ケアプランデータ連携、2027年1月からWEB版へ　事業所は事前登録が必要

厚生労働省は7月29日、「介護保険最新情報 Vol.1529」を公表し、現在のケアプランデータ連携システムを2027年1月（予定）から「介護WEBサービス」へ移行すると発表しました。移行後も利用を継続する事業所は、事前の利用登録が必要となります。

「介護WEBサービス」とは？

介護WEBサービスは、介護事業所が利用するさまざまなサービスをまとめた国の共通ポータルサイトです。

ケアプランデータ連携や要介護認定情報、被保険者情報などを利用する窓口として整備が進められており、今後の介護DXを支える基盤となるサービスです。

専用ソフトからWEB版へ移行

現在のケアプランデータ連携システムは、パソコンに専用ソフトをインストールして利用しています。

2027年1月以降は、専用ソフトではなく、介護WEBサービス上でケアプランデータの送受信を行う方式へ変更される予定です。

つまり、これまで専用ソフトで行っていたケアプランデータ連携を、今後は介護WEBサービスから利用することになります。

現行システムは移行後、一定期間を経て終了する予定ですが、具体的な移行日や終了時期は今後公表されます。

管理者が確認しておきたいこと

厚生労働省は、移行に向けて次の事項を確認するよう案内しています。
・介護WEBサービスへの登録状況
・電子請求受付システムのユーザーID・パスワード
・管理者ユーザーとして登録する職員
・利用中の介護ソフトの対応予定
・現在データ連携しているサービス事業所への影響
なお、すでに介護WEBサービスへ登録している事業所は、新たな登録手続きは不要です。

利用料は無料を継続

ケアプランデータ連携システムは、本来、年額21,000円の利用料が設定されていますが、現在実施されている無料キャンペーンに続き、介護WEBサービスへ移行後も利用料は無料となる予定です。

ただし、介護ソフトの更新や端末設定などで費用が発生する可能性があるため、利用している介護ソフト事業者へ確認しておくと安心です。

8月26日にオンライン説明会を開催

厚生労働省は、8月26日午後1時30分から、居宅介護支援事業所などを対象としたオンライン説明会を開催します。
説明会はYouTubeでライブ配信され、事前申し込みは不要です。後日、録画も公開される予定です。

今後は、具体的な移行時期や加算の取扱いなどについても案内される予定です。
新たな情報が公表され次第、分かりやすくお伝えしていきます。