地域活動、友人との交流などには、交通費や参加費、交際費など、何らかの費用が伴うことが少なくありません。収入が限られている場合、これらの活動への参加を断念せざるを得なくなり、結果として社会的な接点が減少し、孤立感を深める可能性があります。特に、貧困率が高いとされる高齢単身世帯においては、経済的困窮と社会的孤立が複合的に進行するリスクが懸念されます。

将来への不安：
貯蓄が少なく、毎月の収支が赤字である高齢者にとって、将来への不安は大きな精神的負担となります。「貯蓄が底をついたらどうしよう」「病気や介護が必要になったら費用を払えるだろうか」といった不安は、日々の生活の質を大きく損なう可能性があります。年金の種類や資産状況によって、こうした将来不安の度合いにどのような違いがあるのかを明らかにすることも、高齢者の実態理解には不可欠です。

これらの質的な側面に関する情報を収集・分析し、これまで見てきた量的データと突き合わせることで、年金制度の違いが高齢者の生活全体に及ぼす影響について、より深く、人間味のある理解を得ることができます。経済的な格差が、単なる数字上の違いにとどまらず、日々の暮らしの質、心身の健康、社会とのつながりといった、人生の根幹に関わる部分にまで影響を及ぼしている実態を明らかにすることは、社会的な関心を喚起し、支援の必要性を訴える上で極めて重要です。

第7章 総合的考察：格差の構造と制度的課題

本レポートで分析してきた各種データは、日本の高齢者、特に国民年金（基礎年金）のみに依存する層が直面する厳しい経済状況と、他の年金受給者との間に存在する深刻な格差を浮き彫りにしました。ここでは、これまでの分析結果を統合し、格差を生み出す背景にある構造的な要因と、公的年金制度が抱える課題について考察します。

(1) 主要な分析結果の要約
年金給付額の格差： 国民年金（基礎年金）と厚生年金の間には、平均受給額で約2.5倍以上の大きな差が存在します。特に厚生年金においては、男女間の格差も著しく、女性の平均受給額は男性を大幅に下回ります（第2章）。

基礎年金の不十分性： 国民年金の平均的な給付水準は、高齢単身無職世帯の平均的な生活費（消費支出＋非消費支出）を大幅に下回り、毎月約10万円近い赤字が生じる計算となります。基礎年金のみでは、平均的な生活水準を維持することは極めて困難です（第3章）。

資産格差と依存： 厚生年金を受給する世帯でも年金収入だけでは赤字となるケースは多いですが、相対的に高い年金額と、現役時代に形成された可能性のある金融資産によって、生活水準を維持できる場合があります。一方、国民年金のみの受給者は、貯蓄が少ない可能性が高く、資産の取り崩しに頼る生活は早期に限界を迎えるリスクがあります（第3章、第4章）。

貧困の集中： 相対的貧困率は、国民年金のみの受給者、女性（特に単身・後期高齢者）、単身世帯において著しく高くなっています。これは、特定の層に経済的困難が集中していることを示しています（第5章）。

生活の質への影響： 経済的な困窮は、生活満足度の低下、健康問題、社会的孤立、将来不安といった、生活の質的な側面にも深刻な影響を及ぼしている可能性が高いと考えられます（第6章）。

(2) 格差を生み出す要因
これらの格差は、単一の原因によるものではなく、複数の要因が複雑に絡み合った結果として生じています。

労働市場の構造： 日本の労働市場における正規雇用と非正規雇用の二極化、自営業者の位置づけ、そして特に女性に多いキャリア中断や短時間労働といった働き方の多様化が、加入する年金制度（基礎年金のみか、厚生年金にも加入するか）や厚生年金の加入期間・受給額に直接的な影響を与えています。現役時代の雇用形態や所得水準の格差が、そのまま老後の年金格差につながる構造が存在します。

ジェンダー不平等： 労働市場における男女間の賃金格差や雇用形態の違い、家庭内での役割分業意識などが、女性の年金受給権（特に厚生年金）の形成を不利にし、結果として高齢女性の高い貧困率につながっています。

年金制度の設計：
基礎年金の水準： そもそも基礎年金の給付水準が、現在の社会経済状況において最低限の生活を保障するレベルとして十分なのか、という根本的な問いがあります。

報酬比例部分の反映： 厚生年金の報酬比例部分は、現役時代の所得を反映しますが、それが低所得者やキャリアに中断がある人々の老後所得を十分に保障できているか、また格差を固定化していないか、という視点も必要です。

制度間の壁： 国民年金と厚生年金という制度の違いが、老後の生活保障における大きな「壁」となっている現状があります。

(3) 制度的課題と近年の動向
これらの格差は、個人の努力不足というよりも、社会経済構造と年金制度の設計によって生み出された構造的な問題であると捉えるべきです。この状況を改善するためには、対症療法的な対応だけでなく、より根本的な視点からの検討が求められます。

近年、年金制度に関しては、短時間労働者への厚生年金適用拡大 や、受給開始年齢の選択肢拡大（繰下げ受給による増額 など）、国民年金保険料の産前産後期間の免除 といった改正が行われています。

これらの改正は、特定の層の年金権確保や受給額増加に寄与する可能性がありますが、本レポートで明らかになった国民年金と厚生年金の間の構造的な格差や、基礎年金自体の水準の問題に、どこまで有効な影響を与えうるかは慎重に見極める必要があります。

年金制度の運営状況や改正内容については、厚生労働省が定期的に公表する「厚生年金保険・国民年金事業の概況」などで確認できます 。  

少子高齢化が一層進展し、労働人口が減少していく中で、現行の年金制度を持続可能なものとしつつ、同時に高齢期の経済格差や貧困の問題にどう対応していくのか。

それは、日本の社会保障制度が直面する喫緊かつ重要な課題です。マイナーな制度改正にとどまらず、基礎年金のあり方、働き方と年金の連携、ジェンダー平等の視点を取り入れた制度設計など、より本質的な議論が必要とされていると言えるでしょう。

第8章 結論：格差の現実に向き合い、未来への議論を

本レポートは、公的統計データに基づき、日本の年金受給者の生活実態、特に国民年金（基礎年金）のみで生活する高齢者と、厚生年金など他の年金も受給する高齢者との間に存在する経済的な格差を分析してきました。

浮かび上がった核心的なメッセージは、国民年金のみに依存する高齢者の多くが、年金収入だけでは平均的な生活費を賄えず、恒常的な経済的困難に直面しているという厳しい現実です。 この層における高い相対的貧困率は、単なる統計上の数値ではなく、日々の生活における苦労や不安、そして社会からの孤立につながりかねない深刻な状況を示唆しています。

一方で、厚生年金を受給している層においても、年金だけで安泰とは言えず、多くが貯蓄を取り崩しながら生活している実態も見えてきました。

しかし、国民年金受給者層との決定的な違いは、その赤字額の大きさと、それを補填しうる資産の有無にあると考えられます。この「経済的な体力」の差が、老後の生活の安定性や選択肢の幅を大きく左右し、格差をさらに深める要因となっています。

この格差は、個人の選択や努力の問題というよりも、現役時代の働き方や所得が老後の経済状況に直結する労働市場の構造、根強いジェンダー間の不平等、そして公的年金制度、特に基礎年金の給付水準のあり方といった、社会構造的・制度的な要因によって生み出されている側面が強いと言えます。

この現実を広く社会で共有し、理解を深めることが、今後の対策を考える上での第一歩となります。「高齢者」と一括りにするのではなく、その中で多様な経済状況が存在し、特に困難な状況に置かれている層がいることを認識する必要があります。

本レポートが具体的な政策提言を行うものではありませんが、分析結果は、今後の社会保障制度に関する議論において、以下の点を考慮する必要性を示唆しています。

基礎年金の最低保障機能の確保： 現行の基礎年金給付水準が、現代社会における最低限の生活を支える上で十分な水準であるか、継続的な検証と議論が必要です。

脆弱な立場にある高齢者への支援： 特に経済的に困窮しやすい高齢単身女性など、特定の層に対する的を絞った支援策の充実が求められます。

労働市場と年金制度の連携強化： 非正規雇用労働者や自営業者など、多様な働き方に対応し、老後の所得保障を確保できるような制度設計が必要です。ジェンダー平等の視点も不可欠です。

公的年金以外の所得確保策： 高齢期の就労支援や、私的年金・個人貯蓄の役割、資産活用（持ち家など）のあり方についても、公的年金と併せて総合的に検討する必要があります。

制度の持続可能性と公平性の両立： 少子高齢化が進む中で、将来世代への負担にも配慮しつつ、世代内・世代間の公平性を確保し、持続可能な制度をどう構築していくか、国民的な合意形成が不可欠です。

日本が迎える超高齢社会において、すべての人が尊厳を保ち、安心して老後を送ることができる社会を築くことは、私たち全体の課題です。本レポートが、そのための建設的な議論の一助となることを願います。

年金生活者実態調査計画：思考プロセス

調査計画の明確化

年金生活者の生活実態、特に国民年金のみで生活する方と、厚生年金など他の年金も受給する方との違いを明確にするためのレポート作成という目標を再確認しました。公的統計データや調査研究に基づいた分析を行う計画です。

情報収集の開始

まず、年金受給額と家計収支に関する基本的な公的統計データを集めることから始めます。厚生労働省や総務省統計局のウェブサイトを中心に、必要な情報を探していきます。

具体的な検索キーワード

「国民年金 厚生年金 平均受給額 統計 厚生労働省」、「家計調査 高齢者 年金収入 支出 総務省統計局」、「国民生活基礎調査 高齢者 貯蓄 持ち家率 厚生労働省」、「高齢者 相対的貧困率 年金 厚生労働省」といったキーワードで、関連性の高い情報を効率的に収集していきます。

新たなデータと課題

国民年金と厚生年金の平均受給額、高齢者の家計収支、貯蓄状況、そして相対的貧困率に関する統計データを収集しました。国民年金のみを受給している高齢者の生活実態に焦点を当てるという目標に向けて、基礎的なデータは揃いつつあります。しかし、国民年金のみの受給者に特化した詳細なデータや、持ち家率に関する情報がまだ不足していることが分かりました。

さらなる深掘り

今後は、見つかった公的統計の報告書や関連情報を詳しく調べ、国民年金のみの受給者のデータ、単身世帯と夫婦世帯の違い、持ち家率などの詳細な情報を抽出していきます。また、生活満足度や年金制度に関する情報も収集する必要があると考えています。

次の調査計画

より詳細なデータを求めて、厚生労働省や総務省統計局の関連ウェブサイトに掲載されている報告書や統計表を重点的に確認します。特に、国民年金受給者に焦点を当てたデータがないか、注意深く探していく予定です。

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