「1ドルの信頼」を法制化：米国Genius法が切り拓くステーブルコイン新時代

Web3および暗号資産（クリプト）の世界で、ステーブルコインは、「オンチェーンで米ドルと同等の価値を持つ資産」として期待されてきました。しかし、過去には、アルゴリズム型ステーブルコインの失敗や、担保資産の不透明性による消費者被害が頻発し、規制の不在が大きな課題となっていました。そんな中、2025年7月、米国議会は、「Genius Act（Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins Act）」を成立させ、ステーブルコイン発行者に対する初めての包括的な法的枠組みを整備しました。本稿では、Genius法の意義と内容、成立までの舞台裏、関係者の発言や議論をもとに、その全貌と今後の展望をわかりやすく解説します。

1. Genius法の概要

Genius法は、主に「発行者フォーカス型」の規制を提示し、ステーブルコインが一常の「1ドルと同等の価値」を維持できるよう、担保要件や監査基準を明確に定めています。

1-1. 発行要件の明確化

「担保資産を100％以上保有し、かつ毎月の監査を義務付ける」――これがGenius法の骨子です。A16Z Cryptoのマイルズ・ジェニングス氏は、「担保が本当に存在しないケースが過去に消費者被害を招いた。今回の法案は、すべてのステーブルコイン発行者に対して明確な基準を課す」と強調しました（Robert Hackettとの対話より）。

1-2. 監督機関と罰則

法案は、米財務省と連邦準備制度理事会（FRB）に共同で監視権限を付与。要件違反時には、発行停止命令や罰金、さらには、刑事罰まで規定され、違反リスクを抑制します。これにより、過去のように「担保不在」「過少担保」での発行がほぼ不可能となります。

2. 下院での審議と採決ドラマ

Genius法の成立までには、異例の「Crypto Week」と呼ばれる期間がありました。下院では、3つの主要法案（Clarity Act、Genius Act、CBDC対抗法案）が同時に議題に上り、大きな駆け引きが繰り広げられました。

2-1. 与党内の駆け引き

多数派共和党の一部議員は、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」の導入を警戒し、Genius法への賛成条件として反CBDC条項の追加を要求。少数派が採決ルール阻止を試みる中、結果的に「反CBDC条項」は、年次防衛予算案への添付を目指す方向で別途調整され、Genius法は単独採決へと進みました。

2-2. 両党からの賛成多数

採決の結果、308票対122票でGenius法は可決。驚くべきことに、102名の民主党議員が賛成に回り、前回のFIT 21（Clarity法案）を上回る支持を獲得しました。A16Z Cryptoのマイケル・リード氏は、「進歩派から中道派まで幅広い支持を得られたのは、規制強化の必要性と消費者保護の重要性を訴え続けた結果」と振り返りました。

3. 両党の建設的関与と背景

Genius法成立の裏には、クリプト産業と議会の継続的な対話がありました。以下では、特に注目すべきポイントを整理します。

3-1. 保守派・共和党の視点

下院共和党リーダーのマイク・ジョンソン氏やスティーブ・スカリス氏は、「夏季議会日程をCrypto Weekとして活用し、政権を超えた規制枠組みを早期に成立させる」という戦略を主導。CBDCを懸念する議員層をまとめつつ、ステーブルコイン規制の必要性を強調しました。

3-2. 進歩派・民主党の視点

民主党リーダーのピーター・アギラル氏やウェップ・クラーク議員などは、当初は政権のクリプト政策との関係を懸念していましたが、「消費者保護」と「市場安定化」の観点から法案を支持。A16Z Cryptoのベン・ネイピア氏は、「法案の条文をページ単位で検証し、与野党が安心して賛成できる体制を築いた」と語っています。

4. 関係者インタビューから読み解くリアル

Genius法の成立を機に、A16Z Cryptoのキーパーソン3名に舞台裏を取材しました。

4-1. マイルズ・ジェニングス（A16Z Crypto・法務責任者）

4-2. マイケル・リード（政府渉外パートナー）

4-3. ベン・ネイピア（政府渉外パートナー）

5. 影響と今後の展望

Genius法成立により、ステーブルコインをめぐるエコシステムは大きく変化します。

5-1. 産業界の“勝者”

• 大手発行事業者（Circle、Tetherなど）：すでに担保管理体制が整っているため、早期の事業拡大が見込まれます。

• 決済インフラ企業（Stripe、PayPalなど）：米ドル相当のオンチェーン決済が可能となり、手数料削減や取引高速化が期待されます。

5-2. “敗者”とリスク受益者

• 従来型金融中間業者（クレジットカード会社など）：トランザクション手数料収入が圧迫される可能性があります。

• 不透明なアルゴリズム型ステーブルコイン：新たな登録・監査要件を満たせなければ市場退出も。

5-3. 今後の焦点

1. 分散型ステーブルコインの扱い：法案は「発行者型ステーブルコイン」を主眼に置くため、スマートコントラクト発行型（アルゴリズム型）は、SECの判断に委ねられる見通しです。

2. Clarity法案（市場構造法案）の動向：Genius法でステーブルコイン発行の信頼基盤ができた半面、ブロックチェーン自体の規制枠組みは未整備。市場構造法案の成立が早急に求められます。

Genius法の成立は、ステーブルコインを「信頼できる決済手段」として米国内に定着させる大きな一歩です。ユーザー、事業者、規制当局が一体となって市場の健全性を高めれば、オンチェーン経済はさらに拡大していくでしょう。今後も、関連法案の動きと産業界の対応に注目が集まります。

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