AI時代の投資戦略：ユニコーン神話の落とし穴と新たな成長機会

2025年のUpfront Summitで行われた「A Fireside Chat with BG2: Brad Gerstner and Bill Gurley」では、AI時代の到来やベンチャーキャピタル（VC）の現状、さらにはマクロ経済環境によるスタートアップへの影響など、多岐にわたるテーマが語られました。両者は25年以上にわたる投資経験や起業支援を通じて、テクノロジーと資本市場の潮流を目の当たりにしてきました。
本記事では、両者の発言を引用しながら、専門的な内容をわかりやすく構造化して解説します。

1. AI“スーパーサイクル”の展望

1-1. これまでのイノベーションとAIの位置づけ

まず、Brad Gerstnerは「テクノロジーは非テクノロジー分野よりも成長率が高い。その上でAIが加速要因となる」という主張を提示しました。過去2000年、世界のGDPはほとんど伸びず横ばいでしたが、資本主義と技術革新の波により、ここ数百年で急上昇しているといいます。

Bill Gurleyも、「AIはスタートアップにとって格好の“破壊的機会（disruption）”であり、既存のインカンベント（大手企業）に対して小規模な新興企業でも勝機を得やすくする。VCやLP（リミテッドパートナー）、そして起業家全員にとって夢のような瞬間だ」と述べ、AIが引き起こす破壊的な可能性の大きさを強調しました。

1-2. AIモデル競争と垂直分野への波及

次に話題に上ったのが、「AIモデルはどこに価値が帰属するのか」という点です。Gerstnerは「AIのモデル競争は、かつての検索エンジン戦争（Excite, Lycos, Infoseekなど）に似ている。しかし、最終的にはモデル単体というより、実用的なサービスがどれだけユーザーに支持されるかが価値を生む」と説明しました。
一方で、Gurleyは「大規模言語モデル（LLM）が多様化した結果、企業向け（Enterprise向け）に特化したAI、あるいはヘルスケアや不動産など垂直分野（vertical）に特化したAIがこれから数多く生まれるだろう」と指摘しています。

2. ベンチャーキャピタルの現状と“ユニコーン”の課題

2-1. スタートアップへの過剰投資と“ゾンビ・ユニコーン”

近年、VC業界には多額の資金が流れ込み、いわゆる「ユニコーン企業（時価総額10億ドル超）」が激増しました。Gurleyによると「20年近くにわたってグローバルに蓄積されたVC投資の構造が、今まさに問題点を顕在化させている」といいます。たとえば「まだ十分な収益がないままに評価額だけが高騰した数多くのユニコーン—通称“ゾンビ・ユニコーン”—が約1,000社以上存在している」と指摘しました。

Brad Gerstnerは「創業者が“とにかくラウンドを高いバリュエーションで大きく調達できるなら、そのオファーを断る理由がない”と考える気持ちはわかる。しかし、高い評価額を受け取ることは、将来のハードルを上げる行為だ」と強調します。あまりに大きな資金と高いバリュエーションを手にした結果、短期的なプロジェクトに資金を割きすぎたり、必要以上にコストがかさんだりしてしまうというリスクを懸念しているのです。

2-2. “ユニコーン”評価額のダウンラウンドとエグジット停滞

2020〜2021年のバブル期に急増したユニコーン企業は、その後の評価額調整やマクロ経済環境の変動を受け、ダウンラウンド（前回の投資ラウンドよりも低い評価額での調達）が相次いでいます。さらにM&Aも減速し、IPO市場も停滞気味。
Gurleyは、「過去はNASDAQやS&Pが大きく下落したとき、市況が悪化して“IPOウィンドウは閉じている”と説明されてきた。しかし、昨年NASDAQはむしろプラスだったのに、スタートアップは“割安で公募するくらいなら、私募で高い評価を保ちたい”と考えているのが実情だ」と述べました。これにより、多くのユニコーンが私募市場に閉じこもり、公募を遅らせているという構図が生まれています。

3. IPO市場とプライベートIPOの実態

3-1. “公開”と“未公開”の境界が曖昧になる

Brad Gerstnerは、「OpenAIのように、大手資本や著名投資家から莫大な金額を調達するラウンドは、もはや『プライベートIPO』と呼んでも差し支えないレベルだ」と述べています。実際に、OpenAIは約1500億ドル相当のバリュエーションで、数十億ドル規模の資金調達を行いました。その投資家リストは本来のIPO初日では“夢のような機関投資家陣”が並ぶほどハイレベル。
一方で、こうした大規模ラウンドは個人投資家が参入しづらいため、Gurleyは「グロースの美味しい部分が大手VCや機関投資家だけに偏り、一般投資家（リテール）はその恩恵を受けにくい構造だ」と指摘しました。

3-2. 公募を忌避する傾向の背景

このように、大きな額を提示するプライベートラウンドが存在すると、スタートアップにとって“わざわざ公募市場に出て株価ディスカウントを受ける必要があるのか”という疑問が生まれます。実際に、IPOによる株式のディスカウントは平均30％前後ともいわれ、未公開のまま高値で調達できるなら、その道を選ぶ創業者は少なくありません。

4. AIビジネスにおける可能性とリスク

4-1. インフラ（Infra）領域vsアプリケーション層

AIによる新たな投資機会としては、大規模モデルを回すためのインフラ領域（クラウド、アクセラレーターなど）と、企業や消費者向けのアプリケーション層の2つが重要視されます。Gurleyは、「クラウド領域での収益チャンスは現段階で非常に大きいが、オープンソースモデルが広まれば、5年後には薄利多売化していく可能性が高い」と分析。最終的には、ユーザーのニーズに直結するアプリケーションレイヤーで差別化が生まれるとみています。

4-2. 垂直型AIの台頭と汎用AIの進化

医療や法務など、専門性の高い垂直分野向けのAIサービスは今後多く誕生するでしょう。しかし、汎用（ジェネラル）AIが高品質かつ安価になれば、汎用AIのみで十分なアウトプットが得られるシーンも増えると考えられます。両氏の見立てとしては「最終的な勝敗は、実際にユーザーが“使ってみたい”と思うプロダクトをどれだけ迅速に開発できるかにかかっている」という点で一致していました。

5. マクロ経済環境とバリュエーションへの影響

5-1. 財政引き締め（緊縮財政）のインパクト

Gerstnerは、アメリカ政府が大幅な財政引き締めを行い、関税収入の拡大と公共支出の削減を同時に進めると「約1.5兆ドルの流動性が市場から抜ける」ことになると強調しました。これは市場への資金供給が減り、バリュエーションの引き下げ要因になる可能性があります。

5-2. 金利とテック株の動向

VC投資は将来のキャッシュフローを重視するため、金利動向による“割引率”の変化がバリュエーションに直結します。政府支出削減による景気の減速が10年国債利回りを下げる一方、テック企業の成長率が見直されれば、必ずしも株式市場が一枚岩で上昇するわけではありません。
Gurleyは「評価額調整はまずパブリック（上場企業）から始まり、それがプライベート領域に波及していく。特にレイターステージ（後期）投資においては、IPOやM&Aを意識した価格設定が避けられない」と述べています。

6. 創業者・投資家へのアドバイス

6-1. 調達額の大きさは祝福ではなくハードル

Gerstnerは「評価額は、“将来への期待値”であり、“過去の実績に対する褒賞”ではない」と強調します。もし大きな金額を高い評価で調達すれば、将来的にはさらに大きな収益を上げ続けなければ、次のラウンドやエグジットでのダウンラウンドを避けられません。Gurleyも「調達額が増えれば必然的にバーンレート（燃焼資金）が上がり、リスクも増大する」と警鐘を鳴らしました。

6-2. 適切なエグジット・タイミングと余韻

両者は、創業者に「数億ドル規模の買収エグジットでも人生を変えるような成功になり得る」とアドバイスします。Gerstnerは自身の経験として「29歳のとき、約2.2億ドルの売却を成し遂げ、それが非常に大きな転機となった。高いバリュエーションを追うあまり、その規模の買収機会を逃してしまうのはもったいない」と述べました。
つまり、目先の過剰評価による高額なオファーだけに固執するよりも、自社の将来性と市場環境、そして創業者自身の人生設計を総合的に考えた選択肢が重要だということです。

以上のように、Brad GerstnerとBill Gurleyは、AIによる巨大な成長機会とベンチャーキャピタル市場の構造的な変化、さらにマクロ経済環境による流動性リスクが複雑に絡み合った現状を語りました。AIがもたらす破壊的な革新は、確かにスタートアップに大きなチャンスを与えます。しかし、その裏には資金調達とバリュエーションの管理、IPOやM&Aの出口戦略、そして政府の政策動向という多層的な課題が存在しています。
「大きなバリュエーションは栄誉ではなくハードル」というGerstnerの言葉が象徴するように、創業者・投資家の双方が長期的視点と冷静なリスク評価を持つことが、AI“スーパーサイクル”における成功の鍵となるでしょう。

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