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パレスチナについて発言している参議院選候補者一覧（選挙区編）

ソムードの集い

　2025年7月20日（日）投開票の第 27 回参議院議員通常選挙の立候補者の中で、イスラエルのパレスチナに対する国際法違反行為について問題視して取り上げてきた候補者について紹介します。本記事では、各選挙区を取り上げます。

→ 比例代表制に関してはこちら

　自分の選挙区以外の候補者には投票できないので、関係がないと思ってしまう方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。投票以外にも情報の拡散などを通じて応援することができます。また、選挙は、一回限りのものではありません。いまある選挙区で立候補している候補者が別の地域に移ったり、全国比例から立候補するようになることもありえます。ぜひ自分の選挙区以外の候補者も目を通してみてください。

　イスラエルによる「国際法に対する戦争」は、世界中の全ての市民に関わる問題です。それは、現在進行形で経済的に加担させられているという意味でも、また私たちを保護しているものと同一のものである国際法が毀損されているという意味でも関係しています。本来であれば、「パレスチナについて十分に発言していない候補者」こそ問題化されるべきですが、残念ながらほとんど全員が該当してしまうため、「パレスチナについて発言している候補者」を取り上げています。パレスチナに対するジェノサイドと不法占領を公論の場で取り扱うものとするために、声を上げている候補者を応援しましょう。

　こちらのリストは、各選挙区に立候補してる方々の氏名全員について検索をかけた上で、イスラエルへの抗議・パレスチナへの連帯を（強度の違いはありますが）継続的に表明してきた方々を取り上げて紹介しています。もしリストに漏れている方で、同じように発信してきた方をご存知であれば、以下のメールアドレスまで、連絡いただければ幸いです。
　なお、取り上げた候補者の他の政策に関する素晴らしい点や、問題含みの点に関しては、ここでは触れていません。あくまでパレスチナに関してのみの着目であることに留意の上、参考情報の一つとして使ってくださればと思います。
　また、今回の調査を進める中で、イスラエルによるパレスチナ虐殺・占領問題に大きな比重を置いて取り組んでいた方として目立っていたのは、以下のお二人でした。ぜひ（投票に限らず）今後の日本におけるパレスチナ連帯運動のために応援しましょう。
　★石垣のりこ（立憲民主党・現職・宮城県）
　★沖園リエ（れいわ新選組・新人・福岡県）

連絡先：SomoudJapan★proton.me　（★を@に変更してください）


北海道

野村パターソン和孝（れいわ新選組・新人・北海道）

▪街宣活動でパレスチナ国旗を掲げる（2024年9月）


▪対イスラエルの企業ボイコットについて投稿（2023年12月）


▪イスラエルによる虐殺に怒りを表明（2024年2月）


▪GPIFがイスラエル株を保有している問題に言及（2024年12月）


宮内しおり（共産党・新人・北海道）

▪パレスチナ連帯スタンディングでスピーチ（2024年9月）


▪パレスチナ連帯凧揚げに参加（2024年11月）

▪パレスチナ写真展＆チャリティーマーケットに参加（2025年3月）


勝部けんじ（立憲民主党・現職・北海道）

▪「パレスチナの平和実現に向けての考え」アンケートに対し下記回答（2025年7月）

Q8 イスラエルとの産業・学術等の協定見直しについて
→ 見直すべき
「イスラエル軍の攻撃により多くの民間人が犠牲になっていることや、生きるために必要な物資の搬入も制限され、病院も攻撃を受け十分な治療も受けられず人々は感染症や、飢餓で命を落とす大変危険な状況であります。イスラエルの行動は明らかな国際人道法違反であり、日本がイスラエルとの産業・学術等の支援を行うことは虐殺へのあからさまな共犯行為です。日本政府に対しては、産業・学術等の協定見直しを含む実効性のある制裁措置の発動を求めていくとともに、イスラエルとの産業・学術等の見直すべきと考えております。」

「パレスチナの平和実現に向けての考え」アンケート（2025年7月）

Q9 パレスチナ国家承認について
→ 国家承認賛成
「２０２４年１１月８日の国連総会決議ではパレスチナの民族自決権を認めることへの賛成は日本も含めて１７０か国、反対はわずか６か国であります。国際社会と共に恒久的停戦を実現し、パレスチナの人々の生存権と主権回復のため、今こそパレスチナ国家承認を加速させるべきと考えます。国際刑事裁判所も昨年１１月来、イスラエルによるジェノサイドに懸念を示しており、民族浄化にもなりかねない殺戮を止め「イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和的かつ安全に共存する」状況が一日も早く訪れるよう、日本政府によるパレスチナ国家承認を勝部けんじは求めていきます。」

「パレスチナの平和実現に向けての考え」アンケート（2025年7月）


▪「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」の提出者１０名のうちの１人となる（2024年6月）

ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議（令和6年6月14日）：参議院


▪「ガザ「人道危機」国会議員アンケート」に下記回答（2024年3月）

(質問7) 10月7日以降のガザ地区における「人道危機」に関して、どのようにお考えですか。（自由記述）
イスラエルによるパレスチナに対する暴力、人権侵害は現在起きている事態は暴力の応酬などではなく一方的なジェノサイドである。日本政府の対応は全く不十分で、ロシアによるウクライナ侵略に対する対応と比較してダブルスタンダードとの誤解を招きかねない。

ガザ「人道危機」国会議員アンケート

(質問2) 日本政府は、10月7日以降のガザ地区における「人道危機」に対して、どのように取り組むべきだとお考えですか。（複数回答可）(※選択式)
・ガザ地区への人道支援をより積極的に強化する
・イスラエル政府に対して国際人道法の遵守を求める
・戦争犯罪の追及に積極的な役割を果たす
・イスラエル政府に対して経済制裁を行う
・イスラエル政府との軍事・安全保障上の関係を見直す
・紛争解決に向けて、より積極的な外交努力を行う

ガザ「人道危機」国会議員アンケート

※「イスラエルに対して経済制裁を行う」と回答した 15 名のみの議員のうちの 1 人。


東北

★石垣のりこ（立憲民主党・現職・宮城県）

▪イスラエルに「停戦せよ」「ジェノサイドやめよ」と明確に言うよう参院内閣委員会で要求（2023年12月）

　ガザの犠牲者の多く、女性と子どもであるという認識は松野官房長官にあると私は信じたいですけれども、もちろん、いろんな事情、難しい問題はあると思います。けれども、今、今まさにこの瞬間にも、多くの女性、そして子ども、無辜の方たちが殺されている、犠牲になっています。この現状に対してやはり日本は、平和憲法、そしてあの前文戴くこの日本として、もっと明確に大きな声を、「停戦せよ」「ジェノサイドやめよ」ということをイスラエルに言うべきではないですか。

参院 内閣委員会 2023年12月7日

▪️西岸におけるイスラエルの違法入植地に関する質問主意書を提出（2024年3月）

以下質問する。
一　イスラエルによる入植活動が国際法違反であるとするならヨルダン川西岸地区のイスラエルの入植地は不法占拠状態にあるとの認識か。
二　入植活動が「二国家解決」の実現を損なう国際法違反であるという認識に立っているのであれば、政府はヨルダン川西岸地区全域がパレスチナ自治政府の領域であると考えているのか。
三　イスラエル政府とパレスチナ自治政府との間で二国家解決が実現した際はヨルダン川西側地区全域がパレスチナの領域になるという認識でよろしいか。

第213回国会（常会）質問主意書


▪️年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によるイスラエル企業への投資に関する質問主意書を提出（2024年11月）


▪️参議院議員として国会でパレスチナ支援、イスラエル制裁を繰り返し要求

（2024年3月）

　ＷＨＯなど様々な国際機関ですとか国連の機関を通じて支援を行うということなんですけれども、今お話にありましたように、ＵＮＲＷＡへの支援再開が入っていないんですね。これ既にＥＵなどがＵＮＲＷＡへの支援、再開し始めています。
〔…〕
これ、かなり今深刻な状況ということは御認識いただいていると思いますが、今月二日にはアメリカ軍がガザ地区に空から食料を投下しています。そういう本当に緊急な状況ということです。本当にいち早くＵＮＲＷＡへの支援の再開も求めたいと思います。

2024年3月4日参議院予算委員会（https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121615261X00320241213&spkNum=157&current=32）

（2024年4月）

　また、この半年の戦争以前からイスラエルの国際法違反が続いているということは、今御答弁にも、外務省からの御答弁にもあったとおりです。 　それでも、やはりこの万博の理念、「いのち輝く未来社会のデザイン」というこのコンセプトにこのイスラエルの今の在り方というのは合致する、ふさわしいというふうにお考えでしょうか。
〔…〕
　ロシアは駄目でイスラエルは問題ないとするのは、まあそれは、これは無理があると私は思います。

2024年4月9日参議院内閣委員会（https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121314889X00720240409&spkNum=53&current=42）

（2024年12月）

これ、やっぱり、戦争を行っている国に投資する、私たちが預けている年金から、何らかの形で、今、子供たちが本当にむごい、もう目も背けたくなる状況で殺されているようなところに投資というような形で私たちが加担をしているようなそういう運用のされ方は、私は全然好ましいものだとは思いません。
　例えば、ノルウェーとかデンマークなど幾つかの国では、投資先から除外しているという国もあります。これ、日本もやめるべきではないかと考えますが、厚労省、ＧＰＩＦの判断ではできないということであれば、総理、こういう方向で今後検討していくということは私進めていただきたいと思うんですが、お考え聞かせていただけますか。

2024年12月13日参議院予算委員会（https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121615261X00320241213&spkNum=161&current=17）


▪️パレスチナ連帯スタンディングや集会に参加


▪️イスラエル政府との会談における「スイカを食べる」パフォーマンスを批判（2024年3月）


関東（東京除く）

白石ちよ（共産党・新人・千葉県）

▪️イスラエル製ドローン兵器を展示する武器見本市の反対デモに参加（2025年5月）


▪️街頭演説でガザ侵攻問題を訴える（2023年11月）


あさか由香（共産党・新人・神奈川県）

▪️イスラエルの戦争犯罪に対する加担、看過を10年以上前から批判

（2014年5月）

（2025年2月）


▪️街頭でガザ侵攻中止・即時停戦を訴える

（2023年10月）

（2024年5月）


▪️パレスチナに関する講演や勉強会に参加

（2025年5月）

（2023年11月）


牧山ひろえ（立憲民主党・現職・神奈川県）

▪️アムネスティによるガザ即時停戦請願書の受け取りに同席（2023年12月）


▪️「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」に賛成者として連名（2024年6月）


▪️ 2018年にトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに「懸念」を表明（2018年2月）


⚠️注意点
秋山氏は「日本・イスラエル友好議員連盟」のメンバーでもある。同連盟はイスラエルとの友好関係促進のため1984年に発足された超党派の議員連盟で、メンバーには金子道仁（維新）、辻清人（自民）、榛葉賀津也（国民）など、イスラエルを公然と擁護している議員が多い。


東京

吉良よしこ（共産党・現職・東京）

▪「パレスチナに平和を緊急行動」デモに参加（2023年11月）


▪ GPIF のイスラエルへの投資に反対する院内集会に立ち会い（2025年3月）


▪ 「パレスチナの平和実現に向けての考え」アンケートに下記回答（2025年7月）

Q3 イスラエル制裁について
→ 制裁を行うべき
「イスラエルのガザ地区における行為は明らかなジェノサイド、国際人道法違反であり、厳しい制裁を行うのは当然です。昨年 9 月の国連総会決議も、イスラエルの占領政策を断罪し、占領地からの撤退や土地の返還、新たな入植地建設の停止を要求するとともに、各国に対し、占領に関与した個人や法人に制裁を発動することを要請しています。」

「パレスチナの平和実現に向けての考え」アンケート


塩村あやか（立憲民主党・現職・東京）

▪ガザ停戦に向けた日本政府の主体的行動を要求（2024年5月）

人道問題への対応では、イスラエルのガザ地区への攻撃についてＩＣＪが集団殺害防止の暫定措置命令を出している中で、日本政府は、事実関係を把握できないことを理由に国際法上の評価を避けています。しかしながら、イスラエルの攻撃によって、病院とか学校とか、そうした施設にも被害が出ており、参考人からは、イスラエルの行為は国際的な非難に値するとの指摘がありました。 　日本は、これまで築いてきた中東との信頼関係に基づいて、停戦に向け、より主体的に行動すべきだと思います。日本政府には、人道や平和構築を重視する立場からの行動を強く求めたいと思います。

参院 外交・安全保障に関する調査会（2024年5月）

▪国会で万博へのパレスチナ展示物到着遅延に言及（2025年4月）

　最初のパレスチナのパビリオンには、写真のように、プレスデーには間に合わず、発送はイスラエルの軍事占領のため遅れていますというような展示がされていました。その後、この中には何もなくなっておりまして、そしてその後、尋ねてというふうに変わっていたということになるんですね。これ、ＳＮＳで昨日の、私、夕刻に気付きまして、この件でちょっとお伺いしたいなというふうに思っています。

参院 外交防衛委員会議事録（2025年4月）

▪ICJの暫定措置命令について重要性を強調しつつ専門家に意見を求める（2024年2月）

ICJ規約に基づき、75条1項2項。2月12日に追加措置の緊急要請を提出している。これは、ジェノサイド条約第2条についてであり、裁判所に75条1項に基づく権限を行使させる必要があるのではないか、緊急の問題として検討して欲しい、という内容になっている。これは南アフリカが出しており、私はこうした対応は重要ではないかと思っている。この南アフリカの対応について、今後の人道支援への影響、そしてこの緊急要請への先生の評価を伺いたい。

⚠️注意点
イスラエル支持企業として有名なスターバックスのコーヒーの写真をアップロードしたことに対する批判に対し、それを正当化するかのような反論投稿をしている（2024年3月）。市民ボイコットの重要性について、現時点（2025年7月）においてどれだけ理解があるかは不明。


山尾しおり（無所属・元職・東京）

▪イスラエルによる国際人道法違反を咎める責任を指摘（2023年11月）


▪イスラエルを擁護する米国の発言を「法の支配」の価値を貶めるものとして批判（2025年5月）


▪ジェノサイド条約の批准を「４つの政策」の一つ「人権と司法で、世界の安定に貢献する」に盛り込む（2025年7月）

④【人権と司法で、世界の安定に貢献する】

力の支配に傾斜し、法の支配の抑止がなくなれば、弱肉強食の世界が現れます。そのとき、日本も含めてほとんどの国が「国家の自律」を失うでしょう。
だからこそ今、法の支配を支える「人権外交」「司法外交」が強く求められています。
国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所（ICJ）の所長はどちらも日本人。
安定した経済力と防衛力をもつ日本への期待と信頼の表れです。
・ジェノサイド条約への加盟
・国際刑法の国内法化
・ICC日本支部の設置
・企業の人権配慮を促すDD（デューデリジェンス）義務の法制化
日本が「人権と司法の砦」となって、世界の安定に寄与することは、
同時に日本自身の「国家の自律」を守る道でもあるのです。


西みゆか（社民党・新人・東京）

▪イスラエルによる停戦破棄に対応できない日本政府を批判（2025年3月）


▪「ガザ=ストロフ　パレスチナの吟」上映会に参加（2025年5月）


▪イスラエルがガザを飢餓で追い込んでいる問題に向き合わない政府を批判（2025年5月）


武見敬三（自民党・現職・東京）

▪ガザ地区の人道上の課題に保健医療分野で取り組む姿勢を見せること、そのための医療避難者受け入れの必要性を強調（2025年1月）


▪人道外交議員連盟の会長としてガザ地区の負傷者受け入れを求める国会議員らの署名を提出（2024年12月）


▪UNRWAの支援を早期に再開すべき見解を国会答弁（2024年3月）

私も、この間、清田先生が御帰国されたときにお会いをし、今、ガザ地区における極めて非人道的な状況についてのお話は伺いました。また、その際にも、ＵＮＲＷＡに対する支援というものの早期再開の要請を受けております。
　その上で、これは所轄は外務省でありますけれども、やはりこうした人道的な課題に関わるＵＮＲＷＡへの支援というものはできるだけ早く再開をしたいというふうに私は思います。
　ただ、やはりその中で必要とされるのは、国連が今まさに第三者でこうした調査を行っていることによってその結果がこの三月中にも公表されるということでありますので、その結果をきちんと踏まえて、実際になるべく早くＵＮＲＷＡに対する支援を再開することが最も適切ではないかと思います。

衆院　厚生労働委員会　2024年3月13日


▪ 2020 年ころからパレスチナ友好議員連盟の会長代行としてパレスチナの置かれた現状について何度か言及している。


中部

打越さくら（立憲民主党・現職・新潟）

▪️Xで何度もガザ・ジェノサイドに言及、イスラエルを批判

▪️パレスチナ連帯スタンディングに複数回参加（2025年1月、7月）


羽田次郎（立憲民主党・現職・長野）

▪️参議院決算委員会にて、ICC逮捕状請求に関する政府の見解を問う（2024年5月）

　この逮捕状請求に対し、米国のバイデン大統領は、イスラエルの指導者に対する逮捕状の請求は言語道断だ、イスラエルとハマスは同等ではないと表明されております。米国はＩＣＣに対する制裁も検討しているとのことですが、ネタニヤフ首相らへの逮捕状が発出された場合の対応方針について外務省に伺います。
〔…〕
　お答えいただけないということですが、ロシアのプーチン大統領に逮捕状が発出された際は、米国もイスラエルもＩＣＣに対して今回のような批判をしておりません。両国ともＩＣＣ非加盟国ではありますが、グローバルサウス諸国にダブルスタンダードだと非難されないよう、赤根裁判所長、裁判所所長を輩出している我が国として、毅然とした姿勢をお示しいただきたいと思います。

2024年5月27日参議院決算委員会（https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121314103X00820240527&spkNum=77&current=51）


▪️参議院予算委員会にて、UNRWAへの支援再開を要求（2024年3月13日）

何人か以前も質問されていますし、昨日の外交防衛委員会でも話題になっておりましたが、やはり国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡのこの支援再開について伺いたいと思います。
　やはり、先日、国境なき医師団のチームとして初めてガザに入った中嶋優子医師のお話を超党派の議員連盟で伺いました。そのときにおっしゃっていたのは、やはりこの戦争のもたらす圧倒的な破壊の前に人道援助というのが余りにも無力だということを涙ながらにおっしゃっておりました。
　即時停戦、そして持続的な停戦しか人道的な状況を戻すことはできないというふうにおっしゃっていたんですが、そうした状況をつくり出すためにも、まずはこのＵＮＲＷＡに対する支援というのを再開することをどうか進めてはいかがでしょうか。

2024年3月13日参議院予算委員会（https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121315261X00920240313&spkNum=117&current=54）


鈴木ちか（共産党・新人・静岡）

▪️ガザ即時停戦を求めるオンライン署名に賛同・拡散（2023年11月）


▪️街頭でイスラエル・アメリカを非難（2025年6月）


すやま初美（共産党・新人・愛知）

▪️イスラエルのガザ地上作戦を糾弾、制裁を呼びかけ（2025年5月）


▪️街頭でアメリカによるイランの核施設空爆を非難し、イスラエルとアメリカの国際法違反を咎める党の談話を紹介（2025年6月）

「パレスチナの平和実現に向けての考え」アンケートに対し下記回答（2025年7月）

Q6年金積立金のイスラエルからの引き上げについて
→資金を引き上げるべき
「イスラエルへの投資は虐殺に手を貸す行為そのものであり、資金を引きあげるべきです。年金積立金を管理運用する独立行政法人ＧＰＩＦは、米国が取引を制限した中国の「軍事企業」への出資を全部引き揚げた実例もあります。また、かつてＧＰＩＦがロシアの株式、社債・国債に計２３００億円出資したものの、ロシアのウクライナ侵略による経済制裁・凍結で資産価値がなくなり、国民の年金積立金が失われた例もあります。虐殺を行っているイスラエル国債へのＧＰＩＦの投資額計２２７０億円も経済制裁などでゼロになる危険があり、リスク回避のためにも引きあげるべきです。」

「パレスチナの平和実現に向けての考え」アンケート

▪愛知県によるイスラエルのスタートアップ企業との提携事業がイスラエル軍事と繋がってしまっていることを調査により特定、凍結の申し入れ（2024年7月）


近畿

倉林明子（共産党・現職・京都）

▪参議院消費者問題に関する特別委員会にて、万博へのイスラエル参加を認めるべきでないと訴える（2024年4月）

　一方、ガザの現状なんですけれども、死者数が三万三千人を超えたと、その圧倒的な多くが子供と女性が占めていると。さらに、今、ガザ地区の半数に当たる百十万人もの人が必要な食料の入手が困難と、餓死者が出ると、国連関係機関が壊滅的飢餓に陥っていると、本当に深刻な状況に及んでいます。戦闘の直接の要因がハマスの攻撃だったとしても、もはやイスラエルの無差別攻撃は国際人道法に反していることはもう明らかだと思います。
　イスラエルを参加させると、万博に参加させるということは、この関西万博のテーマでもある「いのち輝く未来社会のデザイン」と全く相入れないものだと思うんですね。国際的な孤立を招くようなことにもなりかねないということも踏まえれば、このイスラエルの参加というのは考え直すべきだと思います。いかがでしょう。

2024年4月12日参議院消費者問題に関する特別委員会（https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121314536X00420240412&spkNum=138&current=74）


▪️パレスチナ連帯スタンディングに参加（2025年4月）


▪️GPIFによる虐殺加担に反対する集会に参加（2025年3月）


西郷みなこ（れいわ新選組・新人・京都）

▪️ワリード・シアム駐日大使の講演会（@京大）に参加し、発言（2024年5月）


▪️万博へのイスラエル招待について批判的に言及（2025年4月）

⚠️注意点
西郷氏は2025年2月、以下のようにマクドナルドを称賛するポストを投稿している。言うまでもなくマクドナルドは、IOF（イスラエル占領軍）に無料で食事を提供するといった仕方での明白な虐殺加担により、BDS運動が推奨する消費者ボイコットの筆頭に挙がる企業として知られている。他の観点からは評価できる面もあるからといって、イスラエル制裁が全世界で喫緊の課題とされているときにマクドナルドを肯定的に取り上げているあたり、この問題にどれだけ主体的な関心があるかは疑わしい。


清水ただし（共産党・新人・大阪）

▪️「パレスチナの子どもが殺されるのは仕方ないことではない」と街頭で市民に伝える（2025年7月）


▪️イスラエルのガザ攻撃をXで繰り返し非難
（2024年11月）

2025年3月


▪️ガザ侵攻停止を訴えるスタンディングに参加（2023年12月）


▪️日本政府のイスラエル製ドローン導入計画を批判（2024年3月）


金田峰生（共産党・新人・兵庫）

▪️パレスチナ連帯スタンディング・シッティングに参加
（2025年6月）

（2025年5月）


▪️「ガザジェノサイドをやめよ」との表明を、Xで政府に要求（2025年6月）


中国・四国


※継続的にイスラエルによるパレスチナ侵攻の問題を訴えている候補者はいませんでした

九州

★沖園リエ（れいわ新選組・新人・福岡県）

▪福岡パレスチナの会オーガナイザーを務める


▪インタビューで BDS 運動を啓蒙（2025年5月）

兵器だけではなくて、たとえば自家製の炭酸水を楽しめる「ソーダストリーム」はイスラエル製品です。夏場に家庭で気軽に炭酸飲料を飲むことができます。その他にもスーパーで並んでいるグレープフルーツやオレンジなどにもイスラエルからの輸入品があります。
　イスラエルボイコット運動（BDS）は、パレスチナのガザ地区で虐殺を行っているイスラエルの商品を購入しない、イスラエルに投資をしない、イスラエルを支援している企業をボイコットするという3つの柱で取り組んでいます。私たち消費者ができることは、周囲の人に呼びかけて、イスラエル製品の不買運動をすることです。経済政策でイスラエルの行動を市民レベルで封じ込めることができます。
　日本で最初に成功した例が無印良品です。2010年に無印良品がイスラエルに出店することを公表しました。無印良品は環境や人権に配慮しており、利用者のなかには熱烈なファンもいます。最初に反応したのは、無印良品の大ファンの人たちでした。「私たちの大好きな無印良品が、パレスチナの人を虐待しているイスラエルに出店するのは嫌だ」と不買運動を始め、無印良品は出店計画を中止しました。表向きには採算が取れそうにないなどの理由を述べています。
　世界中にイスラエルボイコット運動が広がっており、イスラム教徒の国である中東、インドネシア、マレーシア、などでも活発に行われています。


▪岡真理福岡講演の実行委員を務める（2025年5月）


▪ファナック九州支店に抗議、要請文提出（2024年7月）


▪昨年の衆院選では、パレスチナ国家承認とガザ停戦を公約の一つに上げる（2024年10月）


▪街頭でイスラエル製ドローン導入に反対（2024年10月）


▪パレスチナ問題についての勉強会を講師として主催（2025年5月）


山口ゆうと（共産党・新人・福岡県）

▪パレスチナ連帯スタンディングに参加（2024年1月）


▪ガザ侵攻をたびたび非難

（2023年10月）

（2023年11月）

（2024年2月）

（2024年4月）


▪「LOVE＆PEACE平和のつどい」デモに参加（2024年3月）


つつい涼介（共産党・新人・長崎県）

▪パレスチナ連帯スタンディングに参加（2024年11月）


▪ワリード・シアム大使の講演会を宣伝（2024年3月）


▪ホッサン・シャバト氏殺害のニュースに言及（2025年3月）


▪ガザでの殺害と、過去から続くイスラエルの入植の問題を指摘し、Free Palestine を訴える（2025年3月）


山内かなこ（立憲民主党・新人・宮崎県）

▪（県議として）ガザ即時停戦への働きかけを国に求める請願を提出し、不採択に対し反対討論。（2024年3月）


▪「パレスチナの平和実現に向けての考え」アンケートに下記回答。

Q1 ジェノサイド条約批准について　　　　　　批准すべき
Q2 UNRWA支援について　 　　　　　　　　　UNRWAを支援すべき
Q3 イスラエル制裁について　　　　　　　　　制裁を行うべき
Q4 パレスチナ留学生受け入れ。支援について　積極的受入・支援を行うべき
Q5 パレスチナ人患者の受け入れについて　　　　　　　規模を拡大すべき
Q6 年金積立金のイスラエルからの引き上げについて　　資金を引きあげるべき
Q7 日本政府によるイスラエル製の兵器の購入について　購入に反対
Q8 イスラエルとの産業・学術等の協定見直しについて　見直すべき
Q9 パレスチナ国家承認について　　　　　　　　　　　国家承認賛成


他の参考になる情報

「パレスチナの平和実現に向けての考え」アンケート

　京都デモを主催している「パレスチナの平和を求める会・京都」が今回の候補者に実施したアンケートの結果を公開しています。回答者は 47 / 209 名です。質問項目がよく考えられていて充実した内容となっています。ぜひ参考にしてみてください。また公開されたばかりで届いていない人もいると思われるので、拡散していただけたらと思います。

https://x.com/PalestinaKyoto/status/1942241509182763085


「ガザ「人道危機」国会議員」アンケート

神戸でパレスチナ連帯活動を続けている疋田香澄さんらを中心に現職の衆議院・参議院両方の議員に対して、行ったアンケートがあります。今回の候補者に限った情報ではないですが、党全体の傾向などもわかりやすいので、参考にしてみてください。

https://x.com/zenkokuproject/status/1847957765848740252


広島県の候補者への「参院選2025 Free Palestine 政策アンケート」

　継続的にパレスチナについて声を上げている人が見つからなかった中国・四国地方ですが、広島に関しては、広島でパレスチナ連帯運動をしている方々が候補者にアンケートでイスラエル・パレスチナ問題についての認識を問うてくれています。参考にしてみてください。


文責：quoila & Mark
画像：Rin

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