【7割がSNSルールなし⁉️】BeReal事件から読み解く、日本企業の見えないリスクとグローバル基準のSNSガイドライン📱🏢

皆さん、こんにちは。Social Pentagon マーケ部（仮）です 👋

私たちは、社会に潜む見過ごされがちな課題を「ビジネスの力」で解決しようと取り組んでいる、ソーシャルビジネスのスタートアップです 🚀

突然ですが、皆さんの会社には従業員の個人のSNS利用に関するルールはありますか？先日、帝国データバンクが発表したアンケート調査で、驚くべき実態が明らかになりました。なんと、従業員のSNS利用について社内ルールを設けている企業はわずか23.2%。約7割の企業が「ルールなし」と回答したのです。

SNSの炎上が企業の存続すら揺るがす現代において、なぜ、日本の企業はここまで無防備なのでしょうか？今回はこの調査結果を深掘りするとともに、グローバル企業はSNSリスクをどう管理しているのか？を比較し、これからの企業と個人のあるべき関係性を考察していきます 🔍

2. 名言の引用：5分で崩れ去るブランド 💡

名言 of the Day:（ウォーレン・バフェット / 投資家）

かつては企業の不祥事や対応のまずさがブランド低下の主な原因でしたが、今は従業員のたった1つのSNS投稿が、文字通り「5分」で築き上げた信頼を破壊してしまう時代です 🤔

3. なぜ日本企業はルールなしなのか？

調査結果を詳しく見ていくと、ルールを設けていない企業の理由として、以下のような声が挙がっていました。

• 「どこまで制限し、どこまで自主性にゆだねるかの判断が難しい」

• 「個人の倫理観と常識的判断に任せている」

• 「ルールを設けても実効性がなく、形骸化する」

つまり、日本企業の多くは「プライベートへの介入への躊躇」と「従業員の常識への過度な依存（性善説）」の間で身動きが取れなくなっている状態と言えます。しかし、この個人の常識に丸投げする姿勢は、会社にとっても従業員にとっても非常に危険です。

以前の記事でも取り上げたBeReal（ビーリアル）による情報漏洩事件（西日本シティ銀行のケース、最近では松屋なども）を思い出してください。「通知から2分以内にありのままの日常を撮影して共有する」というBeReal特有の仕様により、悪意のない若手従業員が、顧客情報や売上データが映り込んだ社内の様子をそのまま投稿してしまうトラブルが相次ぎました。

新しいSNSのトレンドや仕様が次々と生まれる中で、もはや「常識の範囲内で使ってね」という曖昧な言葉は、全く機能しなくなっているのです。

4. 【徹底比較】グローバル企業はどうしているのか？

では、コンプライアンスに厳しい海外のグローバル企業（IBM、コカ・コーラ、インテルなど）は、従業員のSNS利用をガチガチに制限しているのでしょうか？

徹底リサーチの結果、グローバル企業の多くは禁止ではなく「ガードレール（安全柵）の設置」というアプローチをとっていることが分かりました。彼らのSNSガイドラインには、以下のような明確な特徴があります。

① 透明性と免責事項明記の義務化
業務に関連する発信をする場合は、自分がその企業の従業員であることを明かす（透明性）と同時に、「この投稿は個人の見解であり、会社を代表するものではない」という免責事項（ディスクレーマー）の明記を義務付けています。

② 曖昧な常識ではなく具体的なNG行動の提示
「常識の範囲内で」といった曖昧な言葉は使いません。「財務情報、未発表の製品情報、社内会議の内容は一切投稿しない」「顧客や競合他社への誹謗中傷はしない」など、何がアウトなのかを明確に言語化しています。

③ 従業員をブランドアンバサダーとして教育する
単にSNSを制限するのではなく、正しい使い方の教育（ネットリテラシー研修）に投資しています。ルールを守る限り、従業員がSNSで業界の専門知識を発信することは、むしろ企業のブランド価値を高める（アンバサダーになる）とポジティブに捉えているのです。

5. 私たちの視点：ルールなしは自由ではなく放棄である ⚖️✨

この問題を企業と働く個人の関係性という視点で紐解くと、非常に重要な課題が浮き彫りになります。それは、「ルールがない＝自由」ではなく、「会社としての責任の放棄」になりかねないということです。

BeRealによるトラブルのように、明確な基準がないまま従業員が意図せず炎上してしまった場合、企業は「個人の責任」としてその従業員を切り捨てることになります。従業員からすれば、何がNGか教えられていない地雷原を歩かされているようなものです。

グローバル企業のように、明確なガイドライン（ガードレール）を敷き、やってはいけないことを明確にすることは、企業を守るためだけではなく、従業員のキャリアとプライバシーを守るための防衛策でもあります。

6. まとめ：常識への依存から、ルールと教育による共存へ 🚀

帝国データバンクの「7割がルールなし」という調査結果は、日本企業がデジタル時代の働き方に対して、まだアップデートの途上にあることを示しています。

「従業員のモラルを信じる」ことは素晴らしいですが、それと「ルールを作らない」ことは別問題です。AIやテクノロジーが進化し、誰もが強力な発信力を持つ今こそ、企業は曖昧な常識への依存から脱却し、明確なガイドラインと教育によって従業員を守る責任があるのではないでしょうか？

最後までお読みいただき、ありがとうございました 🙏

いかがでしたでしょうか。皆さんの会社では、SNSとどう向き合っていますか？このニュースを機に、ぜひ「自分を守るためのルール」について考えてみてくださいね。

次回も一緒に、ビジネスと社会の関わりについて考えていきましょう 🤝