NVIDIA・AMD、中国向けAIチップ輸出“15％収益共有モデル”―ベッセント財務長官が描く新たな貿易の形
アメリカ財務長官スコット・ベッセント氏（Scott Bessent）は、2025年8月13日に発表された、NvidiaやAMDによる中国向けAIチップ販売に伴う「収益の15％を米政府が受け取る」という異例の合意を、「将来的なモデルになりうる」と言及しました。これは、従来とは異なる国家と企業の関係を描くマーケティング戦略ともいえるトピックであり、今後同様のスキームが他業種に展開される可能性も示唆されています。本稿では、この“モデル”の内容を多角的に解説し、その意義・影響・懸念点を探ります。
1. モデルの概要と成立の経緯
1-1. 合意の中身とは？
トランプ大統領がNvidiaおよびAMDと交わした合意では、中国へのAIチップ（NvidiaのH20、AMDのMI308）の輸出許可を条件に、売上の15%をアメリカ政府が受け取るという内容です。
財務長官のベッセント氏は、この合意を「ユニークなモデル」としつつ、「今後、他の業界にも展開できるかもしれない」と発言しました。「right now this is unique, but now that we have the model and the beta test, why not expand it?」
1-2. 背景にある政策的意図
当初、AIチップの中国向け輸出は国家安全保障を理由に厳しく制限されていました。今回の合意はその制限を緩和しつつも、収益を通じて経済的利益を確保するという、新たな政策運用を示しています。
ベッセント氏は、「高度なチップは販売しない、これは4〜6段階ほど性能を落とした“下位チップ”である」と述べ、安全保障上の懸念は低いと強調しています。
2. モデルの意義と期待される成果
2-1. 財政収入の強化
このスキームにより、Nvidiaだけでも中国でのチップ売上から得られる収益の15%に相当する数十億ドル規模の収入が米財務省に流入する可能性があります。市場関係者は「Nvidiaで約20億ドル、AMDでもさらに…」と算出しています。
2-2. 貿易障壁の克服
厳しい輸出規制により中国市場へのアクセスが困難となる中、このスキームは「条件付きアクセス」を認める形で、貿易閉鎖状態を緩和する突破口になります。Bloombergは「グローバル貿易戦争に前進する道を提供する」と指摘しています。
2-3. 国際スタンダードの保持
米国側の狙いとして、標準技術を中国企業（例：Huawei）に取られないよう、「米技術の影響力を維持する」意図も伺えます。「Huaweiに『デジタル・ベルトアンドロード』を築かせたくない」「世界に中国主導のスタンダードを生まれさせたくない」という発言が、政策の方向性を示しています。
3. 批判と懸念点
3-1. 「スリッパリー・スロープ（滑りやすい坂）」リスク
イェレン氏を含む市場関係者から、このスキームが「pay-to-play」「規制の“課金ゲート”化」を招きかねないという批判が上がっています。特定企業が政治的優位を得る構造になれば、公正競争が損なわれる可能性があります。
3-2. 国家安全保障の弱体化の懸念
一方で、国家安全保障重視の視点からは、「下位チップ」とはいえ、最終的にAIや軍事能力の基盤になる技術流出のリスクがあると警戒する声もあります。
4. 今後の展開と注目点
4-1. 他産業への横展開
ベッセント氏自身が「今はユニークだが、他分野にも拡大できるモデルだ」と言及しており、政府主導による収益シェア型輸出許可が他業界にも広がるかどうかが注目です。
4-2. Blackwellチップなど上位モデルの可能性
トランプ大統領は、Blackwellのような高性能チップの“マイナーブランチ版”を中国向けに認める可能性にも言及。これは、さらなる技術流出と政策の方向性への懸念を呼んでいます。
4-3. 法制度・国会の反応
「課税ではないか」「規制の権限濫用ではないか」として、この合意に対する法的・憲法的な議論が今後活発化する可能性があります。
5. まとめ：新たな国家と企業の関係とは？
モデルの骨子：輸出規制を緩和する代わりに、政府が企業の中国売上から収益の一部を得る仕組み。
成果：財政収入の確保、市場アクセスの復活、安全保障と産業標準の維持。
問題点：規制の“課金ゲート化”、国家安全保障の緩和、政治的公平性の欠如。
展開：他産業への横展開の可能性や、法的議論の深化が今後の焦点となる。
