AMD・Meta、5年間600億ドルのAI半導体供給契約——ワラント付き異例の条件設計でNVIDIA依存脱却を加速

2026年2月24日、AIインフラを巡る市場の関心を集める動きとして、Advanced Micro Devices（AMD）とMeta Platforms（Meta）の間で、今後5年間で最大600億ドル規模とされるAI半導体の供給契約に関する報道が伝わった。

この契約は、データセンター向けハードウェアの長期調達という側面に加え、供給先に対する株式取得オプション（ワラント）を含む、やや踏み込んだ条件設計が特徴とされる。こうした枠組みは、単なる売買契約にとどまらず、供給の安定化や中長期の利害共有を意識したものとして受け止められている。また、報道を受けてAMD株は、時間外取引で上昇し、市場では同社のAI半導体事業およびソフトウェア基盤に対する期待感を反映した反応とみる向きがあった。