パレスチナについて発言している参院選候補者一覧（比例代表編）

　国際刑事裁判所、ＩＣＣは、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、戦争犯罪、人道への罪の容疑で逮捕状を出しました。日本は国際刑事裁判所に加盟をしています。所長は日本人です。日本も逮捕義務を果たすと宣言すべきではありませんか。
　九月の国連総会決議は、各国に対し、市民や企業、団体にイスラエルの無法を支援させない措置、武器や関連機器の提供、移転の禁止などを求めました。
　日本はこの決議に賛成しています。賛成したのですから、決議が求める措置を具体化すべきであります。防衛省は、イスラエル製ドローンの導入検討を中止すべきではありませんか。イスラエルに軍事支援を続ける米国に対し、ジェノサイドへの加担をやめるよう迫るべきではありませんか。

　今、イスラエルは、ガザへの空爆に際して攻撃目標を自動的に生成、設定するＡＩプログラム、ラベンダーを使用していたと報じられております。これ、イスラエル軍がハマスのメンバーの電話、住所、通信、行動パターンなどの情報をＡＩに学習をさせるとともに、このガザ住民二百三十万人に対する大量監視を通じて得たデータを入力をして、ハマスメンバーとの類似の程度に応じて一から百の段階に分類をし、数値の高い人物が自動的に標的に設定されると、こういうことが行われたわけで、これがデュアルユース技術の軍事転用の現実として既に進行しているわけですよね。
　ですから、これ繰り返しになりますが、この法案でそれに転用できるような技術を幅広く指定をして、それが、機微度が高まったらまさに特定秘密に移行していく、そういうことができるようになっているというのがこの法案なんではないですか。

　イスラエルのガザ侵攻攻撃で、ＡＩシステムによって攻撃目標が自動的に設定されていることが民間人の死者が極端に多い背景にあるとの報道も聞きました。ＡＩが次々と標的を提示して、ハマスの報復を際立たせるために意図的に巻き添え被害の許容件数も多く設定されているため、民間人の被害が従来の戦闘時より極端に多くなってしまっているという指摘もあります。 　
　国際的なルールを作るよりも前に現実は既に進んでしまっているのではないか、ガザの現状はＡＩ活用の未来を既に表しているような現状ではないかなというふうに感じるんですけれども、岩本参考人といたしましては、これを、この現状をどうお受け止めになっているか、御所見をいただければと思います。

　世界的にはピンクウオッシュというふうに呼ばれておりまして、分かりやすい例では、イスラエルがやっぱりＬＧＢＴフレンドリーをアピールして、自らの虐殺行為を覆い隠そうとしています。イスラエル兵がパレスチナでレインボーフラッグを掲げまして、批判を受けたことは記憶に新しいところだというふうにも思います。

　日本政府には、停戦の実現と人道支援、復興支援を現実にしていただくと同時に、この国家樹立こそがこれ民族の悲願であり、イスラエルと対等な立場で交渉できる二国家解決をして和平プロセスを実現するためのオスロ合意に立ち戻って、交渉の舞台を是非日本政府としてつくり上げていただきたい。 　
　ここへ来て、スペインやノルウェーといった国も国家承認しています。何度も国境を越えるための人道支援の物資を送り続けても、今届かないという状況があります。そんな中、諦めずに何度も頑張っている方たちがいて、もう本当にこの冬にも、この寒さの中、餓死する、そういう人が出ているというような状況で、日本が、この日本という国がこのパレスチナの国家承認というメッセージを送るということは、彼らにとっては希望です。決してむなしいというものではありません。無駄ではありません。

　一般にパレスチナ問題といわれるこの問題の本質は「シオニズム問題」だ。戦後70年間、世界で幅を利かせてきたイスラエルやシオニズムに対する世界の見方が、この戦争を契機に劇的に変わるだろう。
〔……〕
　今回のガザ戦争にいたる経緯は、本当に大雑把に言うと、半世紀以上をかけて拡大してきたイスラエルによる軍事占領の中で、苦痛に耐えかねた被占領者の一部が過激化し“テロ事件”を引き起こした、ということになる。
　その当事者であるハマスはテロリストであるとの喧伝が進行する中で、ハマスは民主的に選ばれた「政体」であることは既に述べた。
　現在まで、アメリカは依然として「イスラエルの自衛の権利」を保護し、安保理決議において「停戦」の一言の挿入を妨害するために拒否権を使い続けている。
　イスラエルの軍事占領とはいっても、その所業は、入植者、つまり民間人の武装を側面支援しながら、半世紀以上をかけパレスチナ人から土地を収奪してきたものだ。

　外交圧力とは、日本政府にとってはパレスチナ国家の承認以外にはない。巷では、いわゆる「二国家解決（Two State Solution）」がいわれているが、これはもはや飾り言葉でしかない。現実は単なる一国支配だ。イスラエルという自己増殖する非常に奇妙な国家の中で起きている少数民族へのジェノサイド――これがガザだ。
　国際社会は、そのガザの人たちに接触すらできない。「強大で閉鎖的な一国が国内で起こしているジェノサイド」という認識を持たなければならない。だからこれはもはや戦争でもない。ジェノサイドだ。
　そのわれわれのマインドセットも含めてすべてを変えるには、「二国家解決」を目標にするのではなく、パレスチナを一つの国家として承認することが必須だ。

　日本はどうか？　日本は遅ればせながら2007年にICC（ローマ規程）に加盟した。批准しないだけでなく、もし自国や同盟国の軍人がハーグのICC本部に収監されたら武力でそれをとり戻すという「ハーグ侵略法」までつくってICCを妨害してきたのがアメリカだ。日本はアメリカの従属国にもかかわらず、超党派議連をつくってICC加盟を成し遂げた。僕もそれに協力したが、この意味は大きい。
　そして現在、日本はICCの最大援助国でもある。だからこそ日本は、あえてフランスにならわず、停戦の仲介に主体的に関わるにしても、それを例外的措置として、ICC逮捕状への協力を明確に表明すべきだ。