AnthropicとPentagonの対立、ソフトウェア株の苦境——AI時代のビジネス地図を読む
AIをめぐる商業機会と安全原則の緊張、そして既存ソフトウェア企業への構造的な圧力。2026年2月26日のBloomberg Techは、これらの問いを複数の角度から照らし出した。Anthropicとペンタゴンの交渉、Salesforce・Snowflakeへの市場の視線、金融特化AIスタートアップRowspaceの登場、さらにはトランプ政権のデータセンター電力政策まで、今後の産業構造を左右しうるトピックが重なった一日だった。
1. AnthropicとPentagonの交渉——安全方針と国家安全保障の間
1-1. 交渉の経緯と両者の立場
Anthropicは、米国防総省（Pentagon）から、自社AIの軍事利用に関する交渉を迫られていた。Pentagonは2026年2月を期限として設定し、AnthropicのCEO Dario Amodei氏がHegseth国防長官と直接会談したと報じられている。
Anthropicは、Pentagonとの協力に条件を付けた。「大規模な市民監視への使用禁止」と「完全自律型兵器への使用禁止」の2点だ。これに対し、Pentagonは、「法律には従う。しかし条件付きでのビジネスは受け入れられない」という立場を明確にした。
1-2. Pentagonの示した対抗手段
Pentagonは、交渉決裂を想定した二段階の対抗手段を示した。第一に、国防生産法（Defense Production Act）を発動して、Anthropicの技術を強制的に接収する可能性。第二に、AnthropicをサプライチェーンリスクとしてPentagonの取引先に認定し、ベンダーがAnthropicの技術を使用していないことを証明するよう義務付けるというものだ。後者はAnthropicのエンタープライズ事業に直接的な打撃を与えるため、実質的な圧力として機能する。
Bloomberg Techは、AnthropicがAI能力の急速な進歩にもかかわらず連邦レベルでのAI安全規制が進展していないことへの懸念を表明したとも伝えた。OpenAI、xAI、Googleとの競争を続けながら、国家安全保障領域での商業機会と安全原則の維持という二つの要請の間での立場を模索している構図だ。
2. Salesforce・Snowflake——ソフトウェア株が直面する「証明責任」
2-1. 好決算でも売られる構造的な問題
Salesforceのトップライン成長率は12%（買収効果込み）と数字の上では堅調だが、市場の反応は冷ややかだ。アナリストのBrady Ford氏はこう指摘する。「オーガニック成長が鈍化している。投資家が本当に知りたいのは、AIの新製品が新たな収益を生み出しているかどうかだ。今のところ、その加速は明確でない」。
Snowflakeも同様の文脈に置かれている。両社に共通する問いは一つ、「AIは既存ビジネスを補完しているのか、それとも侵食しているのか」だ。この問いへの回答が市場を納得させない限り、好業績でも株価が評価されにくい環境が続く。
2-2. CEOの反論と市場の反応
Marc Benioff（Salesforce CEO）は、決算説明会でAnthropicとの関係について触れ、「AnthropicもわれわれのSaaS製品を使っている」という趣旨の発言をしたとされる。しかし、Ford氏は、「どれだけ創意工夫のある言葉を並べても、ウォール街はまだ納得していない」と述べ、言葉よりも数字での証明が求められていることを強調した。
3. Rowspace——金融特化AIにSequoiaが5,000万ドル
3-1. 解決しようとする問題
資産運用会社向けAIプラットフォームのRowspaceが、Sequoia主導のシード・シリーズA合計で5,000万ドルを調達した。CEOはStripeとOceanでの経験を持ち、共同創業者とはMITで出会った。
同社が対象とする課題は、金融機関が持つ膨大な独自データの有効活用だ。会計記録、取引情報、ポジション、社内メモ——これらを横断的に理解するAIエージェントを構築し、意思決定の質と速度を高めることを目指す。CEOはこう説明する。「エージェントは動かすデータの質に依存する。どれほど優れたモデルを使っても、データが整っていなければ価値は出ない。これはインフラの問題であり、セキュリティの問題でもあり、AIの問題でもある」。
3-2. SequoiaのAI投資観と今後の展開
Sequoiaパートナーのアルフレッド・リン氏はこう述べる。「AIの影響は現実だ。いくつかの作業はAIに代替されるが、それは人間がより戦略的でクリエイティブな仕事に集中できることを意味する。Rowspaceのように、人間が判断の主体であり続ける設計が重要だ」。
Rowspaceは2026年中にサンフランシスコとニューヨークのチームを3〜4倍に拡大する計画で、金融データの読み取りに特化した応用AI研究を強化する方針だ。
4. トランプ政権のデータセンター電力政策——自家発電義務化の方向
国家的なテーマとしても見逃せないのが、トランプ大統領の一般教書演説で示されたデータセンターへの電力政策だ。大統領は「大手テック企業には自社のデータセンター向けに自前の発電施設を建設する義務がある」と述べ、電力コストの上昇が地域住民の電気料金に転嫁されることへの懸念に対応する姿勢を示した。
MicrosoftやAlphabetなどの企業が、この「レートペイヤー保護プラン」への署名に向けてホワイトハウスと協議中であることが報じられている。法的拘束力を持たない合意である一方、来月には正式なホワイトハウスイベントとして発表される可能性があるとされる。データセンターの電力需要が急拡大するなか、AIインフラの立地・コスト構造にも影響しうる政策動向だ。
5. Warner Bros.とParamountのM&A——メディア再編の行方
やや異なる文脈だが、メディア・エンタメ領域でも大きな動きがあった。Paramount Skydanceが提示した1株31ドルの買収提案に対し、Warner Bros. Discoveryの取締役会は「さらなる協議の閾値を満たした」と判断し、交渉再開に応じた。Netflixは4日以内に対応を迫られる立場にある。
Paramountが買収した場合は、CNNやTNTを含む全資産が傘下に入る。一方Netflixが取引を成立させた場合は、ストリーミングとスタジオ部門のみを取得し、ケーブル資産は別会社としてスピンオフされる見通しだ。ケーブルテレビの広告収入が構造的に減少するなか、両社の決算発表も控えており、コンテンツ事業の現状が明らかになるタイミングと重なった。
この日の報道が描き出すのは、AIをめぐる「機会と摩擦の同時進行」という景色だ。Anthropicは安全原則を守りながら政府との折り合いを模索し、既存ソフトウェア企業はAI時代における自社の存在意義を言葉と数字で問われ続けている。一方でRowspaceのような金融特化の新興勢力が台頭し、インフラ投資の電力問題は政治的な議題にまで発展している。どの層に注目するかによって、AIビジネスの現在地の読み方は大きく変わる。
