ユニコーン企業Hikeが閉鎖へ—オンラインゲーム法改正がもたらした衝撃

2025年8月、インド政府は、「Promotion and Regulation of Online Gaming Act, 2025」を成立させ、オンラインで現金を賭けるゲーム（real-money online games）を全面的に禁止しました。この規制強化によって、かつてユニコーン企業とされていたスタートアップ「Hike」をはじめ、多くのオンラインゲーム企業が事業の行き詰まりを見せています。本稿では、Hikeという具体例を通じつつ、新しい法律の内容、インパクト、企業や利用者が直面する課題・展望を専門的観点から整理します。

1. Hike：ユニコーンから閉鎖へ

1-1. Hikeの成長と転換期

Hikeは、2012年、WhatsAppなどの通信アプリと競合するメッセンジャーアプリとしてインドでスタート。2016年には評価額が14億ドル（約1.4 B USD）に達し、ユニコーン企業として注目を集めました。

しかし、2021年にメッセンジャー事業を停止し、「Rush」というプラットフォームを中心に、カローム(carrom) や ルド(ludo) といったカジュアルゲームで賭け金を伴う賞金を競う形式のリアルマネー・ゲームへとピボットしました。

1-2. 収益とユーザー獲得

Rushは、4年間で、ユーザー数1,000万人超、総収益（Gross Revenue）5億ドル以上を達成したとされます。これはリアルマネーゲームの市場としては一定の成功と言えます。

ただし、このモデルは、法律・規制の変更、社会的な批判、倫理的な問題など、外部要因に非常に敏感なものでした。

1-3. 法改正を受けての判断

Hikeの創業者であるKavin Bharti Mittalは、自身のSubstack投稿で「資本投入や時間をかけてグローバル展開を行う価値があるか」と自問し、「13年目にしてその答えは『ノー』である」と結論付けました。

結果として、Hikeは事業を停止することを決断。これは、法律改正による影響が事業モデルそのものを根底から揺るがすものであったことを示しています。

2. Promotion and Regulation of Online Gaming Act, 2025 の内容（法律の骨格）

インドの法律「Promotion and Regulation of Online Gaming Act, 2025（以下 “オンラインゲーム法”）」の主な内容を整理します。法律自体は2025年8月21日に議会を通過し、8月22日に大統領の承認を得て成立しています。

2-1. 禁止される内容

オンライン real-money games（OMGs） の提供、仲介、誘導、宣伝を全面的に禁止。ゲームが“技術(skill)”に基づくものであっても、金銭的な賭け金や報酬がある場合は対象となる。

金融機関や決済サービス事業者による、これらゲームへの資金の流れの支援も禁止される。

宣伝（広告）も禁止項目。広告代理店、プロモーションを行う人々やインフルエンサーなども法的責任を問われうる。

2-2. 許可・促進される分野

ｅスポーツ（e-sports）は、明示的に合法とされ、政府側が育成・インフラ整備・研究・競技大会等を支援する対象となる。

また、オンライン・ソーシャルゲーム（online social games） や教育的ゲーム（educational games）など、「エンターテインメント目的」「報酬が賭けではない」ゲームについては規制外または別枠で扱われる可能性あり。

2-3. 罰則・施行メカニズム

禁止行為に違反した運営者には、最大3年（あるいはそれ以上）の懲役または罰金。広告、資金操作、提供等それぞれで区分けされた罰則が設けられています。

法律には新たな規制機関（Authority）の設立が想定されており、その機関あるいは既存機関がオンラインゲームの分類（どのゲームがreal-money gameかどうか）を判断し、違反プラットフォームのブロック措置などを取る権限を持つことに。

3. 業界・利用者への影響

3-1. スタートアップ企業の反応

Hikeのように、リアルマネーモデル中心の企業は事業モデルを見直さざるを得ず、閉鎖や大規模な人員整理（レイオフ）を行っているケースが多い。たとえば、Games24x7は、従業員の70％をレイオフ予定という報道もあります。

Mobile Premier League（MPL）なども、リアルマネー機能の停止や業務縮小を余儀なくされています。

3-2. 利用者の立場

ゲーム内ウォレットに残っているユーザー資金については、企業側が「引き出し可能」とする発表をしているものの、新しい入金は認められない、という対応が一般的。

また、リアルマネーゲームを楽しんでいたユーザーにとって、娯楽や報酬目的の活動が一挙に制約されるため、心理的ショックや代替のゲーム・プラットフォームへの移行といった課題もあります。

3-3. 投資家・資本市場への影響

多くのベンチャーキャピタル（VC）や投資家が、Hikeなどのスタートアップを支援していたが、このような規制変更が予見できなかったかどうかを問う動きがある。リスク管理や政策対応戦略を持っていたかどうかが批判対象になっています。

また、オンラインゲーム市場全体の今後の成長性予測が大幅に変更を迫られています。禁止対象が広いため、収益源の再構築やビジネスモデルの転換が不可避です。

4. 法律の曖昧性と論点—今後の課題

4-1. 技術的／定義上の曖昧性

「スキルゲーム vs チャンスゲーム」の区別が明確かどうか、現状では完全には整理されていない。報酬が賭けに近い形であると判断されると、スキルがあってもリアルマネーゲームとして禁止対象になり得ます。

移行期間（既存のゲームとユーザー資金の扱い）や、禁止の実施開始時期、行政ルール（rules）の詳細など、施行にあたっての実務的なルール整備が未だ確定していません。

4-2. 合憲性・司法判断

州政府（State level）の権限との関係や、憲法に関わる自由（言論の自由・表現の自由など）、また州ごとの既存のゲーム規制との整合性について、既に複数の高等裁判所で訴訟提起されています。これらは最終的に最高裁判所で判断される見込み。

4-3. 産業転換の可能性

禁止されたリアルマネーモデルから、広告モデル、サブスクリプションモデル、教育・ソーシャルゲーム、ｅスポーツの支援など、他分野への転換が模索されています。Hikeがメッセージング→リアルマネーゲームへとピボットしたように、再び多角化・別分野への軸足移動が必要。

政府もｅスポーツ育成や研究支援を行う意向があるため、インフラ・制度が整えば、新しい収益源が育つ可能性があります。

5. 結論と展望

Hikeの事例は、リアルマネーゲームという比較的新しいビジネスモデルが持つ「市場の大きさ」と「規制リスク」の両方を象徴しています。制度が変われば一夜にしてビジネスモデルが不適格となり、資本やユーザーを大量に失う可能性があります。

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