【結果発表】 参議院選挙公約実現に向けた公開質問状
2025年7月の参議院選挙で、消費税減税を公約として掲げていた政党が多数となりました。
８月の各社世論調査でも消費税「減税」「廃止」を求める国民世論はひきつづき７割を超えており、各党は直ちに消費税減税の公約を実現する責任があります。また小規模事業者・フリーランスを廃業に追い込むインボイス制度の廃止が欠かせません。
私たち【STOP!インボイス大阪】は、所属政党及び個人の取組みを広く世論に知らしめることで公約実現への一歩になればと、参議院選挙時の公開質問状に対して「廃止すべき」と回答のあった候補者7名へ、当落に関わらず改めて公開質問状を送りました。
インボイス制度が強行された10月1日に開催される【STOP！インボイス国会前デモ】に合わせて、この回答を公開致します。
国民民主党 わたなべ りお
※「わたなべりおは選挙後、基本的には党務より離れております。 下記にて事務局より回答申し上げます。」との回答がありました。
◼️質問1:
御党の参議院選挙公約を全てチェックしてください。
⭕️消費税の減税（時限措置含む）
⭕️インボイス制度の廃止（時限措置含む）
◼️質問2:
質問1の公約をいつ、どうやって実現しますか？できる限り具体的に教えてください。
回答:
今後の「減税法案」策定の過程において明確になってくるものと思います。
◼️質問3:
質問1の公約実現のため、参議院選挙後に取り組んだことがあれば教えてください。
また、その事実がわかるSNS、動画、サイト等があればご記載下さい。
回答:
8/19の記者会見で、玉木代表が「減税法案」を来年の通常国会に提出する意向を示しました。
（参考資料）2025/8/19 日経新聞
国民・玉木氏、消費税減税「26年通常国会に法案提出」 野党合意なら
◼️質問4:
質問1の公約実現のため、今後の取り組み予定を教えて下さい。
回答:
年内の野党合意、来年の通常国会への法案提出の方向です。
◼️国民民主党の政策
https://election2025.new-kokumin.jp/#policies
日本共産党 清水 ただし
◼️質問1:
御党の参議院選挙公約を全てチェックしてください。
⭕️消費税の減税（時限措置含む）
⭕️インボイス制度の廃止（時限措置含む）
◼️質問2:
質問1の公約をいつ、どうやって実現しますか？できる限り具体的に教えてください。
回答:
消費税率を一律5％に引き下げます。そのことにより複数税率を根拠として導入されたインボイス制度を廃止できます。財源は大企業と富裕層への行き過ぎた減税を見直すことで年間15兆円の財源を生み出します。
◼️質問3:
質問1の公約実現のため、参議院選挙後に取り組んだことがあれば教えてください。
また、その事実がわかるSNS、動画、サイト等があればご記載下さい。
回答:
選挙後の街頭演説において引き続き消費税減税に取り組む決意を述べました。
◼️質問4:
質問1の公約実現のため、今後の取り組み予定を教えて下さい。
回答:
中小企業団体とも連携し、消費税減税とインボイスを中止するための宣伝、署名などに取り組みます。特に12/24は消費税法が強行された日にあたります。大阪市内で大規模な宣伝に取り組みます。
◼️日本共産党の政策
https://www.jcp.or.jp/web_policy/11419.html
日本維新の会 岡崎 ふとし
◼️日本維新の会の政策
日本維新の会 佐々木 りえ
◼️日本維新の会の政策
参政党 宮出 ちさと
立憲民主党 橋口 れい
◼️立憲民主党の政策
れいわ新選組 かばた 健吾
◼️れいわ新選組の政策
